幼児教育類似施設について質問
TakanoKiyoshi
衆院 文部科学委員会で質問に立ち、幼児教育類似施設を取り上げました。神奈川の茅ヶ崎市等から、無償化の対象外の幼児教育類似施設支援の要望を頂いてきました。この４月から、同施設を地域･子ども･子育て支援事業に位置付け、幼児１人当たり月額２万円が給付されます。その意義等について萩生田光一文部科学大臣等に質しました。
（以下、2021.3.25付 公明新聞より引用）
【「幼稚園類似」利用に給付／月２万円 実施自治体を国が支援／古屋副代表に文科省】
文部科学省は24日の衆院文科委員会で、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている幼稚園類似施設について、２０２１年度から国などの財政支援の下、市区町村が保護者に幼児１人当たり月額２万円を上限に給付できるようにする方針を示した。公明党の古屋範子副代表に対する答弁。
支援の要件について文科省側は、幼稚園教諭など有資格者の配置といった一定の基準を設けるものの、施設面積などで自治体の裁量を柔軟に認める仕組みとすると表明。負担割合は国と都道府県、市町村が３分の１ずつとした。
古屋氏は、利用者が「負担軽減の実感を持てる制度にしてもらいたい」と要請。萩生田光一文科相は「円滑導入のために内閣府と連携して取り組む」と答えた。
