子どもの命を守る対策を要望ーベビーシッター事件の再発防止を
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党次世代育成支援推進本部で、子どもの命を守る対策を求める要望を、田村憲久厚生労働大臣に提出しました。先月発生した、いわゆるベビーシッター事件を受け、策定をしたものです。早急に調査をし、事業者に届出や情報公開の義務化を含め、実効性のある再発防止策を講じるなど、６項目を要望しました。
（以下、2014.4.15付 公明新聞より引用）
【幼い子どもの命を守れ／ベビーシッター事件 石井氏ら厚労相に要望】
公明党の石井啓一政務調査会長と次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長＝衆院議員）は１４日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、２月に埼玉県内でベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件の再発防止に向け「子どもの命を守る対策」を申し入れた。
席上、石井氏らは、再発防止策として、（１）厚労省が発表した「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」の周知徹底（２）インターネットを介したベビーシッター利用の実態調査（３）ベビーシッター事業者に対する届け出や情報公開の義務化の検討（４）「子育て短期支援事業」のショートステイ（宿泊を伴う保育）、トワイライトステイ（夜間や休日の保育）の早急な整備（５）保育者の研修制度の充実――などを求めた。
さらに、申し入れでは２０１５年度に本格実施する「子ども・子育て支援新制度」において、訪問型の一時預かり事業や延長保育の創設を提案した。
田村厚労相は、早急な実態調査実施やインターネット上で仲介を行う事業者の届け出制などを検討していく考えを示し、「地方自治体とも協力して地域全体で子育てを支援していくのが大切」と述べた。
