男女共同参画社会の実現へ
TakanoKiyoshi
党女性委員会・党男女共同参画推進本部で、加藤勝信内閣府特命担当大臣に「第４次男女共同参画基本計画策定に向けての提言」を提出しました。性別に関わりなく能力を発揮できる男女共同参画社会の実現へ、指導的立場にある女性の割合を2020年に30%へ引き上げる目標を達成するため、あらゆる分野での女性の参画、特に政治分野での参画を推進。ワークライフ・バランスの実現、マタハラ・セクハラの撲滅、性暴力被害者支援、子ども子育て支援、ひとり親支援、生活困窮者支援、健康支援、選択的夫婦別姓の法整備など求めました。
（以下、2015.11.20付 公明新聞より引用）
【男女の働き方改革へ／共同参画計画で公明が提言「マタハラ」防止も訴え】
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と男女共同参画社会推進本部（本部長＝同）は１９日、内閣府で加藤勝信・男女共同参画担当相に対し、年内の閣議決定が予定される第４次男女共同参画基本計画の策定に向けた提言を申し入れた。古屋副代表、山本香苗女性局長（参院議員）、佐藤茂樹、高木美智代両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか両参院議員が参加した。
提言は、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現をめざし、女性の活躍推進や男女の働き方改革などを基本計画に盛り込むよう求めるもの。
女性の活躍推進では、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとの政府目標に関して、達成に向けた環境整備を要請。働き方改革では、長時間労働の是正に加えて育児・介護と仕事の両立支援、男女間の賃金格差・待遇差別の解消を訴えた。
妊娠・出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント」については、防止へ関連法の改正を主張。女性の派遣労働者の約半数がマタハラに遭ったとの調査結果を受け、防止措置を派遣先企業に義務付けることも提案した。
さらに提言では、女性の高齢者や障がい者への支援、若年無業女性の実態把握、性的少数者への配慮などを要望している。
申し入れで古屋副代表は「男女共同参画は“１億総活躍”の基盤だ」と力説。加藤担当相は「（提言を）しっかり反映させながら（計画策定に）取り組みたい」と語った。
