第159回国会　衆議院　厚生労働委員会　第19号

○古屋（範）委員　　公明党の古屋範子でございます。
　本日の委員会は、児童手当法改正案、また、日米、日韓社会保障協定実施特例法案の質疑となっておりますが、私からは、児童手当法改正案についてお伺いをしてまいります。
　急速に進む日本の少子高齢化社会への対応策が求められる中で、少子化対策の大きな柱として、公明党はこれまで、児童手当の支給対象の拡大や支給額の引き上げなど、制度の拡充に全力で取り組んでまいりました。
　児童手当制度が創設された昭和四十七年当時は、所得制限は設けず、第三子以降の児童に月額三千円を義務教育終了前まで支給、その後、制度改正で、所得制限の設定や支給対象の拡大、対象年齢の引き下げなどが行われてまいりますが、平成十二年六月に支給対象年齢が小学校入学前まで引き上げられるまでは三歳未満が対象となっており、児童手当とは言えない、乳幼児手当というべきものであり、先進諸国と比べると、日本の児童手当の支給水準は大変見劣りのするものでありました。
　今回、支給対象年齢が小学校三年まで拡大されることにより、対象児童数は約九百四十万と、我が党の政権参加以前と比べて約四倍にふえ、生活者の声がまた一つ政治に反映されることになります。
　現在、社会保障改革の必要性が叫ばれておりますが、私は、少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めるべきであると思っております。その中でも児童手当は少子化対策の中枢をなすものであり、それとともに、少子化を改善するためには、奨学金改革などの経済支援の強化、そして、今国会での審議が年金改革の混乱のためにいまだできておりませんが、育児と仕事の両立に向けた育児休業制度の充実が大変重要であります。さらにまた、保育所待機児童ゼロ作戦の推進など、希望と喜びを持って子育てできる環境整備を総合的に推進することが不可欠であると考えております。
　そこで、この際、改めて子育て支援の重要性と児童手当の意義について、坂口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕

○坂口国務大臣　 古屋議員に今御指摘いただきましたように、少子化対策といたしましてはさまざまな施策があるというふうに思いますけれども、結論から先に申し上げますと、これは総括的に行わなければならないんだろう、一つだけこれを行えばそれで少子化対策になるというわけではないんだろうというふうに思っております。
　皆さん方にいろいろのアンケートを求めてみましても、それぞれお答えになっている項目が違っております。一番大きいのが、「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」というのがいつも大体トップ、私の手元にありますものでも、大体五三％ぐらいでここがトップ。その次が「子育てへの経済的支援」で、これが五〇％、そして三番目が「小児医療体制の充実」で四二・八％、その次に「保育サービス」でありますとかそうしたものが続いてくるということでございまして、かなりさまざまな理由を皆さん方がお挙げになっている。そうした内容でございますので、先ほど木村先生にも申し上げたところでございますが、いろいろの組み合わせで行っていかなければなりませんし、この児童手当というのも、額は非常に少ないですけれども、しかし、それなりの効果を上げてきているというふうに私は思っているところでございます。
　今後これをどうしていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、もう少し科学的なデータをつくり上げて、どこにどれだけの予算を導入していったら最も効果があるのかということを考えていかないといけない、そういう時期に来ているというふうに思っております。多分これをやったらいいだろうというだけでは済まない、かなり財政的にも厳しくなってきていますから、より効果的な方法は何かといったようなことをやはり考えないといけないというふうに思っている次第でございます。

○古屋（範）委員　 ありがとうございました。
　次に、子育て支援策としての児童手当の有効性についてお伺いいたします。
　平成元年に一・五七ショックという出生率の数字が危機的に叫ばれて、少子化の問題が社会問題として認識されるようになって以来、十五年がたちました。その間、出生率、すなわち合計特殊出生率は、昭和五十年に二・〇〇を下回ってから下降線を描き続け、平成十四年人口動態統計では、ついに一・三二と最低記録を記録するに至りました。
　こうした出生率の低下を招いている要因の一つとして、子育てにかかる重い経済的負担が指摘をされております。平成十六年度内閣府社会意識に関する世論調査では、子育てのつらさは、「子どもの将来の教育にお金がかかること」と「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」と回答している人が合わせて五七％。さらに、平成十四年に厚生労働省が公表した子育て家庭に対する支援策に関する調査研究でも、児童手当制度そのものに賛成の世帯は、子供のいる世帯では九一・八％、子供のいない世帯でも八七％と、大多数の家庭が児童手当制度を支持。また、子育て支援策としての児童手当制度が有効かどうかを聞く問いでは、子供のいる世帯では、有効、それなりに有効を合わせると、八六・九％、子供のいない世帯でも、七八・六％と回答するので、約八割の家庭がこの児童手当の有効性を評価していることがわかりました。
　以上のことから、児童手当法第一条の「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」との条文どおり、まさしく子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減に大きく貢献するものと理解をしております。つまり、児童手当制度の充実は、子育て支援にとどまらず、少子化対策の重要な柱としての有効性が高いものと考えられます。
　先ほどの御答弁にも多少ございましたけれども、この点に関して、大臣の御所見をお伺いいたします。

