第171回国会　衆議院　予算委員会第二分科会-1号

○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。

　本日は、地上デジタル放送移行に向けた取り組み、携帯電話不感解消対策など、鳩山総務大臣にお伺いしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

　初めに、ＪＲ中央線甲府から高尾間のトンネル区間における携帯電話不感解消についてお伺いをしてまいります。

　携帯電話は、既に全国で一億を超える方々が加入しているということで、国民の多くが情報伝達手段として、日常生活やビジネスにも利用されています。またさらに、携帯電話は災害対策においても情報伝達手段として大きな役割を担っているわけでございます。

　東京の隣に位置いたします山梨県におきましては、ＪＲ中央線は東京圏との非常に重要な交通手段となっております。毎年九百万人近くの方々が利用するという基幹路線となっているわけでございます。私も、比例区南関東ブロック選出でございますので、山梨には参ります。この中央線を利用している一人でもございます。この甲府—高尾間には、大小のトンネルが上り二十八カ所、下り三十六カ所存在しておりまして、そのうち十一カ所については携帯電話が不感となっております。

　山梨県では、東京からの企業誘致や観光客などの人的交流の一層の推進を図ろうとしておりまして、このトンネル区間において携帯電話が使えないトンネルがあるということが非常に大きなハンディとなっております。さらに、来るべきユビキタス社会の実現を目指す上でも大きな弊害となっております。

　総務省におきましても、昨年六月に策定いたしましたデジタル・ディバイド解消戦略において、トンネルにおいて携帯電話のエリア整備を計画的に進めることとされております。ＪＲ中央線における携帯電話の不感解消への期待が非常に高まっているところでもございます。

　そこで、電波遮へい対策事業における在来線トンネルの携帯電話不感解消へ向けた十分な予算の確保とともに、ＪＲ中央線甲府—高尾間のすべての携帯電話不感トンネルにおける電波遮へい対策事業をぜひ実施していただきたいと考えております。いかがでございましょうか、御見解をお伺いいたします。

○鳩山国務大臣　携帯電話不感地帯をゼロにするというのは、これは総務省として全力で取り組まなければいけないことだと思っております。

　私が家から国会に来るときに、これは昔から気がついているんですが、白山通りを通ってまいりますと、一カ所だけ携帯で話していると大体八割ぐらい切れちゃう、二割ぐらいはつながったままという場所がある。これがどこか調べてもらおうかと思っておりますが、本当に携帯が絶対通じない場所があると、一体どうやって話を始めたらいいかというタイミングに苦慮します。

　したがって、トンネル内がすべて携帯電話が通じるようになればいいわけでございますが、電波中継施設を設置して利用可能となるようにするための事業が電波遮へい対策事業でございまして、来年度予算が二十八億八千八百万円ということになっております。

　先生御指摘のＪＲ中央線については、おっしゃるとおりの状況にありますので、山梨県からも御要望があります。それから、ＪＲ東日本と携帯電話事業者との間で工事計画などについて調整が行われているようでございます。

　先生お話しの十一個のトンネル、昔から有名な笹子トンネルとか小仏トンネル、これは道路を走っても、笹子トンネル、小仏トンネル、あるいは笹子峠というのもありましたが、私も昆虫の研究で子供のころから笹子も小仏も随分行ったりしましたから懐かしい地名を見ましたが、平成二十一年度中に十一トンネルのうちの二カ所は整備ができるだろうと。

　二カ所しかできないのかと役所に聞きました。あとまだ何年もかかるのかと聞きました。できればもう少しスピードアップできればというふうに考えておりますし、先生御指摘のように携帯電話が一億を突破する、災害時の情報伝達手段としても不可欠のものとなっておりますので、十一トンネルすべてができるだけ早く携帯電話不感地帯でなくなるように頑張っていきたい。それだけじゃなくて、全国的にそうなるように頑張っていきたいと思います。

○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました。

　二十一年度中に十一カ所中二カ所という、これは朗報ととらえていいかと思います。全国さまざま、輸送量の点など公平性の観点もございましょうが、ぜひこの中央線は最優先で携帯不感解消に御努力をお願いしたい、そのように思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　続きまして、先ほども御質問ありましたけれども、地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについてお伺いをしてまいります。

