女性防災会議 第２次提言を申し入れ
TakanoKiyoshi
女性防災会議（松あきら議長・参院議員）で、菅義偉官房長官に第２次提言の申し入れを行いました。中央防災会議に女性を３割登用し、地方防災会議への女性委員の登用を積極的に推進するために市町村における登用状況を把握し、公表する。災害時要援護者名簿の作成。「災害時要援護者支援交付金」の創設。防災・復興等に子どもの意見が反映できる仕組みづくり。防災教育のを教科化。学校施設の100%耐震化。など、女性の視点からの防災に関する政策を要望しました。
（以下、2013.4.26付 公明新聞より引用）
【要援護者の支援万全に／指針策定、交付金創設を／災害対策で第２次提言 防災教育の教科化など提案／党女性防災会議】
公明党女性防災会議の松あきら議長（副代表）らは２５日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、安倍晋三首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第２次提言」を手渡した。古屋範子党女性委員長、山本香苗党女性局長、高木美智代、浮島智子、竹谷とし子の各同会議副議長が同行した。
同提言は、２０１１年１１月の党女性防災会議の第１次提言後、同会議の下に設置した（１）防火等（２）要援護者支援（３）自治体支援（４）子ども・学校支援――の４検討グループが行った現地視察や自治体との意見交換を踏まえたもの。
具体的には、国の災害対策に関わる会議で構成員の３割に女性を登用することや、地方自治体の防災会議への女性の登用状況の把握・公表など、男女共同参画の観点からの災害対策推進を強く要請。災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務付け、避難所における生活環境の整備を明記している「災害対策基本法改正案」の早期成立も求めている。さらに、（１）地方自治体が災害時要援護者の支援体制を十分に構築できるようなガイドライン（指針）の策定（２）交付金の創設など、全国の自治体で十分な災害対策を行えるような財政措置（３）学校における防災教育の教科化――など１２項目が盛り込まれた。
松議長らは、一連の提言が１１年１０月に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国の公明党女性議員が行った「女性の視点からの防災行政総点検」を基にしていると紹介。「女性が防災の担い手として活躍できる環境をつくりたい」と強調した。
菅官房長官は、女性の視点からの総点検について「それはすごいことだ」と述べ、公明党の地方議員と国会議員がお互いに「フォローしている」と評価。提言に関しては「しっかりと受け止めた」と答えた。
提言ではこのほか、消防車がたどり着けない現場での活躍が期待される消防バイクの普及拡大や、震災に備えた学校と地域との連携強化、木造家屋密集市街地の不燃化対策の必要性を指摘。兵庫県西宮市の被災者支援システムや東京都品川区の事業継続計画など、先進自治体の事例を参考にした取り組みの全国展開も提案している。
