岸田総理に霊感商法等被害者救済、防止の提言を提出

古屋範子が委員長を務める党消費者問題対策本部で「霊感商法等による被害の救済及び防止に向けた提言」を岸田文雄 総理大臣に提出。これまでのヒアリングを踏まえ、被害者に寄り添った相談対応と救済、再発防止の新たな法制度、旧統一教会に対する宗教法人法の報告徴収・質問権の適正な行使を求めました。

(以下、2022.10.29付 公明新聞より引用)

【相談支援、充実・強化せよ/霊感商法など被害救済へ提言/旧統一教会問題で党対策本部】

 公明党消費者問題対策本部(本部長=古屋範子副代表)は28日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、霊感商法などによる被害の救済、防止に向けた提言を手渡した。相談対応の充実・強化や、再発防止に向けた新たな法制度の考え方などが柱。岸田首相は「しっかりやっていく」と述べた。

 提言では、日本司法支援センター(法テラス)に弁護士や心理専門職らを配置した専門部署新設など総合法律支援体制の充実・強化を要請。また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る宗教2世・3世が抱える課題の実態把握を訴え、被害者の心身ケアなど総合的な支援を促した。

■実効性を高める法制度の検討も

 一方、被害防止に向けた新たな法制度を巡っては、消費者契約法の取り消し権の対象範囲拡大や、寄付・献金を強要する悪質な勧誘の規制に向けた法制度など、実効性を高める重要性を訴えた。

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