秋田県女性局研修会に出席
TakanoKiyoshi
秋田市内、能代市内、２ヶ所で開催された秋田県女性局研修会（渡辺優子局長・能代市議）に出席しました。「一人ひとりが輝き活躍できる社会」の実現へ、経済対策、子育て支援、介護離職防止、介護休業制度の見直しや介護職員の処遇改善などについて研修を行いました。
（以下、2015.11.29付 公明新聞より引用）
【誰もが輝く共生社会に／古屋副代表、高木（美）さん 秋田、滋賀で女性研修会】
公明党の古屋範子副代表（女性委員長）は２８日、秋田市で開かれた党県本部女性局（渡辺優子局長＝能代市議）の研修会に出席し、あいさつした。
古屋副代表は、党１億総活躍推進本部が安倍晋三首相に行った政策提言の内容を紹介。
その中で、社会問題化しているマタニティー・ハラスメントの防止策に触れ、「安心して子育てができるよう妊娠から産後ケアまで、切れ目のない支援が重要だ」と力説した。
また、介護離職ゼロへの具体策として「介護休業が取れるよう、給付率を引き上げていく」と強調した。そして「一人一人が持てる力を最大限に発揮し、輝ける社会の実現をめざす」と決意を語った。
なお研修会はこの後、能代市でも開催された。
一方、公明党滋賀県本部女性局（清水ひとみ局長＝大津市議）は２８日、同県野洲市で女性党員研修会を開催した。これには、党女性委員会の高木美智代副委員長（衆院議員）が出席し、あいさつした。
高木さんは、同県本部の所属議員の半数以上が女性であることに言及。女性ならではの視点を生かし、「誰もが輝いていける共生社会の構築を滋賀の地からリードしていこう」と呼び掛けた。
さらに、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目をめぐる議論について、「国民の多くが加工食品を利用している現状で、生鮮食品のみに限定してしまうと国民は軽減税率の実感を持てない」と指摘した。
これに先立ち、粉川清美県代表（県議）と清水局長があいさつ。党員の河島京子さん（野洲支部）が活動報告を行った。
