第168回国会 決算行政監視委員会 第6号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。
本日は、参考人の皆様におかれましては、御多用のところ国会においでいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきましたことを大変感謝申し上げる次第でございます。放送のあり方につきまして、幾つか御見解をお伺いできればというふうに考えております。
放送は、国民が生活をしていく上で必要不可欠な情報を初めといたしまして、さまざまな情報を迅速かつ効率的に提供するという非常に重要な機能を担っているわけでございます。中でも地上放送は、恐らくテレビを見ない方はほとんどいないのではないかというくらい、基幹放送として、国民に最も身近なメディアであり、その重要な役割を担ってこられたことと思います。
昨今、二〇一一年、地上テレビジョン放送の完全デジタル化、あるいはブロードバンドの進展などに伴う通信・放送の融合、この連携が進展をしておりまして、技術的には、高質な映像、音声、また双方向サービスなど、こうした新たなサービスの提供が可能となっております。
このデジタル化につきまして、さまざまな課題も多くあるというふうには考えておりますが、私も最近ワンセグをやっと買いまして、携帯でテレビを見るということは少ないわけでありますが、緊急のとき、移動している、そのようなときに、緊急の情報が欲しい、今各局どのような取材をしているかというようなときに非常に役立つわけでございます。こうした通信と放送の融合が進んできているということでございます。
松原参考人は、ずっと通信・放送の在り方に関する懇談会の座長として、私もそのときは総務大臣政務官としてそこには陪席をさせていただいておりましたけれども、このような環境の中での通信また放送のあり方について、昨年の六月、提言をまとめられたことでございます。
そこで、まず初めに、広瀬参考人、松原参考人、お二人に順次お伺いいたします。
このデジタル化、また通信と放送の融合、連携の進展など、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の公共的役割、また放送事業者の社会的な責任につきましてどのようにお考えか。さまざまな通信がございましても、メディアがあっても、やはりこの放送、非常に重要な役割を担っていると考えますが、この点につきまして、広瀬参考人、また松原参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○広瀬参考人 地上波テレビは、地上波の放送は、政府からも基幹的な放送だというふうに位置づけられておりまして、いろいろ有利な地位を約束されております。
我々が、ではその役割として何を考えているかということになりますと、まず第一に、公共的な、公益的な情報をしっかり放送していくという番組上の役割でございます。多くのキー局は、朝、昼、夕方、夜と四つの報道番組をつくっておりまして、恐らく、一日二十二時間ぐらいの放送時間中、九時間強がそうした報道系の番組になっております。
二番目が、電波をいかに広く届けるかということでありまして、昨年、四十七都道府県すべてでデジタル放送が始まりましたけれども、まだまだ中継局が足りなくて、ことしも、来年も、大体百二十七局で五百億円ないし六百億円かけて中継局の拡張をしております。
やはり、いかにいい中身であっても、基幹放送という以上はすべての方に見てもらわなければ意味がないわけで、これは放送事業者が自分たちの負担でもって徹底的に波を普及していく、そういう決意はしております。
三番目は、特に緊急時にきちっと放送していくということでありまして、自然の災害の場合には大体電気も切れるようなことが一緒に起こりがちでありますけれども、各放送局とも、一瞬たりとも放送を中断できないということで、大変大きな充電池を抱え、なおかつ自家発電に移り、放送に万全を期すという格好をつくっております。
番組面での公共性の確保、普及面での公共性の確保、そして緊急時に即時対応できるようにする、この三つが一番公共的な役割かなと考えております。
○松原参考人 技術的ないろいろな放送・通信にかかわる変化等の中で放送事業者がどのような責務を担うべきかという御趣旨の御質問だと思います。
