経済対策・ひとり親支援などについて質疑

衆院 内閣委員会の閉会中審査で質問に立ち、追加経済対策(第３次補正予算案)の目的と意義、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関への支援、ワクチン接種体制の整備、ひとり親支援について西村担当大臣等に質しました。また、｢しんぐるまざあず･ふぉーらむ｣等より要望を受けた、ひとり親世帯へ年内の臨時特別給付金再給付を強く求め、厚生労働省から、年内に再給付の方針が説明されました。

（以下、2020.12.17付 公明新聞より引用）

【（ひとり親）再給付、年内確実に／古屋氏　困窮世帯の実態訴え】

　１６日の衆院内閣委員会で公明党の古屋範子氏は、コロナ禍で生活に困窮するひとり親世帯が増えているとして、再支給が決まった臨時特別給付金について「確実に年内給付を実施すべきだ」と主張した。

　古屋氏は、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査に触れ、コロナ拡大前と比べて就労収入の減少した母子家庭が４～５割に上ると指摘。経済的な理由で子どもの服や靴、食料品が買えなかったと答える人も多い実態を訴え、低所得のひとり親世帯などへの追加給付を早急に行うよう重ねて求めた。

　厚生労働省側は、年内実施をめざし、今年度第２次補正予算で行った給付と同じ対象者に、同じ額を自治体から申請不要で振り込む方針を説明した。

　古屋氏は、感染拡大が続く新型コロナの影響で逼迫しつつある医療機関を強力に支えるため、国の交付金の申請手続きを簡素化するよう要請した。

　西村康稔経済再生担当相は、手続きの迅速化などを進め、「医療現場の負担を軽減し、その尽力に報いたい」と答えた。