「予防接種法」「再生医療推進基本法」採決に先立ち質疑
TakanoKiyoshi
午前中、衆院 厚生労働委員会で予防接種法改正案の質疑に立ちました。予防接種法の改正、特に、ヒブ・小児用肺炎球菌の定期接種化等を求め、この6年間で20回に及ぶ国会の質疑を行ってきました。水痘・おたふく・成人用肺炎球菌・B型肝炎、ロタウイルスの定期接種化、日本版ACIPの創設、子宮頸がんワクチンの副反応などについて質問しました。
午後には、再生医療推進基本法の採決に先立ち、再生医療について質疑に立ちました。2008年に東京女子医大の先端生命医学研究所を訪問し、岡野光夫教授の研究成果を拝見してより、再生医療の可能性に着目してきました。昨年、党内にPTを立ち上げ、山中伸哉京都大学教授をお招きし、講演をして頂きました。先週は、神戸の理化学研究所で、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植の視察も行いました。「再生医療基本法」の法律名にある「国民」「迅速かつ安全」という、立法者の意思を述べ、法案の意義を聞きました。
（以下、2013.3.20付 公明新聞より引用）
【再生医療実用化後押し／公明主導の推進法案可決／３ワクチン定期接種化 予防接種法改正案も／衆院厚労委で古屋さん質疑】
衆院厚生労働委員会は１９日、再生医療推進法案と予防接種法の一部改正案を、それぞれ全会一致で可決した。
再生医療推進法案は昨年秋から公明党の坂口力元副代表の私案をもとに自民、民主、公明３党の有志がまとめたもので、この日の委員会に委員長提案として提出された。
同法案では最先端の再生医療を、世界に先駆けて安全に国民が利用できるよう研究開発から普及、実用化に向け、国や医療関係者、事業者らの責務を明記。また、再生医療の特殊性も踏まえ、生命倫理上の配慮も求めた。
質疑の中で公明党の古屋範子さんは、かつての自公政権で科学技術振興予算を大幅に増額し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの研究を後押ししてきたと強調。「再生医療の実用化、新産業の育成、夢の医療の前進に国を挙げた支援体制を構築すべきだ」と訴えた。
これに対し田村憲久厚労相は、再生医療の安全性や倫理面をクリアするとともに、研究者の不安定な雇用形態にも対応するとした上で、「素晴らしい研究がより早く、世に出て行けるようお手伝いしたい」と述べた。
一方、予防接種法改正案は、子宮頸がん、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンを来年度から定期接種に追加する内容。
質疑で古屋さんは、厚労省の予防接種部会では３ワクチンに加え、任意接種である水痘、おたふく、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンも定期接種化すべきだと提言していると指摘。「残り４ワクチンの定期接種の実現へ強力な取り組みを」と求めた。
また、東京都杉並区で子宮頸がんワクチンを接種した女子中学生に、歩行困難などの副反応があったと報じられていることに言及し、厚労省の見解をたずねた。
矢島鉄也健康局長は「指摘の事例も含め、副反応については専門家会議で評価してもらっている。現在まで接種中止などの措置は必要ないとされている」と報告した。
