子ども手当て つなぎ法案の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で、子ども手当てつなぎ法案の質疑。「マニフェストを変更し、不要不急の予算は災害復興へ回すべき」「23年度子ども手当て法案を取り下げ、支給額の減額を」「つなぎ法案は問題の先送りである」と主張しました。そして、保育サービスの拡充に、住民税の年少扶養控除の廃止による増収分を、地域の実情に即して充当できるようにすべきと訴えました。
（以下、2011.3.30付 公明新聞より引用）
【子ども手当 復興財源に充てよ／つなぎ法案は問題先送り／古屋さん】
２９日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」に関連して、民主党の公約を抜本的に見直し、巨額の財源が必要となる東日本大震災の復興に充てるよう求めた。
古屋さんは、道路や港湾の震災被害が２５兆円とも試算されていることを強調。また、子ども手当支給額の積算根拠が不明な点など、制度の欠陥も指摘し「つなぎ法案は問題の先送りに過ぎない。児童手当の原点に戻り考え直すべき」と訴えた。
細川律夫厚労相は、「与野党で子ども手当の内容を決め、（財源を）復興に回すことも重要」と応じた。
委員会ではこの後、同法案の採決が行われ、民主党などの賛成多数で可決された。
