長時間労働削減を推進
仕事、育児、介護など　生活の両立支援を明記
マタニティー・ハラスメント防止へ　法制化、相談窓口設置

公明党の提案で昨年10月に設置された政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が先月26日、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。政府が女性政策に特化した方針をまとめるのは初めて。今後も毎年6月をめどに策定し、翌年度の予算への反映をめざす。公明党の主張が盛り込まれた点を中心に紹介する。

重点方針では、公明党が訴えた仕事、育児、介護の両立を実現するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を充実させる施策が盛り込まれた。

長時間労働の削減策として、まずは国家公務員から朝型勤務を促し終業時間を早める「夏の生活スタイル変革」（ゆう活）の推進や、情報通信機器を活用したテレワーク（場所や時間にとらわれない働き方）の導入などを進め、社会全体に多様な働き方の普及を図る。また、優れた取り組みを実践している企業については公共調達（公共事業の調査・設計や工事、物品購入、役務など）で優遇する。

職場環境の整備では、妊娠や出産を理由にした解雇や降格といったマタニティー・ハラスメントを防止するための法改正を実施。事業者に相談窓口の設置を義務付け、あらゆるハラスメントがない社会の実現をめざす。また、暴力や貧困など課題を抱える女性の支援充実や性犯罪の罰則強化、ストーカーの総合対策を進め、課題解決に向けて必要な情報をワンストップ（1カ所）で提供する体制づくりも急ぐ。

女性の社会参画拡大へ、国家公務員における女性職員採用や管理職登用も積極的に行う。民間企業においては、女性活躍推進法案（国会審議中）の成立後に、企業などの進ちょく状況をインターネット上でデータベース化して女性活躍の「見える化」を進める。女性管理職の中途採用を促す労働法制の運用見直しも行い、司法、教育、農業の各分野での取り組みも推進する。

奨学金の充実でリケジョ育成も

科学技術立国を支える理工系女性“リケジョ”の育成にも力を入れる。理工系分野を選択する女性が少ない現状を踏まえ、奨学金制度など教育施策の充実を進め、産学官連携によるサポート体制の構築など一貫したリケジョ支援を行う。医師など医療従事者の定着・離職防止のための復職支援や働き方改革も進める。

女性の国際的な活躍を後押しするため、国連関係機関で働く日本人女性を1000人とする目標も掲げ、海外留学支援などを強化する。

今回の方針は、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が昨年5月に発表した政策提言「女性の元気応援プラン」の中で「2020年に至るまでの加速化プランを策定・公表」との提案が実現したもの。先月4日には、党が政府に対して行った成長戦略に向けた政策提言でマタニティー・ハラスメント防止などを主張していた。

古屋副代表は、政府が初めて女性に特化した方針を出したことを評価し、「仕事と生活を両立できる社会の実現に総力を挙げて取り組む」と決意を述べた。