第173回国会 衆議院 厚生労働委員会-2号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。

 昨日の本会議に引き続きまして、質問をしてまいります。本日は、特に補正予算の見直しの課題、それから来年度予算の確保等について、長妻大臣にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。

 先週十一日から始まりました政府の行政刷新会議によります事業仕分けでありますが、昨日まで前半五日間の日程を終えたということでございます。経済効率性を重視した判定結果にさまざまな波紋が広がっております。

 無駄削減の取り組みは、私たち公明党としても政党として初めて提案をいたしまして、行政改革推進法に明確に規定したものであります。制度の中身にも踏み込んだ仕分け作業を行えば、恒久的な制度改革、またコストの縮減に結びつくものかと思っております。

 しかしながら、明確な判断基準も示されずに、事業の廃止あるいは見直しを連発する作業グループの手法には、各方面から疑問の声も上がっております。パフォーマンスが過ぎるのではないか、仕分け人が各府省の官僚を一方的に断罪するかのような姿が目立ち、公開裁判のようだ、財務省主導の査定が果たして政治主導と言えるのか、そして、査定時間も一項目当たり一時間程度にすぎず、まともな議論は不可能といったものがございます。

 事業仕分けは、あらゆる事業で聖域なく徹底して行うという全体の構想が必要であります。どういうスケジュールで事業仕分けを全事業に及ぼしていくのか、その上で、今回、四百四十七事業を選出した基準も、国民の理解を得るために考えを示すべきだと思います。

 また一方で、国民生活にマイナス影響を及ぼす査定結果では、国民の不安を招きかねないと思います。例えば、深刻な医師不足や救急、周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する医師確保、救急、周産期対策の補助金等の半額計上は、さきの補正予算の地域医療再生臨時特例交付金の削減もあり、自治体をさらに不安に陥れるものかと思います。

 また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策をモデル事業として地方自治体に委託する女性の健康支援対策事業委託費の廃止は、女性の生涯を通じての健康づくり支援に積極的に取り組もうとしている自治体の意欲をそぐと思います。

 女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇による病気あるいは健康上のトラブルの多様化など、平均寿命が大幅に延びている中で、女性の生涯を通じての健康支援の必要性はさらに高まっているというふうに思います。女性が生涯健康で生きがいのある生活を送るためにも国の支援が重要だ、このことは言うまでもございません。

 幾つか例を述べてまいりましたけれども、今回の仕分け作業による来年度予算の削減は、もともと九十五兆円に水膨れした来年度予算の概算要求をいかに減らすかという焦りが拙速な事業の廃止や見直しを招いているとすれば、これはやはり本末転倒であると思います。現場目線の欠けた乱暴な事業仕分けは、国民生活あるいは地方行政に混乱をもたらします。

 こうした事業仕分けについて、長妻大臣、どのように思われますか。率直な御意見を伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 お答えを申し上げます。

 この事業仕分けというのは、私は、一言で言えば、非常にすばらしい、画期的な取り組みであるというふうに考えております。

 といいますのも、これまでは密室的に予算の査定が財務省主計局と各省庁で行われ、あるいは無駄削減という観点から厳しい指摘というのはなかなか世間の皆様の目に触れなかったということもあり、今度は衆目、傍聴者も入れ、そして、私も拝見しましたが、インターネット中継でも仕分け人の方々の議論が全面公開されるということであります。

 私としては、そこでいただいた厚生労働省分野の貴重な御指摘を踏まえて、今後どういう形にするか、私なりの結論を出す。

 あるいは、考え方として二つのことを感じましたのは、一つは、事業仕分けで御指摘をいただいたのは必要性の低い事業で、その事業そのものがもう必要性がないんじゃないのか、こういう御指摘。もう一つは、今るるおっしゃられた事業目的というのは私は必要な事業目的だと思います、その事業目的、政策目的は正しくて、やらなければいけないけれども、果たしてこの団体を通してやるのが効果的なのか、あるいは直接、もっと効果的な方法があって、そこに貴重な税金を使う手法の方がいいのではないか、政策目的は間違っていないけれどもそのプロセスに浪費があるのではないかという御指摘。二つに分けて考えていく必要があるというふうに考えております。

