日弁連より「子どもの権利基本法」についてヒアリング
TakanoKiyoshi
古屋範子が委員長を務める党女性委員会と子どもの未来創造特命チーム（竹内譲座長・衆院議員）合同で、日本弁護士連合会から｢子どもの権利基本法｣についてヒアリングをしました。子どもの権利条約と国連の審査、国連子どもの権利委員会からの指摘、子どもの意見の尊重など、基本法の必要性をご説明いただきました。
（以下、2021.8.7付 公明新聞より引用）
【子どもの権利巡り日弁連と意見交換／党女性委など】
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と「子どもの未来創造」特命チーム（座長＝竹内譲政務調査会長）は６日、参院議員会館で、子どもの権利基本法に関する検討状況について日本弁護士連合会（日弁連）から説明を受け、意見を交わした。
席上、日弁連の相原佳子副会長らは「子どもを権利の主体と捉え、問題解決に子どもの意見を反映させることが重要だ」と強調。子どもの権利を保障するため、１９９４年に日本が批准した子どもの権利条約の理念にのっとった基本法の制定が必要だと述べた。
