産業雇用安定センターを視察
TakanoKiyoshi
新宿にある「公益財団法人 産業雇用安定センター」を訪問。ここは、人員削減などを検討中の企業と、労働力強化が必要な企業との間で、出向や移籍のあっせんによる失業なき労働移動を支援しています。小串正次郎理事長等から、業務の内容を伺い、センター内を視察しました。「成熟産業から成長産業へ」といっても、製造業から製造業へ移るケースが多いことが分かりました。働き手を必要としている企業へ、丁寧に、スピーディーに移動をしていくことが求められます。全国47都道府県で、東京・大阪以外は5人以下というような少人数で業務に当たっているとのこと。行過ぎた雇用調整助成金を縮小し、失業なき労働移動を達成するために、同センターの周知、普及、拡充が必要だと感じました。
（以下、2013.9.21付 公明新聞より引用）
【失業なき労働移動を／古屋、谷合氏 雇用安定センター視察／東京・新宿区】
公明党の古屋範子厚生労働部会長代理（衆院議員）と谷合正明労働政策委員長（参院議員）は２０日、東京都新宿区にある公益財団法人・産業雇用安定センター（東京事務所）を訪れ、小串正次郎理事長らと雇用政策について意見を交わした。
同センターは、４７都道府県に１カ所ずつ設けた拠点と連携し、人員削減などを検討中の企業と、労働力強化が必要な企業との間で、出向や移籍のあっせんによる失業なき労働移動を支援している。６月に発表された政府の成長戦略では、「センターの機能強化」が掲げられた。
古屋、谷合両氏は、同センターの小串理事長らから運営状況などについて説明を受けた後、施設内の求人情報検索システムなどを視察。小串理事長は、昨年度に出向や移籍をあっせんした人が設立以来初めて１万件を突破したことに触れ、「会社の都合で離職せざるを得ない人をサポートするなど社会的意義がある」と述べた。
谷合氏は、支援充実に向けて「秋の臨時国会で議論を深めたい」と語った。
