川崎 だいJOBセンターを視察

川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」を西村恭仁子神奈川県議会議員、川崎市会議員等と視察しました。同センターは、生活困窮者自立支援法に基づき、生活、健康、就労、住居等、個々の状況に合わせた支援を行うため、平成25年12月に開設。開設間もない頃にも訪問しましたが、現在はこのコロナ禍、新規相談件数が増え、人員を大幅に増員して相談支援に対応されています。厳しくなっている雇用情勢、課題などについて具体的なご意見を伺いました。

(以下、2021.4.25付 公明新聞より引用)

【給付金申請が急増/生活相談センターで意見交換/古屋氏】

◎川崎市

 公明党の古屋範子副代表はこのほど、川崎市内にある市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」を訪れ、渡辺義夫センター長らと意見交換した。西村恭仁子県議らが同行した。

 このセンターは、就労のほか、家計や健康上の問題など多岐にわたって相談を受け付けている。とりわけコロナ禍の相談支援について、担当者は「収入が減少した飲食店経営者からの住居確保給付金の申請が急増している」と説明。2020年度は同給付金だけで約4000件の申請があったことに触れた上で、申請業務に対応するための「職員確保が必要だ」と課題を挙げた。

 古屋氏は、「党のネットワークの力を生かし、課題解決へ全力を注ぐ」と決意を述べた。

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