私は、まず、技術的な変化というものがどこに出てきたかというのは、アナログからデジタルに変わっていったわけでありますけれども、伝送路がやはり多様化した、ここは技術的に大変大きなポイントだと思っています。
従来は、テレビ放送は電波で送るしかなかったわけで、それも、とりわけ地上波の電波で送るしかなかった。そこは込みだったわけです。ですから、先ほど来申し上げてきた、放送法と電波法がセットなんだ、国民に有限な電波を割り当てられているんだということは、まさに伝送路が電波だった、こういうことであります。
しかし、技術の変化、ブロードバンドの普及等によって、テレビのような映像を送るのが、電波だけではなくて、ブロードバンドを介して、あるいはＣＡＴＶの回線を介して送れるようになった。このことは、私は大変大きな変化だと思っておりまして、要するに、電波によって受けていた放送上の制約、事業者の数、キー局が限られるとかいうところが大分乗り越えられるような形になったのではないか。
それから、既にＢＳとかＣＳを通して、実は放送事業者、放送局の数は物すごくふえているわけであります。そのときに、今の規律でいきますと、すべての放送局に基本的には一律に規制がかかっている。公平でなければならない、偏ってはいけない、すべてにかかっている。しかし、ここまで伝送路も多様化して、放送も多様化していくと、そのような規制をすべて一律にかける必要があるのかどうかという点は、私は、検討する必要がある、こう思っているわけであります。
きょうの議論の中でも、基幹放送という言葉が出てまいりました。要するに、幾つかのキー局が放送して、それを数千万が一斉に見る、こういう基幹放送の部分に対する公共性のあり方と、それ以外の放送局に対する公共性のあり方というのは、グレードが違ってしかるべきであって、今は差がないわけですから、それはもっと差をつけていいのではないか。
それから、もう一点は、先ほどもちょっと触れましたけれども、伝送路が多様化することによって、放送と同じようなことを、電波を使わないで、要するに、電波法の許可を得ずに、ということは、自動的に、放送法の規律も受けずに放送と同じようなサービスをすることが現実に可能になってきて、その事業者が大変強い力を持ってきているわけです。そうすると、そのような放送法、電波法の規制に全くよらない事業者のいわゆる放送類似サービスと、放送の中で実は余りマイナーな人しか見ていない放送との間で、もしかしたら規制で逆転現象が起きちゃっているのかもしれない。そのあたりのところを含めて、私は、今の放送に対する規律の全般的な見直しが必要だ、こう思っております。
○古屋（範）委員 ただいまのお答えの中で、広瀬参考人からは、事業者の側からも、デジタル化に向けて、その中身においても、また、そのインフラ整備においても、御努力を今続けられているところであるというようなお話であったかと思います。
また、松原参考人は御専門家としての立場から、伝送路が多様化をしてきた、ブロードバンド、ＣＡＴＶ、そういった中で将来に向けまして非常にさまざまな可能性があるだろう、しかしながら、それに対する制度設計というものも時代に適応したものでなければならないんだろう、そこは今後検討の余地があるというようなお答えであったかと思います。
放送、特に地上テレビジョン放送は社会的影響力が強いメディアでございます。逆に言えば、その果たすべき役割というものは非常に大きいというふうに考えます。
しかしながら、昨今、先ほどからも話題になっております、放送番組に関しましていろいろな問題が起こっております。総務省による行政指導が行われたもの、最近五年間で二十三件に及ぶと伺っております。このような状況に対応いたしまして、ＢＰＯの機能強化等の対応が図られたということでございます。そのことに関しましては評価をしたいというふうに考えております。しかし、問題が引き続いて起こっていく中で、必ずしも迅速な対応ではなかったとの批判も出ているところでございます。
また、放送番組では、虚偽報道以外にも、政治的公平の観点、また、暴力、わいせつなど、公安及び善良な風俗を害さないという観点からの問題もございますが、今回設立をされました委員会の審議対象とはなっておりません。
そもそも、放送番組に関する問題は今に始まったものではないというふうに承知をしております。十年前にもこのような、似たようなことがございました。さまざまな議論を経まして、ＢＲＣが平成九年にできまして、業界による取り組みが行われてきたというふうに認識をいたしております。その中で、取り組みが行われているにもかかわらず、こうした問題が引き続いて起こっているということは否定できない事実であると思います。
