携帯電話　値下げ促す競争環境に

武田総務大臣に、国民が納得する携帯電話料金やサービスを実現するため、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を提出しました。大臣からは、携帯電話料金引き下げは家計にとって重要。各社の競争が働く環境を整備していくという旨のお答えがありました。

（以下、2020.10.22付 公明新聞より引用）

【（携帯電話）値下げ促す競争環境に／料金・サービス分かりやすく／竹内政調会長ら総務相に提言】

公明党の竹内譲政務調査会長と国重徹総務部会長（衆院議員）らは２１日、総務省で武田良太総務相に対し、国民が納得する携帯電話料金やサービスを実現するため、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を提出した。武田総務相は「公明党と共に実現に向けて最大限努力していきたい」と述べた。

　席上、竹内政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークやオンライン学習などの需要が増える中、「世代や経済状況にかかわらず、利用しやすいサービスの実現、国民が納得できる料金体系の実現が求められている」と指摘。料金引き下げを進めるための競争環境の改善に向けて、複雑で分かりづらい割引やキャンペーンが利用者に混乱を生じさせていることから「利用者が理解できるような料金・サービス体系の実現を事業者に促すべきだ」と求めた。

　また、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度に関して、移転先だけで手続きが完了するワンストップ方式の検討を進めるよう要請した。携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにするＳＩＭロックでは、要件を満たせば利用者の申し出がなくても全事業者が解除するルールの整備を提案した。

　このほか、携帯大手独自のキャリアメールの持ち運びに向けた検討の加速化や、格安スマホ事業者などが携帯大手から借りている通信回線に対する使用料の引き下げなども求めた。