　テレビは私たち国民にとって生活に深く浸透して、だれもが当然あるものとして利用している情報基盤でございます。これが二〇一一年七月二十四日にアナログ放送からデジタル放送に完全に切りかわる、デジタル放送の受信環境を整えなければテレビが見られなくなってしまう。非常に大きな変化でございます。

　しかし、今でも一部の国民にとっては何が変わるのか、アナログ放送で何の不自由も感じていないテレビが、デジタル放送になり見られなくなるのは非常に迷惑だといった声も少なからず寄せられております。このデジタル放送が、生活の中で重要なものとして果たして現在の時点でとらえられているかどうか、そこは疑問の余地がございます。

　デジタル放送といっても、例えば白黒テレビからカラーにかわったというような劇的な目に見える変化ではなく、その効果が何かということを一体どれほどの国民が実感をしているかということでございます。

　事実、本年一月時点の薄型テレビなど地デジ対応受信機の世帯普及率は四九・一％という発表がございました。地上デジタル推進全国会議が当初目標としていた五八％には届くことができなかったわけでございます。さらに、全世帯の二割強あるという電波の届きにくい過疎地や集合住宅の共同アンテナの改修がおくれ、予定どおりの実施に黄色信号がともり始めたとも言われております。

　そこで、初めに、大変基本的なことで恐縮でございますが、地デジ放送のメリット、国民生活にとってどのような効果をもたらすのか、今後の課題とともに大臣にお伺いしたいと思います。

○鳩山国務大臣　私、御党の伊藤渉先生のような専門家でありません。余りこの分野は得意としているわけではありませんが、精いっぱい御説明を申し上げます。

　まず、私、今回総務大臣になってびっくりいたしましたのは、大臣車の車の中のテレビがすごくよく映るのでございます。これは、なるほど、デジタルの受像機は移動に強いということだそうでして、私は自分の車にアナログのがついているわけですが、車のテレビというのはほとんど絶望的な見え方しかしないわけです。野球が好きなので、ナイターをかけると、例えば読売ジャイアンツが守っているのか打っているのかさえ画面ではよく読み取れない。ちょっと映ったかと思ったら、打球が飛ぶのが、球が一どきに二個飛んでいるように見える。こういうことですから、やはりデジタルというのはすごいなと、今度の大臣車のテレビを見てびっくりいたしました。そうした意味で、ゴーストのない、ハイビジョンの高画質、高音質が楽しめるということ。

　それから、データ放送ができる、ワンセグといった携帯の新しいサービスができる。これは、実は、今、政府を挙げてと言ってもいいんですが、日本方式を世界じゅうに売り込もうと思って、アルゼンチン、ペルー、フィリピン、チリと、一生懸命やっておるわけです。国会議員の方々にも外国に行かれるといろいろ宣伝していただくわけですが、このワンセグは日本方式だけと聞いておりまして、ワンセグというのは日本方式の売りの一つで、これは意外と外国人に見せるとびっくりして、ああ、日本方式はこんなのができるのかという話のようでございます。

　また、先生御承知のように、電波の有効利用によって、今までアナログ放送で使っていた周波数の三分の一ぐらいが節約できる。節約分を携帯電話とか国民の安全、安心のための利用などに使えるということで、他用途振り向けということで、これが非常に大きな効果だろう、こういうふうに思っておりまして、これが科学技術が生んだ成果であるとするならば、国策としてデジタル化へ切りかえを図ろうというのが先ほどから御答弁申し上げている趣旨でございます。

　まず、周知、広報にまだ弱点があるんでしょう。それから、受信機の普及については、先生御指摘のとおり、本当は今ごろ六割弱までいってほしいところが五割弱というところなので、これは一層頑張らなくちゃならない。それから、先ほど伊藤先生からさんざんお話のあった共聴施設の改修等は本当に大丈夫か、こういう問題もございますので、これもすべて大きな課題として取り組んでまいります。