そこで、三人の参考人にお伺いいたします。松原参考人、広瀬参考人、郷原参考人にお伺いいたします。
今回のＢＰＯの機能強化による取り組みにつきまして、これが十分なものと御認識になっているでしょうか。例えば、今回設立をされました放送倫理検証委員会の、虚偽報道だけでなく、政治的公平性あるいは善良な風俗にかかわる問題など幅広い問題を対象とすることや、国民の信頼を得るためにＢＰＯに法的根拠を持たせることなどについてどのようにお考えか、三人の参考人にお伺いいたします。
○松原参考人 私は、今回の、ＢＰＯが虚偽報道に対するチェック機能を大幅に強化したということは、スキームとして評価しております。このことによってしっかりと自己規制することで、総務省からの、放送法改正が通るか通らないかわかりませんけれども、強制的な行政処分のようなものが出されないにこしたことはない。これが十分に機能することを私は期待しております。
それから、その強化された委員会が扱う範囲でありますけれども、私は、放送法三条全般にかかわるようなところを対象にすべきだ、こう思っております。その意味で、恐らく御意見は一緒かもしれません。
それから、もう一点、そこに法律的な意味合いを持たせるかどうかということでありますけれども、私は、総務省の権限と業界の自主的なところというのは分けるべきであって、今の自主的な組織でよろしいのではないか、こう思っております。
問題は、ここで、いろいろな組織について、裁判なんかもそうですけれども、ＢＰＯの今の決定について、今後出す決定について、だれがどういう形で最終的に納得するのかという、もう一段上の検証というんでしょうか、上級審という言い方は私はおかしいと思いますけれども、何らかの不服審査とかそういうシステムがもしその中に入れば、よりこれは国民の納得が得られて、総務省の言う伝家の宝刀を抜かないで済むための防波堤になる。
結論から申し上げますと、私は、ＢＰＯの今回の制度改正については評価している、こういうことでございます。
○広瀬参考人 ＢＰＯが今後うまく機能していくかどうか、最近みたいに放送番組問題が噴出するようなことがうまくなくなるかどうかというのは、私たちも、なくなることを期待するというだけであって、必ずしもそうなるかどうかわかりませんが、ＢＰＯがかつてなく大きな力を持って、かつてなく広く活動できるようにしたというのは、本当に我々の思い切った姿勢を示すものだと思います。
これまでと違う第一の点は、だれでも、つまり、権利を侵害された人だとかそういうことに関係なく、だれでもそこに、この問題はどうだといって訴えることができる。政治的公平の問題は、これまでやや実際の議論は敬遠されがちだったのですけれども、この問題も堂々と議論の対象にしていったらいいと思います。
私が一番大きく期待しているのは、さっきも申しましたけれども、公序良俗に反しないだとか、政治的公平、事実を曲げないとか、それぞれ、規定そのものは当たり前なんだけれども、その解釈が非常に難しいということを申し上げました。ＢＰＯで議論を積み重ね、ケースをたくさん扱う中で、次第に、政治的公平というのはこういうことだよ、事実を曲げないというのはこういうことだよという、その基準がだんだん浮かび上がってくるのじゃないかというふうに思います。それを期待します。
それから、それに公的な権威を与えるべきじゃないかという点でございますけれども、ＢＰＯは民放とＮＨＫがお金を出し合って運営していて、やや放送局寄りじゃないかと見られるところはそういうところからだと思うんですけれども、しかしながら、これが公的なものになり、政府の予算が入るとかなんとかなりますと、人選にまで政府はどうせ物を言うでしょうし、私たちも、全面的にここにお願いするという気はなくなるだろうと思うんですね。
したがいまして、やはり、今の放送局が中心になって、自分たちの自浄機能を強化するためのものだという位置づけが当面一番いいのじゃなかろうかというふうに考えております。
○郷原参考人 少なくとも、私たちが審理の要請をいたしましたＴＢＳの「朝ズバッ！」問題については、先般、ＢＰＯの検証委員会で審理を行うということが決定されたということですし、そういう面では、この検証委員会の機能というのは十分期待できるとは思っています。
