本会議で「感染症法改正案」の質疑

衆院 本会議で「感染症法改正案」の質疑に立ちました。

（以下、2022.10.26付 公明新聞より引用）

【医療提供、実効性確保を／感染症法改正案が審議入り／衆院本会議で古屋副代表】

　今後の感染症まん延に備え、大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案が２５日、衆院本会議で審議入りし、公明党の古屋範子副代表が質問に立った。改正案は、新型コロナウイルス禍で病床が逼迫した教訓を踏まえ、都道府県と医療機関の事前協定など平時から医療提供体制の整備を進めるもの。古屋副代表は、事前協定の実効性の確保などを訴えた。

　冒頭、古屋副代表は、冬に向けて懸念されるコロナと季節性インフルエンザの同時流行から国民の命を守るため、万全を期すよう要請。改良型のコロナワクチンの接種間隔が最終接種から「３カ月以上」に短縮されたことも含め「周知、広報を徹底し、自治体への丁寧な説明と支援に全力を挙げるべきだ」と力説した。

　改正案を巡って古屋副代表は、都道府県と医療機関との事前協定などについて「内容が厳格過ぎれば臨機応変な対応が難しく、曖昧であれば実効性を欠くことになりかねない」と指摘し、具体性と柔軟性に配慮した運用を求めた。

　加藤勝信厚生労働相は、都道府県の予防計画に「病床確保数など具体的な数値目標を定めることで実効性を確保する」と説明。また、感染症の特性に合わせて柔軟に対応できるよう、厚生科学審議会の部会で国の基本指針を議論する考えを示した。

　一方、古屋副代表は、感染症に的確かつ迅速に対応する国の司令塔機能の強化を公明党が提言してきたとして「速やかに実効性のある組織が設置されるべきだ」と主張した。岸田文雄首相は「内閣感染症危機管理庁」や専門家組織を一元化した「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）」の創設へ「次期通常国会での法案提出に向け、準備を進める」と答えた。