○坂口国務大臣　 我々の調査におきましても、有効だということはわかっているわけでありますが、それがどの程度有効かということになるんだろうというふうに思います。
　子育てにかなりお金がかかり過ぎるということは事実であります。そこをどうするか。一つは、やはり教育等におきまして余りお金がかかり過ぎないようにどうするかという改革も、一方において必要だというふうに思っております。しかし、そうはいいますものの、一定の養育費というものが、あるいはまた教育費というものが必要なことも事実でございますから、その一助になればというふうに考えている次第でございます。
　そうした意味で、この児童手当というのは、子育て支援の一つの大きな柱に現在なっておりますし、もう一方が、やはり働きやすさ、働く女性のための働きやすさ、あるいはまた、御家庭におみえになります女性に対しましても、生活のしやすいように、子育てがちゃんとできるような対策というものをやはり考えていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　そうした立場から、今後もこの問題の検討をさらに続けていきたいというふうに思っている次第でございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の制度改正の詳細について、少し具体的にお伺いをしてまいります。
　本来の予定でいきますと、この法案は、本年三月までに成立し、新年度の四月実施に間に合わせるものと私は理解をしておりますが、改正法案がようやく本日審議されることとなり、期待し安心している方々も数多くいると思います。実際、私のもとには、児童手当の支給拡大に関する問い合わせが相次いでおります。地域の市町村の窓口に聞いても何も決まっていないと言われるケースがほとんどで、一体どうなっているのかと困惑している状況であり、今回の改正は多くの子育て世帯の人たちが待ち望んでいることを実感しております。
　そこで、法改正実現の暁には支給対象は三百万人拡大し、約九百四十万人の児童に児童手当が支給されることになりますが、市民の皆様から、今回、制度拡充についてさまざまな質問が寄せられております。新たに受給資格が生じる対象児童が手当の支給を受けるにはどうしたらよいのか、また、現在受給中で四月から新小学一年生になった児童についてはこれまでの継続扱いとなるのか否か、また、そのほか、所得制限、支給額、支給方法の変更点など特に注意が必要な事項、また、各家庭への周知はどうなされるのか、このような点について詳しく御説明をお願いいたします。

○伍藤政府参考人　事務的な対応をどうするかというお尋ねでございます。
　まず、支給対象となります一年生、二年生、三年生でございますが、新二年生、三年生につきましては、これは全く新規に支給するわけでございますから、認定請求を市区町村の窓口に行っていただく必要がございます。法律上は、これを九月三十日までに申し出ていただいて所定の手続をしていただければ四月にさかのぼって支給をする、こういうことにいたしたいということで制度を仕組んでおります。それから、新しい一年生は、今の制度で既に受けておったわけでございますので、これは、市町村で把握を現にしておりますので、特段の手続は必要なく、行政の方から支給をするという通知を発するということになろうかと思います。
　それから、所得制限につきましては、これは一定の支給率を維持するということで所得制限を設定しておりますが、例えばサラリーマン世帯は収入ベースで七百八十万円、それから自営業者の場合には現在約六百万円程度でございますが、この点については今回は改正はないということでございます。
　こういったことをいろいろ御心配の向きもあろうかと思いますので、この法律が成立をいたしましたら、できるだけ私どももこの改正法を住民に周知するように、よく都道府県、市町村等と連携をとりながら、各種政府広報、あるいはポスター、リーフレット、こういったことを駆使して内容の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕

○古屋（範）委員　 ぜひともしっかりとした周知徹底、ＰＲをお願いしたいというふうに思っております。
　今までも申し上げてまいりましたが、公明党は、児童手当を少子化対策の柱として位置づけ、制度の拡充に一貫して取り組んでまいりました。平成十一年二月には、自民党との間で、欧州各国の児童手当制度を参考に、新しい制度の検討を始めることで合意をしました。
　その欧州諸国の制度を見ますと、スウェーデンは逆進性の強い税控除を廃止し、児童手当を十六歳になるまで支給、所得制限もありません。また、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリスにおいても、第一子から、十六歳ないし十八歳まで児童手当が支給されており、スウェーデンと同様、所得制限も設けられておりません。このような欧州諸国は支給額が日本のほぼ二倍で、支給対象年齢は十六歳未満や十八歳未満が主流であり、所得制限はないのが一般的であります。
　大臣、児童手当制度が充実している欧州諸国と比べて、日本の児童手当制度をどう評価されるか、これをお尋ねいたします。