ただ、若干懸念するのは、五月の中旬に新たな検証委員会の枠組みが公表され、直接被害を受けた人じゃない人からもいろいろな情報あるいは要請を受け付けるということが公表されてもう一カ月余りになるんですけれども、結局、具体的な動きとしては、この「朝ズバッ！」の問題だけです。果たして、これだけの数の放送が行われていて、その中ではいろいろな問題が起きていると思うんですけれども、それが十分カバーできているのだろうかということです。
それに関しまして、実際のこの「朝ズバッ！」の問題に関して我々がちょっと体験したことなんですけれども、審理を要請する際に、記者会見を開きましたが、その前日に、予告するという意味で、ＢＰＯの検証委員会に、こういう書類を持っていくからということを事務局の調査役の方に知らせておいたのですが、まことに迷惑そうでして、そういうような位置づけの組織ではないのだ、一般人から請求を受けて審理をするようなところではなくて、自主的にやるところだから、そういうものを別に持ってきてもらわなくてもいいというような雰囲気だったのですね。書面にも、我々が申し立てという言葉を使っていたのが大層お気に召さなかったようで、それについても後からいろいろ文句を言ってこられた。こういうような態度をとられると、一般の人はそういう情報提供をもうしたがらないのじゃないか。
後から調べましたら、その調査役の方というのは、つい最近までＴＢＳのアナウンサーと解説委員をやられていた方らしいのですが、やはり、そういうような事務局の組織にもやや問題があるのではないかという感じがいたします。
○古屋（範）委員 私自身も、やはり、表現の自由、これが大前提、基本であり、その上に立って、こうした自主規制、ＢＰＯのような機能がさらに強化をされていく、ここが基本であろうというふうに考えております。これからさらにこの機能を発揮していくことを心から期待したいところでございます。
次に、全く違った観点でございますが、私も一視聴者でございまして、国民の視点からということで、リテラシーと字幕放送についてお伺いをしてまいりたいと思います。
以前から言われていることでございますが、先ほど民放連の会長もお触れになりました、青少年にとって有害な番組はここでは適さないというような御発言がございましたけれども、青少年、子供にとって放送の持つ影響力は非常に強いわけでございますけれども、果たして今のテレビ番組がどうなのか、子供に見せたくない番組もあるという指摘も一方でございます。
私も子育てをしてきまして、子供にどの番組を見せてよいのか、あるいはどのくらいの時間見せてよいのか、悩みながら来たところではございますが、放送局におきましても、さまざまな取り組みは行っていらしていると思います。
しかし、例えば民放連におかれましては、青少年に配慮する時間帯を十七時から二十一時と定めていらっしゃいます。今の青少年の生活時間帯を考えますと、適切な時間設定と言えるのかどうか、夜が非常に遅くなっているというような傾向もございますでしょうし。また、民放連におかれましては、二十一時以降、放送事業者が児童、青少年への配慮が必要と判断した放送番組については、冒頭でその旨を表示するということを定められていると聞いております。その運用の実績はどうなっているものかというふうに考えます。
非常に影響力を持つ放送、子供に見せたくない番組が提供されるというのは、やはり親としては非常に望ましくないと考えるところでございます。放送事業者におかれましては、次世代を担う青少年の健全な育成に資する、質の高い番組の提供に邁進されていくべきというふうに考えます。
また、情報の受け手側でのさまざまな番組を読み解ける力、リテラシーの向上というものも重要であるというふうに考えております。放送事業者にあっても、その社会的責任を自覚し、視聴者のリテラシー向上のための取り組みにも、受け手側の向上にも取り組みをすべきではないかというふうに考えております。
そこで、広瀬参考人にお伺いをいたします。
リテラシーの向上、また青少年の健全な育成に資する番組提供に向けた現在の民放連各事業者の取り組みはどのようになさっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○広瀬参考人 民放連の中には幾つかの委員会がございます。その中の放送基準審議会という極めて重要な会がありまして、そこが青少年の問題、リテラシーの問題、そしてまた放送番組基準の問題を担当しております。