○古屋(範)委員 大臣から二点について御説明いただきました。

 確かに無駄削減は必要なことでありますし、また、それを国民の前に公開していく、これも重要なことかと思います。

 しかし、最後におっしゃられたように、政策目的が正しい場合、その手法をどうしていくか、また、その判断基準、そして財源の規模、こうした物の考え方というものを今後予算編成に向けてしっかりと明らかにしていっていただきたい。このことを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、各論に入ってまいりますけれども、平成二十一年度補正予算の中で、地域医療再生臨時特例交付金の削減についてお尋ねをしてまいります。

 今、私たち公明党は、生活現場に根差して現場の声をしっかり聞いていこうということで、全国三千人の議員の意見を私たち国会議員が各県に出向きまして吸い上げる、こういう作業を行っております。

 私も、十月、長崎県に行ってまいりました。そこでの地方議員との政策懇談会におきまして、さまざま県下の議員から御意見をいただきました。介護、医師不足、あるいは中小企業支援、保育など、非常に現場からの率直な御意見を伺ってまいりました。特に、長崎は離島の多い県でもありますので、医師不足問題が非常に深刻であるということであります。

 全国にあります九百五十七自治体立病院の約八割が赤字決算という状況の中で、期待が大きかったのは地域医療再生臨時交付金であります。鳩山政権によりまして、全事業一律二十五億円に削減をされました。地方では非常に落胆の声が広がっております。

 長崎県でも、当初、離島の病院の再編ですとか研修医の確保、教育などをセットにした事業に百億、また佐世保・県北の救急医療体制整備に二十五億という計画を立てておりました。百億円事業の中止の連絡があって、急遽、離島、研修医の事業を二十五億円規模に縮小しまして、佐世保・県北分も二十五億円を維持したまま一部修正をしたということでございます。

 また、対馬では、病院の統合に伴う事業費九十億円のうち、五十三億円を基金から充当予定でありましたが、二十億円に減額をしたとのことで、市の負担が増す可能性が出てまいりました。また、研修医の確保、教育では、長崎大病院あるいは国立病院機構長崎医療センター、佐世保市立総合病院に設置予定だった地域医療研修センターの建設と新たな研修プログラムの運用、合計十億円を断念しました。

 長崎県では、新たな研修プログラムの運用など、基金がなくても取り組むべき事業については進める方策を関係者と協議をしたいと、この削減のしわ寄せに自治体は非常に今苦慮をしております。

 大臣、地域医療崩壊が進む地域を根本的に立て直していくためには、二十五億円規模ではやはり解決が困難で、自治体の取り組みを中断させることになってしまいます。政府は次の診療報酬改定時に十分な対応を行うとしておりますけれども、その展開は示されておりません。今回の措置が自治体財政の破綻への引き金とならないよう、十分な財政支援を行うべきであると考えます。

 この臨時特例交付金の削減の影響、また地域医療再生への取り組みについて、大臣のお考えを伺います。

○長妻国務大臣 まず、大前提として申し上げたいのは、鳩山政権、鳩山内閣におきましては、医療を再生していく、地域医療の立て直しをするという明確な意思を持っておりまして、例えば、医師不足にも医学部の定員を一・五倍に引き上げていく、あるいは、産科、外科、小児科、急性期医療、これを集中的に支援していく等々のことは大前提としてありまして、地域医療を立て直すということは私も全く同感でございます。

 ただ、そのときに、この地域医療再生臨時特例交付金、基金でございますが、限られた財源でもございまして、私どももこれについては、当初は三千百億円の計画でございましたが、すべて削るというわけではもちろんございませんで、七百五十億円を停止にして、二千三百五十億円はそのまま使っていただくということであります。

 考え方といたしましては、当初は百億円プロジェクトが十地域、二十五億円プロジェクトが八十四地域あったんですが、この百億円についてはまだ場所が決まっていないという段階でもございましたので、地域の数は九十四地域、一つの都道府県に二カ所、二十五億円のプロジェクトをつけさせていただくという形で、箇所数は変えずに百億円の部分を二十五億円ということにさせていただいたところでございまして、その意味で、それぞれの計画も拝見しておりますけれども、病院の改修、増築にもそのお金が使われるということであります。