○坂口国務大臣　今お話しになりましたように、この児童手当だけを比較いたしますと、欧米先進国と申しますか、スウェーデン等におきましてはかなり率のいいものになっていることは事実でございます。しかし、一方において、これを比較しますときには、税制のあり方でありますとか、賃金体系のあり方でありますとか、あるいはまた税に対する扶養控除その他の制度、諸制度を比較しながらこれを見ないとなかなかわかりにくいわけでございますので、総合的に判断をしないといけないというふうに思っております。
　北欧諸国は少子化がずっと進んでまいりましたので、かなり少子化対策というものに熱心に取り組んできたことだけは事実でございまして、私もスウェーデンにお邪魔しましていろいろお聞きをいたしましたけれども、その辺はかなりしっかりとした考え方のもとにやっているということでございますので、我々もいいところはひとつ学んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

○古屋（範）委員　 ありがとうございました。
　児童手当の拡充は、長い視野で見た政策であると私も理解をしております。もちろんこれだけが子育て支援ではございませんが、限られた予算の中でそれをどう使うかはプライオリティーの問題であり、緊急性の高いものに、現金支給も選択肢の一つであると考えられます。
　私は、子育て家庭に対する経済的支援をもっと前面に打ち出すことが求められていると思います。既に各種調査でも明らかなように、子育て家庭が自分たちが理想とする子供の数を持てない、その最大の理由は教育費、また養育費の負担であります。我が国の場合、経済的支援の中核をなす児童手当は、今回の改正がなされても、欧米諸国と比べてまだまだ貧弱であると言わざるを得ません。少子化対策にはあらゆる方策を駆使した総合的施策が重要であり、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、子供を産み育てることについて、老後の保障と同じように、社会全体で支え合うという、いわば育児の社会化を推進する必要があると考えます。そして、子育て支援策を実効あるものにしていくために、児童手当の支給額の大幅な改善とともに、所得制限の撤廃、支給対象を義務教育終了前かあるいは高校卒業まで拡大するのが理想であると思います。まずは次のステップとして、小学校六年生までの拡充を目指したいと考えます。
　日本の社会保障制度の中で、児童手当を初めとする子供の関係する給付については、歴史的に見ても国際的に見ても非常に冷遇されてきたことは否定できない事実でございます。私は、今後、今まで冷遇されてきた児童手当や小児医療の充実など、社会保障を通じた再配分の構造を子育て支援重視型へと転換していくことが重要である、シフトしていくことが重要であると考えております。そして、歯どめなき少子化の現状を打開し、日本の未来を切り開くためにも、児童手当の抜本拡充が必要であると思いますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。

○坂口国務大臣　社会保障全体で見ましたときに、日本の国が高齢者にかなりウエートがかかっていて、今まで余り子育てのことを社会全体で支えるということにそれほど熱心でなかったことは確かでありまして、そうした意味で、そのおくれを今取り戻しているんだというふうに思っております。
　しかし、これは、そういうふうにしようというふうに思いますと、財源のかなりかかることなものですから、高齢者の皆さん方に、それではあなた方もう少し減らして、そしてこちらに下さいよ、こういうことを申し上げようといたしましても、それはなかなか、そこは難しいことでございますので、この年金の問題でも、減らしてはだめだ、こういう話でございますので、どうぞひとつ、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今のように、財源の問題もあり、子育て支援策に関しましては、これから新新エンゼルプランというようなものも発表され、さらに充実をしていくということでございますけれども、国として、やはり国民の皆様お一人お一人が安心して子供を産み、そして育てられる社会の構築、これが今さまざまな年金制度そのほか社会保障の制度を見ましても一番重要であるというふうに考えております。新新エンゼルプランを発表されると聞いておりますけれども、そのほか含めまして、国として、今後、少子化対策、子育て支援、社会全体の大きな社会保障制度の中から含めまして、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、大臣にお伺いいたします。

