女性デジタル人材の育成へ

古屋範子が委員長を務める党女性委員会とデジタル社会推進本部(大口善徳本部長・衆院議員)合同でオンライン会議を開催し、このほど決定した「女性デジタル人材育成プラン」について内閣府からヒアリング。そして、(株)MAIA、PwCコンサルティング、SAPジャパン(株)、ソフトバンクよりデジタル人材育成の取り組みを伺いました。希望する人、必要としている人が教育の場に繋がり、就労に繋がるよう、地方議員とともに取り組んでまいります。

(以下、2022.5.3付 公明新聞より引用)

【就労直結の育成 推進/女性デジタル人材で議論/党合同会議】

 公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)とデジタル社会推進本部(本部長=大口善徳衆院議員)は2日、オンラインで合同会議を開き、政府が決定した女性デジタル人材育成プランについて内閣府から概要を聴取した。全国の女性地方議員も多数参加した。

 会議では、林伴子内閣府男女共同参画局長が公明党の提言を踏まえてプランを検討したと説明。その上で、女性の経済的自立を後押しするために「成長産業であるデジタル分野でのスキル習得や就労に向けた支援を官民連携で全国的に展開していく」と述べた。

 古屋委員長は「各地で女性デジタル人材の育成が就労に直結していくよう、党のネットワークを生かして強力に推進していこう」と呼び掛けた。

 このほか、民間企業から、女性デジタル人材の育成から就労につなぐ先進的な取り組みを聴いた。

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