 いずれにしましても、後段でおっしゃられましたとおり、診療報酬が改定、二年に一度のものが、年末に向けてその取り組みが本格化してまいります。中医協のメンバーもかえて、今議論を進めております。政策目的は質問者と私も同じでございますので、地域医療の立て直しに診療報酬の観点からも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)委員 医学部の定員増ということでありますが、大学を卒業し、また研修医を卒業してくるには、少なくとも十年ぐらいはかかるかと思います。それまで地域の医療の再生というのは待っていられない状況。その中で、今回補正予算でこれだけのものを確保したわけです。

 大臣もその重要性はおわかりになっていて、箇所数は変えずに一部執行停止をしたというふうにおっしゃられていますけれども、病院の建てかえ等、先ほども具体例を申し上げましたけれども、こういう形で地方自治体としてはその分を予定して事業の組み立てをしていたというところもございます。

 診療報酬の改定、これも一つの政策であります。私たちもその観点は、病院の勤務の改善ですとか自治体病院の支援、こういうことを考慮に入れて、こうした政策目的も当然今までも進めてきたわけですが、なかなかそれだけでは賄い切れない地域医療の崩壊というものがございます。ですので、ぜひとも来年度の本予算の中でこうした地域の医療再生に伴う予算の確保、これはしっかりと確保していただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。

 続きまして、救急医療の方に移ってまいります。

 私、十月に奈良県へも行ってまいりまして、救急安心センターを訪問してまいりました。

 御記憶にあるかと思いますけれども、奈良では平成十八年に町立大淀病院の入院妊婦の救急搬送依頼が十九の医療機関から受け入れられずに死亡したという事件もございました。その後も何件かこうした救急搬送に伴う事件が奈良で起きました。

 そこで、ことしの十月一日から、看護師らが二十四時間体制で救急医療の相談を受け付けるという救急安心センター事業、シャープ七一一九というものを開始いたしました。たったの二十五日間で一千三百三十六件の相談が寄せられたということであります。医療全体を底上げしていく、体制整備をしていくということも大事ですが、ソフト面の事業としてこういうモデル事業を導入されたわけであります。

 この奈良県版の救急安心センター事業、これはモデル事業として予算が約一億二千万円ということで、一〇〇%国費で実施をされております。救急安心センターという組織が中核となりまして、救急相談員、看護師、消防経験者がそこに常駐をいたしまして医師と相談する体制の中で、県民の方がシャープ七一一九を押すと、県民からの医療や救急搬送に関する相談に、二十四時間、三百六十五日対応することとなっております。搬送先の手配についても相談に乗るということでありました。

 出動要請があったら、重症患者、中等症患者、軽症患者などに仕分けをする、管制をする、トリアージをする、このことをセンターで行いまして、中くらいの患者さんでしたら二次病院、重篤な患者であれば三次病院、救命センターに紹介するというような事業であります。さらに、今後、このシャープ七一一九に情報も入れ、そこで県民の方の救急の受け入れ、それの仕分けのセンターを整備していくよう目標を立てているというお話でございました。

 奈良県では、この救急安心センターを救急医療情報システムの構築の第一歩と考えておりまして、県民の安心、安全の確保が進むことが大いに期待をされております。特に、新型インフルエンザの流行もありまして、そうした相談件数も非常に多くなっているということでありまして、今年度のモデル事業であるために、次をどうするかということが非常に大きな課題となっております。恒久的な制度にしていく必要があると思われます。

 本年度の消防庁の重点施策の一つとして、この三つの地域で実施されているモデル事業の成果を生かして十分な予算を確保していく上で、救急安心センター事業を全国的に展開していくべきと考えております。モデル事業の現状、そして今後の取り組みについて、消防庁にお伺いをしたいと思います。