　とりわけ、デジサポという組織、これを五十一カ所、全都道府県にあるので、これが中心になってまいりますが、高齢者や障害者の皆さんへの働きかけとか、そうした問題が大きいと思っています。チューナーとか受信機器の購入は、アメリカも相当なお金をつぎ込んだようでございまして、我が国でもチューナーに関しては相当な範囲でその代金をお配りするようにはいたしております。

○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました、身近な例を引かれて。やはり高画質である、あるいは情報量が飛躍的に増大をする。そして、今、ブラジルを初めとする海外にも日本のデジタル技術を輸出していて大きな外貨獲得の分野になる、また、電波の有効活用等々、非常に多くのメリットがあるということがわかりました。また、それとともに多くの課題も残されているということなんだろうと思います。

　次に、国民の皆様に地デジ放送について理解をしていただくための取り組みについてお伺いをしてまいります。

　総務省において、すべての視聴者の方々に地デジ放送を漏れなく届けるために必要な取り組みを進めてこられたというふうに理解をしております。しかしながら、総務省が本年一月に行った緊急調査によりますと、アナログ放送の終了時期を認知していたのが七七・八％と、全体の四分の三に達したものの、実際に地デジを見ている世帯は四四・三％、受信機を持っているが地デジを見ることができない世帯は四・七％、地デジの受信機保有世帯は合わせて四九・一％にとどまっております。

　国民生活に密接に関連するこの地上デジタル化は、国民の理解がなくては実現できないものでございます。そこで、国民の理解を深め、円滑に移行していくために、そのための情報提供や相談強化等が必要となってくると思いますけれども、そのお取り組みについてお伺いいたします。

○山川政府参考人　委員の御指摘のように、円滑なデジタル化を進める上で、国民の皆様の御理解をいただくことはとても重要なことだというふうに思っております。

　このため、総務省では、昨年十一月に全国十一カ所に設置いたしましたデジサポを拡大いたしまして、大臣も御答弁させていただきましたとおり、五十一カ所、全国都道府県で設置をいたしまして、各地域のテレビ受信者の皆様からの受信相談に丁寧かつきめ細かに対応するとともに、説明会の開催などの働きかけを実施しております。

　特に、平成二十一年度におきましては、こうした受信相談等への対応に加えまして、高齢者あるいは障害者の方を中心に町内会等の場を活用いたしまして説明会をきめ細かく実施するとか、福祉施設や老人クラブへの訪問説明を行う。あるいは、必要に応じてひとり暮らしの高齢者あるいは障害者世帯を対象に戸別訪問も実施したいと思っておりますし、共聴施設管理者等への訪問説明、あるいは受信環境に関する現地調査の充実など、こうしたセンターの業務の拡充、充実を図りまして、国民の理解を深め、円滑に移行していただくための取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。

○古屋（範）分科員　二十一年度から、高齢者、障害者等を中心にしながら、出かけていってきめ細やかな説明をしてくださるということでございます。

　これは地デジと性質を異にするものでございますが、昨年長寿医療制度がスタートをしたときに、大変高齢者の方々から多くの声が寄せられたわけでございます。私も数カ月はその説明に各地を奔走したわけなんですが、やはり、知らなかった、制度がわからない、そういうところから怒りが込み上げてくるという高齢者の方々が非常に多かったわけでございまして、ぜひ、予定をされているとは思いますけれども、そういったきめ細やかな、高齢者、障害者等々への周知徹底、広報をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

　次に、地デジ完全移行に向けて、政府は受信に必要なチューナーの無償支給対象を約二百六十万世帯に拡大するということを決定されました。これは、自民、公明両党が政府に対して要請したものでございます。既に決めていた生活保護世帯にだけではなく、経済的に困窮度が高い世帯に対して新たに必要な機器の無償給付等を行うというものでございます。

　地上デジタル放送への完全移行まで三年を切ったわけでございますが、これには地デジ対応の受信機器の購入など経済的な負担も伴います。高齢者や低所得者がテレビ難民となる可能性がまだ残されております。

