横浜で地域包括ケアシステムの課題を聞く
TakanoKiyoshi
横浜市泉区にある 社会福祉法人 横浜福祉法人サービス協会（谷内徹理事長）いずみ中央地域ケアプラザを訪問。地域包括ケアシステムの課題やご要望を伺いました。デイサービスを一人一人に合った内容を作り、利用者の笑顔が見られる施設です。人材確保、24時間定期巡回随時対応、地域区分、職員の研修の課題等、現場からの率直なご意見を頂きました。
（以下、2014.8.12付 公明新聞より引用）
【実情に即した包括ケアに／古屋さんと党市議団 横浜で関係者と懇談】
明党の古屋範子衆院議員と党横浜市議団（加藤広人団長）は１１日、社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（谷内徹理事長）が運営する横浜市泉区内の介護施設を訪れ、地域包括ケアシステムの構築をめぐり、関係者と意見を交わした。
谷内理事長は同協会で働くヘルパーの年代層について触れ、「２０２５年には７０歳未満のヘルパーが現在の３分の１に減り、団塊の世代が７５歳以上となる時に十分なサービスを提供できない」と指摘。ヘルパーの処遇改善に向けて３級地とされている横浜市の介護報酬地域区分単価の級地区分を見直すよう求めた。
古屋さんは「具体的な課題や要望をしっかりと受け止め、地域の実情に即した包括ケア構築に全力で取り組む」と述べた。