○石井政府参考人 救急安心センターモデル事業について、奈良で実情をごらんになり、事業内容についても今かなり詳細にわたって御指摘をいただいたところでございます。

 私ども、この事業のポイントは、住民の方が救急車を呼ぶ必要があるのかどうか、呼んだ方がいいのかどうか迷われる場合に、そういう不安におこたえできる窓口を全国的に展開を図っていきたい、そういう必要があるだろうということで、まずは今年度、愛知県、大阪市、奈良県の三つの自治体でモデル事業を始めたという経過でございます。

 御指摘もございましたけれども、十月一日からこの三自治体ともにスタートさせておりまして、スタート一カ月の状況ということで地元からお聞きしておるところでは、三つの自治体いずれにおきましても数多くの救急相談が寄せられておるということでありまして、事業の手ごたえを感じておるところでございます。

 今年度のこのモデル事業の予算につきましては、約三億六千八百万ほど計上をお認めいただき、この事業を今年度実施しておるわけでございますが、ぜひこのモデル事業を来年度も続けたいということで、三カ所程度モデル実施の箇所をふやす形で、来年度さらにこの事業の充実を図っていきたい、こういう方針でおるところでございます。

○古屋(範)委員 来年度はさらにこのモデル事業をふやしていくことをお考えということでございます。

 人の命にかかわる事業でございますので、私たちもしっかりこの予算の確保を求めてまいりたいというふうに思っております。ぜひ全国展開していただきたいというふうに考えております。

 次に、子育て応援特別手当について質問をしてまいります。

 この子育て応援特別手当、廃止をされました。政府が補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当の凍結に対しまして、国民の失望と、また地方の反発が強まっているということを大臣も実感されているかと思います。

 子育て応援特別手当は、公明党が強力に推進をして、既に欧米諸国で実施をされております幼児教育無償化への第一歩として期待をされておりました。一部の自治体では既に申請手続も始まっておりまして、自治体が支出済みの事務費、また凍結に伴う事務費や広報費用なども必要であります。こうした事態に、全国知事会など地方六団体も抗議声明を提出し、強い懸念を示しております。

 一方では、支給凍結による混乱を防ぐために、市独自で支給をする、こういうことを決めた自治体もありまして、今回の凍結について、地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だという猛烈な批判の声も上がっております。

 さらに、京都市議会では、支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの、地方の実情を聞くことなく一方的に執行を停止したことは国と地方の信頼関係を大きく損なうと、この執行停止を撤回するよう求める抗議の意見書が、自民、公明両党、そして民主系会派の賛成多数で可決をいたしております。

 長妻大臣、一番の問題は、期待をして待っている、本当に当てにしていた国民が失望し、政府に対する信頼を失う、このことが大きな問題かと思います。子育て世代や地方の反発を押し切ってまでも強引に凍結した子育て応援特別手当、この政策の変更理由とともに、執行停止の判断基準についてお伺いをいたします。

○長妻国務大臣 まずもって、御指摘の子育て応援特別手当の執行停止につきましては、期待をされておられた皆様、あるいは事務作業をされておられた地方自治体の皆様に心よりおわびを申し上げます。私の方からも、私が書いたおわび状を地方自治体にも発送し、支給対象者の皆様へのおわび状も私自身が書かせていただいたところでございます。

 なぜ執行停止にしたかということでございます。

 この趣旨というのは、おっしゃるとおり、お子様の応援、子育てへの応援ということで、これも私も全く同感をするところでございますが、この子育て応援特別手当については、小学校就学前三年間に属するお子様一人当たり三万六千円支給する、ただ、一回限りという措置でもございます。

 私どもは、政権交代を機に、来年度から子ども手当というものを、これは一回だけではございませんで、中学三年生までのお子様方に対して毎月支給をしていこう、こういう子ども手当、ある意味では子育て応援の恒久的政策も控えているところでございます。限られた財源の中でそういう政策も我々はございますわけでありますので、それも勘案をして、今回、執行停止額が一千百一億円という非常に大きいお金でもございます、そういう趣旨を生かそう、子ども手当の考え方にこの財源を生かしていこう、こういう趣旨で停止をさせていただいたということで、おわび状の中にもそれを明記し、御理解を求めているところであります。