　そこで、公明党は、二〇〇六年から青年局を中心といたしまして地デジ移行の円滑化と負担軽減を求める署名活動を実施するなど、機会あるごとに経済的弱者に対する支援策を訴え、低所得者対策、難視聴地域の解消を一貫して求めてまいりました。さらに、昨年十二月には、党総務部会として、大臣に一層きめ細やかな支援が必要だと訴え、対応テレビやチューナーの低廉化など、視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配布する対象にＮＨＫ受信料の全額免除世帯も加えることなども申し入れを行わせていただきました。

　総務省におかれましては、公明党のこうした強い働きかけをお受け入れくださり、高齢者や生活保護世帯に対し地デジ放送を受信するための簡易チューナーを無償で配布する方針を固め、さらに今回の支援策が決定したものと理解をいたしております。

　そこで、今回の支援策の対象者や内容等をどのように考えていらっしゃるのか、具体的な説明をお願いいたしたいと思います。

○山川政府参考人　特にお年寄り、高齢者を初め、社会的な弱者の方々にきめ細かく対応していくということは重要だと思っております。

　済みません、私、先ほどデジサポの設置を十一月と間違えたかと思いますが、十月でございます。失礼いたしました。

　この受信機器の購入の内容でございますけれども、地上デジタル放送への移行に伴って、経済的にどうしても対応が困難な方が生じるというふうに思っておりまして、このために必要な支援を盛り込ませていただきました。

　この対象でございますが、今委員御指摘のように、ＮＨＫの受信料全額免除世帯としておりまして、具体的には、公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設の入所者でございまして、最大二百六十万世帯になるものというふうに想定をいたしております。

　支援の内容といたしましては、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の支援といたしまして、チューナー一台の給付、必要な場合にはアンテナの改修等も行っていきたいというふうに思っております。

　この予算を執行するために必要な法案につきましては、国会に提出をさせていただいているところでございまして、本施策を通じまして、経済的に地上デジタル放送への対応が困難な世帯においても、円滑にデジタル放送に御対応いただけるように取り組んでまいりたいと思います。

○古屋（範）分科員　こうしたチューナーの無償支給対象の拡大、私たちも非常に高く評価をさせていただいております。円滑な実施をよろしくお願いいたしたいと思います。

　次に、地上デジタル放送の送受信環境整備についてお伺いをしてまいります。

　これまでもその議論はあったようでございますが、地デジ放送への完全移行後も、現在のアナログ放送受信可能地域を一〇〇％カバーするために、各放送事業者は中継局の整備を進めております。

　しかしながら、昨年六月に公表されました推計値では、現在計画されている中継局の整備が完了した後も、新たな難視聴地域やデジタル化への対応が困難な共聴施設の発生が想定されております。昨年六月公表の市町村別ロードマップによりますと、山梨県では、現在計画されている中継局の整備完了後、新たな難視聴世帯は最大千二百四十世帯、デジタル化困難共聴世帯が最大五百八十世帯発生すると想定をされております。さらに、昨年八月の共聴施設調査では、県内の約七九％の二百十一施設の共聴施設でデジタル化対応の計画が未定という結果でございました。

　これらの地域はいずれも高齢化の著しい中山間地域でありまして、こうした地域の住民は、気象、防災など生活に必要な情報入手のほか、日々の娯楽等をテレビに依存することも多いために、着実な送受信環境の整備が求められております。

　山梨県では、ケーブルテレビ事業者や共聴施設によるケーブルテレビが普及しておりまして、中山間地域の共聴施設等にあっては、中継局整備の未完了、費用の問題等の理由により、デジタル化への対応が非常におくれております。

　ある小さな村では、山の上に受信装置を設け、光ファイバーケーブルで配信する計画を立てましたが、その村にとっては五億という非常に大きな費用がかかると言われております。国から補助金が出るといっても、その地域の負担も大きく、各家庭の初期費用は一世帯当たり五十万円にもなるとの試算が出ております。さらに、月々村営ケーブルテレビの使用料などもかなりかかるので、負担であるとの声が寄せられていると伺っております。