○坂口国務大臣　先ほども少し申しましたとおり、これから、少子高齢社会の中で、社会保障の問題が大きな課題になってくるというふうに思います。社会保障全体の中でこれをどう考えていくか。年金の問題もあり、医療の問題もあり、介護の問題もあり、そしてこの子育ての問題もあり、障害者の問題もございますし、こういうさまざまな問題がこの中に入ってくるわけであります。そのたくさんあります中を、負担をしていただくのは保険料と税金ということになります。その税と保険料を合わせたものをどのように配分をしていくのかということが、一番基本のところになるというふうに思っております。
　今回のこの年金改正でもいろいろ出たわけでございますが、衆議院あるいは参議院の厚生労働委員会の中に小委員会をつくっていただいて、そこで、社会保障全体についてどのようにしていくかといったこと、これを検討しようということに衆議院段階でしていただいたわけでありまして、私はそれは非常に意味のあることだというふうに思っております。
　そうした中で、全体の割り振りを今後どうしていくか。限られた財源でありますから、そこをしっかりと考えていくということが一番大事だというふうに思っている次第でございます。財源がうんとたくさんあるというんだったらこれは楽なんですけれども、非常に限られた財源であります。したがって、これから財源をどうつくり出していくか。これは、日本の経済をこれからどう拡大をしていくかということともかかわる話でございますし、そうしたこととも絡めながら、社会保障のための財源をどうつくり上げていくかといったようなことを真剣に御議論をいただきたいと思いますし、我々もまた、そこを真剣に議論をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

○古屋（範）委員　 ありがとうございます。
　直接この児童手当法案とは離れますが、平成十三年度の調査におきまして、男女共同参画という側面からこの子育て支援を考えますと、男性の方々の子育てにかかわる時間というのが平均十六分というふうに伺っております。平成八年においては十分ということで、この五年間で六分の伸びということで、また、男性の方々の家事にかかわる時間は十分ということで、八年、十三年ともに変わらずという統計調査が出ております。
　働く女性が非常にふえている、こういう社会状況の中で、男性の皆様も、仕事にかかわる時間が余りにも長い、また通勤時間等々の問題があり、両者が協力をして子育てをしていくというのが理想でありますけれども、なかなか現実はそういかないというふうなことがございます。
　最後になりますけれども、大臣に、そのような観点で、男女共同参画、男性、女性、両方協力して子育てをしていくというような家庭、社会を目指す、このようなことに関してはどうお考えになるか、お伺いいたします。

○坂口国務大臣　厚生労働大臣としては名回答をしなきゃいけないんでしょうけれども、私個人は余りそこは大きなことを言える立場じゃないものですから、私も、そのことで大きなことを言うのはつらいわけでございます。
　しかし、最近のお若い皆さん方の考え方はかなり違ってきたというふうに思っております。お若い皆さん方のお話を伺っておりますと、家庭の問題、お料理でありますとか、そうしたことに対しましても、かなり積極的に関与しておみえになるようでございます。また、子育てにおきましても、私の時代と比較をいたしますと、私たちの時代よりも現在の時代、その時代を見てみますと、最近は、少ないとはいえ、育児休暇をおとりになる方もおみえでございますし、そして育児にかかわる時間も少しずつ長くなってきているというふうに思っております。しかし、もう少し働き方を考えながら、その中で、男性の皆さん方ももう少しお子さんと接触をしていただける時間をどうとっていくかということが大事だというふうに考えております。やはりそうしたことにこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っている次第でございます。

○谷畑副大臣　今、先生の、少子化についての問題だとかあるいは男女共同参画社会についての御意見、また大臣の答弁をお聞きしながら思うわけでありますけれども、やはり男女共同参画社会に一番大事なのは、働き方を子供を育てられるような働き方にさらにどう改善をしていくかということは非常に大事だと思うんですね。とりわけ男性の働き方、従来であれば、転勤というのが多かったですし、単身赴任ということもありました。家族の中で子供が一番大事な感性を育てなきゃならぬときに、そういう状況もございます。
　そういうことから考えますと、例えば、最近の児童虐待の場合でも、悪質な場合は別にしまして、ほとんどは、いわゆる子育てノイローゼというのか、があると思うんですね。だから、その点、やはり働き方の見直しの中で、できましたら男性も、男女共同参画の中でお互いに子育てをできる、そういうような環境というものが非常に大事じゃないかと、これを一つ私は思いますね。
　それと、二つ目は、やはり地域社会が非常に大事だと思うんですね。
　最近、地域社会の崩壊というのか、おじいさん、おばあさんがいないというのか、核家族というのか、そういうことでありますから、ちょっと、熱が出て子供を少しだけ見ていただきたいという場合、頼るところがない、そういうことで、どうしても子供を育てにくいと思うんですね。だから、そういう意味では、ファミリーサポートとか、地域社会も子供を育てていくという、これが次世代の政策としては非常に大事なことじゃないかな、私はそういうように実は思っております。

○古屋（範）委員　では、さらなる子育て支援または児童手当の拡充を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。