官房長官に「子ども子育て支援新制度」の申し入れ
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党次世代育成支援本部で、官房長官に、子ども子育て支援新制度実施に向けての申し入れをしました。１兆円超の財源確保をはじめ、公定価格の速やかな提示、保育士の処遇改善、学童保育の拡充、被災地への配慮など14項目を盛り込んでいます。
（以下、2014.5.15付 公明新聞より引用）
【公明党ＮＯＷ／子育て支援新制度／円滑・着実な実施へ政府に財源確保など強く要請】
社会保障と税の一体改革の柱の一つに、安心して子どもを産み育てられる社会の構築があります。２０１２年８月に成立した一体改革関連法に基づいて、国は１５年４月から「子ども・子育て支援新制度」を本格的にスタートさせる方針です。
新制度が円滑・着実に実施できるよう、公明党の石井啓一政務調査会長と、党次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子衆院議員）は１２日、必要な財源確保に最大限努力することなど、１４項目にわたる要望を政府に申し入れました。
新制度では消費税率が１０％に引き上げられることで得られる財源のうち、７０００億円を認定こども園や少人数の家庭的保育（保育ママ）の普及など、多様なサービスの拡充に充てることにしています。ただ、全ての施策を行うには１兆円超の予算が必要になることから、残りの財源をどう工面するのかが課題となっています。
席上、不足分の財源確保について石井政調会長は、「新制度導入を決めた民主党政権時代からの“宿題”だ。財源確保に最大限努力してほしい」と強く要請。
古屋本部長は、私立幼稚園などの職員給与の改善は喫緊の課題だとした上で、保育士不足の解消へ速やかに対応すべきだと求めました。
公明党はこれまでも「少子社会トータルプラン」など、総合的な子育て施策を提言。児童手当や出産育児一時金など経済的支援を拡充させたほか、雇用環境の改善を図るなど、仕事と子育ての両立を力強く後押ししています。