　二十一年度予算案の中ではこの共聴施設の整備に対する国庫補助率は改善されてきておりますけれども、共聴施設整備が必要な難視聴地域を抱える市町村の財政基盤は、大変に脆弱であるという現状を考慮していただきたいと思います。

　そこで、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設、共聴施設のデジタル化改修等における住民負担の軽減、市町村への財政支援措置の一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○山川政府参考人　二十三年七月の完全デジタル化に向けましては、現在のアナログ放送と同等の視聴環境を確保するために、デジタル中継局や辺地共聴施設の整備につきましては、いわゆるロードマップというものを作成して計画的に推進をしております。

　私どもも、こうした整備に関しまして補助制度を設けて、事業の実施には地方財政措置も講ずるなど、地元負担の軽減を図っているところでございますが、委員御指摘の、デジタル放送の電波の特性等によりまして、これまでアナログ放送は見えたんですけれどもデジタル放送が視聴できないという、いわゆる新たな難視と言われる世帯が最大三十五万程度あるというふうに推定しております。

　現在、まず実態調査を実施いたしまして、難視聴地区の特定を行っております。今後、どうした対策手法を打っていくのが適当かということにつきまして、地元の自治体等と調整を行わせていただきたいというふうに思っております。その上で、ことしの八月までに地上デジタル放送難視地区対策計画というものを策定いたしまして、公表させていただきたいと思っております。

　こうした地域でございますが、中継局の新設等の送信側の対策を優先的に検討させていただきたいとは思っておりますが、どうしても受信者側において共聴施設の新設等による対策が必要な場合もあるというふうに考えられます。この場合には、地元負担の一層の軽減を図るために、平成二十一年度予算案で新たな難視による共聴施設の新設につきまして補助率を二分の一から三分の二に拡充させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

　総務省といたしましては、今後の新たな難視の対策計画の実施状況等も見ながら、すべての地域におきまして円滑にデジタル化に移行ができますよう、放送事業者等関係者とともに必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。

○古屋（範）分科員　ありがとうございます。

　私たち公明党としても、こうしたデジタル化へのさまざまな努力を今までも行ってきたわけでございます。このデジタル化は、我が国だけではなく、世界的な時代の潮流でもございます。しかし、アメリカでは、この二月にアナログ放送を終了するはずだったのが四カ月延長したというような報道も聞いております。やはり人々が一斉に動くのは直前になってしまうのではないかということも感じております。そうすれば、チューナーやアンテナなど工事する人手などが不足する事態も考えられます。そうならないよう、ぜひ早目に地デジ対応ができるよう、政府としてもさらに手を打っていただきたいと考えております。

　いずれにいたしましても、デジタル化されることで、生活必需品となったテレビが視聴できなくなることが絶対にあってはならないと思います。日本じゅうどこにいてもテレビが見られる、その実現は国の仕事であると思います。今後もきめ細やかな支援策と、さらなる広報宣伝の活動をよろしくお願いいたします。

　最後に、大臣に、二〇一一年地デジ完全移行に向けた御決意をお伺いしたいと思います。

○鳩山国務大臣　先生お触れになりましたように、ハワイはたしか地デジに移行したんでしょうが、アメリカ全体としては、その前に年単位で延期して、ことしの二月だったものを四カ月ぐらい延期するということで、あのアメリカでもそこまで苦労しているんだなと思いますと、我々は延期しないという方針で二〇一一年七月二十四日と決めて、いわゆるあと何日、あと何日というカウントまでしているわけでございますので、相当性根を入れていかないといけないなと。

　つまり、先生からの御質問にもさまざまありましたように、それはチューナーをお配りする話もあります、いわゆる共聴施設の改修の話もございます。伊藤先生によれば、共聴施設というのは本当に五万なのかい、もっと何倍もあったらどうするんだという話も承っております。先生からお話があったようなお年寄りとか障害者の方々の対策もございます。最後には、一部衛星に頼るところが出てくるかもしれませんが、日本じゅうのほとんどの家庭で二〇一一年七月二十四日にデジタル放送が受像できるように頑張ってまいります。

○古屋（範）分科員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。