治療と仕事 両立しやすく(公明新聞 2022年5月5日付)

2015年、古屋範子が党がん対策本部の本部長の時に、傷病手当金制度の見直しを盛り込んだがん対策の提言を厚生労働大臣に提出。法改正ができ、患者団体の長年の要望が実りました。

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