子どもの貧困対策法
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で「子どもの貧困対策法」の法案審議。与野党で合意ができた「子どもの貧困対策法」に関して、大臣に質問しました。生まれた環境によって、将来が左右されることのないよう、国等の責務を規定し、関係機関が連携して対策を講じていくが重要です。
（以下、2013.6.1付 公明新聞より引用）
【貧困の連鎖断ち切れ／子どもの貧困対策法案 委員長提案で本会議へ／衆院厚労委で古屋、輿水氏】
衆院厚生労働委員会は３１日、与党と、民主、みんな、生活、社民の４野党がそれぞれ議員立法で提出していた子どもの貧困対策法案を一本化し、委員長提案として本会議に提出することを決めた。
子どもの貧困対策法案は経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援するのが目的。一本化した法案では子どもの貧困率の改善に向けた数値目標を盛り込まず、政府が策定する大綱で施策を検討する際の参考とする「指標」を定めることが加えられた。
また同委員会では、政府提出の生活保護法改正案について修正を行い、生活困窮者自立支援法案とともに賛成多数で可決した。生活保護法改正案に盛り込まれている、保護申請時に受給者本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求める規定について、「申請が厳格化されてしまう」との懸念が上がっていたことから、同規定に「特別の事情があるときは、この限りではない」との条文を盛り込んだ。
採決に先立つ質疑で、公明党の古屋範子さんは、生活保護世帯の子どもの高校進学率が一般家庭より低いことなどに触れ、「“貧困の連鎖”を断ち切る学習支援が非常に大事だ」と主張。田村憲久厚労相はさまざまな制度の活用を促して貧困対策をしっかり進めていくと応じた。
一方、参考人質疑に立った公明党の輿水恵一氏は、埼玉県福祉部副部長の樋口勝啓参考人に対し、同県が実施している生活保護受給者の自立支援事業などについて聞いた。
