幼児教育 類似施設 今月から補助制度開始（公明新聞 2021年4月2日付）
TakanoKiyoshi
2019年10月から幼児教育無償化がスタートしましたが、幼稚園と同様の教育を行いながら、敷地面積が狭い等の理由で、幼児教育類似施設は無償化の対象外とされてきました。神奈川の茅ヶ崎市から、対象外の幼児教育類似施設への支援の要望を受けた古屋範子は、文部科学委員会でこの問題を取り上げ、また、公明党の強い推進で、４月から国は一定の基準を満たせば、１人当たり最大月額２万円を給付する制度をスタートさせました。