青少年につきましては、私たちも、将来の社会を担う方々で、その健全な育成というのは大きな関心事でありまして、この放送基準審議会では、例えば全国ＰＴＡ協議会といいましたか、ここと定期的に会合を持ち、そこでの意見を聞いて、新しい試みをいろいろやっております。
例えば、青少年に悪い影響を与えそうな番組ワースト幾つというようなものがありますけれども、そういうものをＰＴＡが出してきておりまして、こういうのは何とかならないのかという申し入れを受けたことがあります。それに対しまして民放連は、悪い番組はわかりました、しかし、では青少年の健全な育成にとっていい番組はどうなんですか、そういうのも皆さん方で調査してくれると私たちは非常にやりやすくなりますよというようなことで、最近はそれも資料として出していただくようになりました。
例えば、困った問題は、「クレヨンしんちゃん」というアニメが、悪い方の三番目ぐらいに出てくる、同時に、今度はいい方の、ベストテンのうちで五番目とか七番目に出てきたり、一体これはいいのか悪いのかみたいな話にもなりますけれども、しかし、そうした活発な意見の交流が大変私たちには役に立っていると思います。
また、一般家庭でのテレビ、メディアリテラシーの高度化というのは、やはりこれも大きな課題でありまして、最近は各放送局がその種の講座を設けたり見学会を催したりということで、地道ではありますけれども、努力は続けております。
○古屋（範）委員 民放連におかれましても御努力を続けられているということでございます。
ここに、御存じかもしれません、ＮＨＫ放送文化研究所で行いました子どもに良い放送プロジェクトの中間報告がございます。これは、平成十三年から、子供によい番組につきまして、その種類、内容、映像、音声の使い方ですとか、また視聴時間、子供への見せ方、親のかかわり方など、詳しく調査をしたものでございまして、十八年四月にその中間報告が取りまとめられております。
私も、この調査、かねてから注目をしている調査研究でございますが、ゼロ歳、一歳、二歳に関しましても、専念して見ている、ながら視聴、部屋についているだけ、この三つを合わせますと、ゼロ歳でテレビの接触時間一日三時間十三分、一歳ですと三時間二十三分、また二歳が二時間四十四分。実際に専念して見ているというわけではないんですが、テレビとの接触時間が非常に多いというのが現実でございます。
それから、ふだんよく接触しているテレビ番組、これはやはり幼児番組が一番多いわけで、ゼロ歳が約七割、一歳、二歳は九割以上、そして二番目がアニメ、漫画ということでございまして、ここの部分、非常に難しい課題があろうかと、先ほどおっしゃいましたように線引きというのが非常に難しいということでございます。
この中でも、やはり親と会話をしながらテレビというものに接していくということが言葉の発達にも非常によいというような調査結果が出ておりまして、発信をする側だけでなく、受け取る側のリテラシーの向上が今後大きな課題かというふうに思っております。
あと一問、申しわけございません、広瀬参考人に。
今、字幕放送が非常に重要さを増してきているというふうに思っております。平成十七年度、ＮＨＫでは九八・二％であるのに対しまして、民放キー局五社平均で六五・九％というふうに伺っております。この字幕放送の強化など、デジタル時代における取り組みにつきましてどのように進めていかれるか、お伺いいたします。
○広瀬参考人 例えば、ドラマなどは比較的字幕放送がしやすい分野でありまして、そうしたものは既に一〇〇％字幕放送できるようになっております。一方、一番難しいのはやはり生の番組で、特に討論だとか次々変わるニュースだとか、その辺の字幕放送が一番難しい。
ＮＨＫが、全国に先駆けてといいますか、放送局の中ではトップを走っております。しかし、民放もかなり強い要請を受けておりまして、今後十年に完全字幕化ということで、年度計画を立てて、それを役所にも提出し、徐々にといいますか、かなり力を入れて字幕を広げております。今後もその方向で進んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員 参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
以上で質問を終わりにいたします。
