女性委員会で「防災の日」「防災週間」街頭演説会
TakanoKiyoshi
新宿駅前で、女性委員会「防災の日・防災週間」記念街頭演説会を開催。古屋範子からはまず、台風10号の被害が広がる中、人命救助、復旧に全力をあげる決意を述べました。そして、熊本地震、東日本大震災の防災対策強化費が先の経済対策に盛りこまれ、公明党の主張で、復興基金の創設支援が明記されたこと。学校の耐震化、ドクターヘリの配備が今年度51機まで拡充されること、女性の視点で、国民の生命を守る防災・減災に取り組むと訴えました。
（以下、2016.9.1付 公明新聞より引用）
【女性の視点から防災強化／党女性委が街頭演説会 公明の主張で政策前進】
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は３１日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（９月１日）と「防災週間」（３０日〜９月５日）を記念する街頭演説会を行った。山本香苗女性局長（参院議員）と、女性委副委員長の高木美智代、浮島智子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか、伊藤孝江、高瀬弘美の各参院議員らが出席した。
冒頭、古屋副代表は、台風１０号の集中豪雨で、東北地方や北海道に大きな被害が出たことについて、「公明党の全議員が力を合わせて人命救助と復旧支援に全力を挙げる」と強調した。
その上で、８月に政府が閣議決定した経済対策や今年度第２次補正予算案に言及。熊本地震の被災自治体が地域の実情に応じて弾力的に活用できる「復興基金」の創設支援など、被災地の復興、防災・減災対策の強化に向けた公明党の主張が随所に盛り込まれたと報告した。また、公明党が一貫して取り組む学校の耐震化やドクターヘリの拡充についても、さらなる推進へ決意を述べた。
山本さんは、東日本大震災を契機に公明党内に発足した女性防災会議の取り組みに触れ、地域防災会議に女性委員がいない都道府県がゼロになるなど、女性の視点から全ての人が安心できる防災政策が進んでいることを紹介。一方、熊本地震の被災地視察などを踏まえ、「平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざという時に対応できる体制をつくる」と訴えた。
竹谷さんは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と位置付け、東日本大震災の被災地が復興へ大きく前進する大会にしていくと語った。伊藤さんと高瀬さんも防災力向上に全力で取り組むと抱負を述べた。
