旧統一教会問題で質疑
TakanoKiyoshi
衆院 消費者問題に関する特別委員会で、霊感商法等による被害救済・防止について質疑に立ちました。消費者契約法の見直し、被害者救済・再発防止に向けての新法、相談対応の充実、実効性ある救済の仕組みの構築などについて、河野太郎 内閣府特命担当大臣、消費者庁、及び法務省の見解を質しました。
（以下、2022.11.16付 公明新聞より引用）
【被害救済へ法整備急げ／旧統一教会巡る相談体制の充実必要／衆院特委で古屋氏】
１５日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子副代表は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向け、「実効性のある仕組みを整える必要がある」と訴え、法整備の加速化を求めた。
古屋氏は、政府が今国会で成立をめざす消費者契約法改正案に関して、霊感商法などの被害の実態を踏まえ、「取消権」の行使期間延長や対象拡大の必要性を指摘し、「一刻も早く改正案を提出し、成立を急ぐべきだ」と訴えた。
消費者庁側は、速やかに準備を進める考えを示した。
同法の対象とならない寄付について古屋氏は、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為の禁止などを盛り込んだ新法を「早急に検討すべきだ」と主張。検討時には、憲法規定との整合性を図るため、専門家の意見を聴取することも求めた。消費者庁側は、今国会を視野にできるだけ早く法案を提出するため「最大限の努力を行っている」と答えた。
また古屋氏は、旧統一教会を巡る宗教２世が抱える課題の実態把握に加え、相談支援体制の充実などを要請した。
