生活保護制度 自立促す支援策について質問
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で「生活保護制度」をテーマに質問しました。利用しにくく出にくい制度から、「入りやすく出やすい制度に」への仕組みの構築。自立に向けた職業訓練等への支援。求職者支援制度の拡充。「就労収入積立制度」の創設。ケースワーカーの増員。うつ対策の充実などについて質しました。
（以下、2012.8.2付 公明新聞より引用）
【希望者全員６５歳まで／高年齢者雇用法案を可決／生活保護の自立へ 就労収入の積立制度提案／衆院厚労委で坂口、古屋氏】
衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。
民主、自民、公明３党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。
採決に先立つ質疑で公明党の坂口力副代表は、同法案が施行された時に懸念される問題として（１）企業が十分に対応できるか（２）若者の働く場所を奪わないか――の２点を指摘。政府の対応策をただした。
小宮山洋子厚労相は、就職相談に応じるジョブサポーターを大学に派遣するなど、学生を企業が求める人材へと育成するための施策に取り組むと答えた。
また、坂口氏は厚労省の雇用対策が技術訓練中心である一方、「技術訓練をしても受け入れる企業が少なくなっている」と強調。働く場の拡大が必要として、６０歳以上の高齢者を対象に、今までの就労経験を生かして新規産業を開発するための少額融資制度の実施を提案した。
小宮山厚労相は、厚労省の支援が技術訓練に偏っていることを認め、高齢者と若者の双方が働ける産業開発に「政府を挙げて取り組む」と答えた。
一方、同日の衆院厚労委員会で公明党の古屋範子さんは、生活保護受給者の自立を促す制度改革を訴えた。
古屋さんは生活保護受給者が９カ月連続で最多を更新し、中でも働き盛りの年代で受給者が増えていることに言及。「単なる生活保護費の抑制ありきではなく、入りやすく出やすい制度にすべきだ」と指摘した。
その上で古屋さんは、現行制度では働いて収入を得た場合、生活保護給付費が減額されて就労意欲が削がれると強調。就労収入の一部を積み立てて自立時に活用できる制度創設を提案したのに対し、厚労省社会・援護局の山崎史郎局長は、「（今秋策定の）生活支援戦略の中で具体的な制度設計について検討を進めたい」と答えた。
