子どもの貧困対策法案 提出
TakanoKiyoshi
「子どもの貧困対策推進法」を与党で衆議院に提出しました。どこに生まれようとも、子どもの将来が左右されないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する法律です。今国会での成立を目指します。
（以下、2013.5.24付 公明新聞より引用）
【子どもの貧困対策急げ／総合支援定めた法案提出／自公】
自民、公明の与党両党は２３日、経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援するため、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」（議員立法）を共同で衆院に提出した。
公明党からは、古屋範子衆院議員が出席した。
同法案は、親の経済格差が子どもの進学などに影響を及ぼしている状況を踏まえ、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現」を理念に掲げた。
その上で、親から子への“貧困の連鎖”を断ち切るため、国などの責務を明確化し、関係機関が密接に連携して対策を講じるよう規定している。
政府に対しては、総合的な貧困対策を進めるための「大綱」の策定を義務付ける。大綱には基本的方針のほか、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援に関する事項などが盛り込まれる。
都道府県には努力規定として、大綱を踏まえた貧困対策計画の策定を求める。
また、国や地方公共団体が取り組むべき具体策として、学資援助や学習支援、子どもや保護者に対する生活相談、保護者への職業訓練および就職のあっせんなどを列挙している。
子どもの貧困の状況と対策の実施状況を政府が毎年必ず公表することや、関係閣僚で構成される対策会議を内閣府に設置することも明記した。
なお、民主党など野党４党も同日、対案を衆院に共同提出した。
法案提出後、古屋さんは「野党とも協議し、今国会で成立させたい」と語った。
