横浜で発達障がい児支援の取り組みを学ぶ
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党次世代育成支援推進本部で横浜市総合リハビリテーションセンター（小川淳センター長）を訪問。発達障がい児支援の取り組みについて視察しました。知的には問題がなくても、集団生活が困難な子どもたち。同センターは診断の前から相談を開始し、増え続けるニーズに答える体制へと改革をしてこられました。教室は音や光の刺激を和らげる工夫がされています。専門医からは、早くからその子にあった個別の支援が必要であることを伺いました。
（以下、2014.9.28付 公明新聞より引用）
【発達障がいの療育支援／党推進本部 多職種連携など調査】
公明党次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は２６日、横浜市港北区の横浜市総合リハビリテーションセンター（小川淳センター長）を訪れ、発達障がいのある幼児・児童の支援のあり方を探った。
意見交換では小川センター長が、横浜市が各地域に療育センターを設け、幅広く発達障がい児支援を行っている現状を説明し、「新規受診児は年々増え、診断が追い付いていない。今後、心理職などに独自性を持たせる多職種連携の支援体制の構築を進めていく」と述べた。このほか一行は、港北区内の就学前児を療育している施設を視察した。
古屋さんは、「時代のニーズに適した体制づくりは大切だ。多職種連携を含め、支援したい」と述べた。
