日本脳炎定期予防接種の拡大要望をしました
TakanoKiyoshi
神奈川県本部で署名運動を実施した「積極的勧奨を避けた時期の子どもたちに対する『日本脳炎定期予防接種』の拡大要望」を厚生労働省 外山健康局長に提出しました。平成17年５月に同ワクチンが積極的な勧奨を差し控える方法に変わり、昨年６月から、新たに承認されたワクチンの定期接種が開始され、本年４月から、３歳児に関する積極的勧奨が開始されました。この間の少なくとも神奈川県内に約56万人いると考えられる未接種、不完全接種児を救うための要望事項です。局長からは「全国に先駆けての要望。接種することで母親の安心にもつながる。来年４月から５月の政令改正をめざす。」との回答がありました。署名にご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
（以下、2010.11.9付 公明新聞より引用）
【日本脳炎ワクチン 未接種児をなくせ／厚労省に署名簿添え要望／党神奈川県本部】
公明党神奈川県本部は８日、厚生労働省を訪れ、細川律夫厚労相にあてた日本脳炎の定期予防接種の拡大を求める２万３３０６人分の署名簿を、外山千也健康局長に手渡した。
これには同県本部に所属する松あきら党副代表、古屋範子衆院議員、浜田昌良参院議員のほか、鈴木秀志、佐々木正行の両県議、牧嶋秀昭、福島直子、斎藤真二の各横浜市議、来春の横浜市議選に鶴見区選挙区から挑む党鶴見支部の尾崎太・副支部長が出席した。
日本脳炎については１９９４年に定期予防接種とされて以来、国内での発症数は、年間１０件以下で推移してきた。
しかし、それまで接種されてきたワクチンに対し副反応の恐れが指摘されるようになり、厚労省は２００５年５月、ワクチン接種を積極的に勧めることを控えるよう通達を出した。
その後、昨年６月、より安全性の高い日本脳炎の新たなワクチンが承認され、厚労省は今年４月から、３歳児に対するワクチンの積極的勧奨を再開している。
席上、一行は「ワクチンの積極的勧奨を中止していた間に、神奈川県内には約５６万人の未接種、不完全接種の児童が存在していると考えられる」と指摘。その上で、（１）当時、接種第１期（満３歳から７歳半）から外れた現在７歳半～９歳の児童と、同第２期（満９歳から満１３歳未満）を超える現在１３、１４歳の生徒への予防接種法の適用によるワクチン接種（２）４～１４歳に対する接種を積極的に勧めるよう、地方自治体に指導すること――を求めた。
外山局長は、空白期間（０５年５月～１０年３月）に未接種だった児童が日本脳炎の予防接種を受けるためには、政令の改正が必要だと説明。「全国に先駆けての要望だ。接種することで母親の安心にもつながる。来年４～５月の政令改正をめざしたい」との考えを示した。