○古屋(範)委員 社会全体で子育てを応援していこう、これは私たちも今までも進めてまいりましたし、児童手当、これは公明党が地方から創設をしてきたものでございます。また、累次の拡充も行ってまいりました。その中で、子育て応援特別手当、確かに一回限りではございますが、各家庭にとっては、非常にそれを予定して家計のやりくりというものをしてきたかと思います。

 政権がかわったからといって、そうした一人一人の家庭、あるいはさまざまな影響が及ぶ、こういうことに関しましてはやはり責任を持って執行していただきたい、このように思います。また、子ども手当につきましては、今後、その財源問題ですとか税制の改正等、さらに議論をしっかり深めてまいりたい、このように思います。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成等について質問してまいります。女性特有のがん対策についてであります。

 現在、日本では、毎年約八千人の方が子宮頸がんに罹患をし、約二千五百人が死亡しております。私たち公明党では、女性特有のがん対策といたしまして、子宮頸がんワクチンの早期承認を一貫して求めてまいりました。そして、ようやく十月十六日に正式に承認が決まりまして、この予防ワクチンの販売が待ち望まれております。

 世界では、このワクチンの有用性を重視いたしまして、接種費用に対する公費助成を行い、子宮頸がんの減少に取り組んでいる国がたくさんあります。収入の多少にかかわらず、より多くの女性に公平な接種機会の提供、そして、希望者全員が受けられるよう、子宮頸がんワクチンへの公費助成を創設すべきというふうに考えます。

 また、私たちが進めてまいりました子宮頸がん、乳がんの無料検診クーポン、これは受診率の向上に非常に役立つ制度であります。この制度をぜひとも来年度以降も継続をしていただきたい、このように思います。

 大臣のお考えをお伺いいたします。

○長妻国務大臣 今御指摘をいただきました子宮頸がんワクチンでございますけれども、これは民主党のマニフェストにも「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。」というのを入れさせていただき、そして、政権交代後の十月十六日に子宮頸がんワクチンについて薬事承認をさせていただいたところでございます。

 これについての公費助成等々に対する御指摘でございますけれども、そういう御指摘も踏まえて、子宮頸がんの予防を図っていくためにどういう方策が効果的か、総合的に我々も議論をしていくということであります。

 子宮頸がんは、御指摘のとおり、二〇〇七年には二千四百四十一人の方がお亡くなりになっておられるというデータもございます。その中で、これは前政権から御検討いただいていた子宮頸がん及び乳がんの無料クーポン券事業というものがございます。これは私も非常にいい政策であるというふうに考えておりますので、もちろん来年度以降も継続をしていくということであります。

○古屋(範)委員 最後の質問になります。肝炎対策基本法案についてお伺いをいたします。

 十日に自民、公明両党で肝炎対策基本法案を提出いたしました。この全党一致での成立というものを今目指しております。また、肝炎対策に対する十分な予算の確保をしていきたい、このように考えております。

 民主党におかれても、これに係る法案を既に提出されているところでございます。ぜひとも、肝炎対策に対する十分な予算の確保、これをお願いしたいと思いますが、この肝炎対策基本法の成立、そして予算の確保について、大臣のお考えをお伺いいたします。

○長妻国務大臣 今、肝炎対策の御指摘、御質問がございましたが、きょうも傍聴席に来られておられます。先日は、首相官邸で鳩山総理、私もお邪魔しましたけれども、お会いをさせていただいたところであります。

 この基本法案につきましては、今、各党各会派で御議論をいただいて、それが結論を得るということを私も期待をし、そういう議論が進んでいるということを承知しております。

 そして、厚生労働省としては、来年度予算において、C型肝炎の皆様方のインターフェロン治療の自己負担額上限の引き下げのための予算要求もさせていただき、B型肝炎の核酸アナログ製剤の治療薬も助成対象に追加をしようということで、今財政当局とも交渉しているというところでありまして、私としては、そういう助成をきちっと実現してまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)委員 肝炎対策の予算の確保を強く求めまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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