求職者支援法案の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で求職者支援法案の質疑に立ちました。公明党が推進し「訓練・生活給付金」として、雇用保険を受給できない求職者に、生活資金を支給しながら職業訓練を受けることができる「第2のセーフティーネット」となる基金を創設しました。その後、わが党のマニフェストで、同制度の恒久化を掲げ、それが、この度法案として提出されました。同法案の意義、モラルハザードの防止、訓練の質の確保などについて質問しました。また、いわゆる「若者自立塾」＝宿泊型の生活訓練の場の存続も求めました。また法案の質疑に先立ち、東日本大震災の避難所では、衛生状態が良くないところもあり、ポリオの生ワクチンは、便から感染する可能性があることから、不活化ポリオワクチンの緊急輸入を求めました。
（以下、2011.4.23付 公明新聞より引用）
【委員会質疑から／訓練・生活給付 不正防げ／古屋さん 制度恒久化で改善要望】
２２日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、公明党が創設を推進し一貫して拡充を強く求めてきた「訓練・生活支援給付金制度」が今年の１０月から恒久化される方針であることに伴い、制度の改善を求めた。
同制度は、雇用保険が受給できない人に対し、職業訓練の受講を条件に、期間限定で生活費を給付するもの。
古屋さんは「就労復帰へのセーフティーネットになっていくことが期待される」として制度の恒久化を評価。その上で、給付金目当てで訓練を受講する実態があることを指摘し、「モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ制度設計をすべき」と主張した。
小林正夫厚労大臣政務官は、就職支援計画に沿った訓練に応じない場合には「支給した額の３倍までの返納」を求めるなどのペナルティーを課すとした。
さらに古屋さんは、訓練を提供する側にカリキュラムの質を向上させるためのインセンティブ（動機付け）の必要性も訴えた。
