第171回国会　衆議院　厚生労働委員会-2号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　本日は、ワクチンにかかわる質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

　我が国では、急速な高齢化に伴う国民医療費の伸びが非常に大きく医療財政を圧迫しております。

　昨年、社会保障国民会議が最終報告書をまとめました。そこでは、必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための社会保障の機能強化、年金、医療、介護、少子化対策に重点を置いた改革が必要とされたわけでございます。しかし、この最終報告書を見る限り、この場でも、健診ですとかあるいは予防医療、こういうものに関する十分な議論が尽くされていないのではないか、そのような印象を持ちました。

　予防といいますと、昨年四月からメタボリックシンドローム健診の実施が始まりました。私の夫も人間ドックを受けまして、あなたはメタボリックシンドロームですと非常に断定的な検査結果が我が家に届きまして、これから改善をしなければいけない、私も妻としてその一端の責任はあるというふうに考えております。受診率七〇％という目標が掲げられまして、従来の、医療イコール治療ということから、予防医療へと視点を大きくシフトしたものと思われます。

　その一方で、がん検診率につきましては、五年以内で五〇％という目標を掲げましたけれども、現在、乳がん検診は一〇％弱、また子宮がん検診も約二三％にとどまっておるのが現状でございます。

　増大する医療費を適切に配分するためには、日本でも医療経済評価を行い、治療と同じように予防医療へ予算を回す政策が必要でございます。そして、国民の安心と安全を確保するための医療として、治療はもとより予防医療にもっともっと重点を置くべきである、私はこのように考えます。

　渡辺副大臣の御所見をお伺いいたします。

○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、予防に力を入れていくということは大変重要である、そのように認識をしております。

　厚生労働省としても、それに力を入れていくということでさまざまな対策をとっておるわけでございますが、先ほども御指摘がありましたとおり、生活習慣病対策として、平成二十年四月から特定健康診査、特定保健指導を開始したところでありまして、今後とも、健康日本21を推進していく中で、しっかりこの予防に対して力を注いでいきたいと考えておるところでございます。

○古屋（範）委員　渡辺副大臣は医師でもいらっしゃいますので、この予防医療の重要性、今御答弁をいただきましたけれども、国として、また、最終的にやはり個人のそういった意識、また生活改善、そういうところまでいかなければなかなか効果は上がらないと思いますけれども、さらなる推進を何とぞよろしくお願い申し上げます。

　次に、予防医療ということを考えましたときに、健診だけではなく、予防接種が重要であると考えます。現在、話題になっております新型インフルエンザなど感染症につきましては、危機管理の一環として国を挙げて対策を講じております。こうした例はほんの一部でございまして、海外で標準に使用されているワクチンも、日本では使えないというのが現実でございます。

　先日も、ワクチン予防議連の勉強会におきまして、三重病院の神谷名誉院長より、ワクチン政策の課題についてお話を伺いました。

　例えば、近年では、小児の肺炎球菌ワクチンあるいは子宮頸がんの予防に使用されているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンなども日本では承認をされておりません。さらに、乳幼児に重い髄膜炎を引き起こす細菌、インフルエンザ菌ｂ型、Ｈｉｂの予防ワクチンに至っては、二〇〇三年に申請をされまして、承認をされたのが二〇〇七年の一月、さらに発売は十二月とおくれまして、ようやく利用できるようになりました。

　Ｈｉｂによる髄膜炎の患者数は年間約六百人と、多い数字ではございませんけれども、患者の二五％に発達のおくれや聴覚障害など後遺症が残ります。五％が死亡する深刻な病気でございます。このワクチンは、既に百カ国以上で使われております。

　時間の関係で一例しか御紹介できませんでしたけれども、海外では標準的に使っているワクチンが日本では使えない、このワクチンギャップの現状、また、このように日本でおくれている状況をどう改善していこうとされているのか、副大臣に御所見をお伺いいたします。

○高井政府参考人　お答え申し上げます。

　先生御指摘のように、ワクチンは、国民の健康の維持、感染症に対する脅威の克服のために必要不可欠と考えております。厚生労働省といたしましては、ワクチンの研究開発、供給を支える環境体制を整備して、ワクチンギャップを解消していく必要があると考えております。

　平成十九年三月には、ワクチン開発、供給の主な担い手でありますワクチン産業の育成を目的といたしまして、ワクチン産業ビジョンを作成するとともに、ワクチンの承認審査に関するガイドラインの取り組みを進めているところでございます。

　さらに、ワクチンを含めた医薬品の承認審査や治験相談に対する体制につきまして、独立行政法人であります医薬品医療機器総合機構の人員を二〇〇九年度までの三年間で二百三十六名増員することにより、一層の審査の迅速化を進めたいと考えております。

　厚生労働省といたしましては、引き続き、このワクチンギャップが解消されるように積極的に取り組んでまいる考えでございます。

○渡辺副大臣　ワクチン行政の推進に関しましては、公衆衛生の向上を目的とした予防接種、あるいはワクチンの有効性、安全性等を確認するための審査、そしてまたワクチンの安定供給や流通の推進といった、それぞれの目的を異にする業務がありまして、それに対応した組織となっておりまして、現在、そのような組織の中で連携等を図りながら推進に当たっていきたい、そのように考えております。

　今後とも、ワクチン行政の推進に関しましては、関係部局で十分な連携を確保しながら推進し、ワクチンギャップの解消に向けて努力をしていきたいと考えております。

○古屋（範）委員　そうしたワクチン産業ビジョンを立ち上げられ、あるいは人員の強化など体制強化には取り組まれているということでございますけれども、やはりこのワクチンギャップは非常に大きなものがあるというふうに思っております。これを迅速に、体制強化をさらに図っていく必要があるのではないか、そのように感じております。

　このワクチンギャップが発生する一因といたしまして、日本では予防接種行政の担当部局というものが非常に細分化をされておりまして、責任体制が不明確であるということが指摘をされております。

　アメリカでは、一九六四年に予防接種の実施に関する諮問委員会、ＡＣＩＰが設立をされまして、多くの関係者による議論の結果、ここで決定される指針は国の予防接種政策に反映されていくという大変重要な役割を担っております。

　また、英国では、厚生省にワクチン部があり、予防接種施策の決定、状況の把握、質のよいワクチン製剤の選択、さらにはワクチン代はすべて国が負担するなど、ワクチンの重要性を深く認識し、責任部署の一元化を図ることによる施策、意思決定の迅速性、高接種率、そしてワクチンに費やす医療費のスリム化をうまく行っております。

　このように、海外では、新規ワクチンの接種年齢など、簡素な組織で意思決定を行うシステムが構築をされておりまして、限られた財源を効率的に配分するための医療経済評価が利用されております。

　一方、日本では、感染症の疫学は国立感染症研究所、ワクチンの許認可は厚生労働省医薬食品局審査管理課、予防接種の運用は厚労省健康局結核感染症課、ワクチン市販後の調査は、定期接種分は厚労省結核感染症課、任意分はメーカーや研究者など、それぞれが担当しておりまして、総合的な施策を議論する場が確保されていないというのが現状でございます。

　私は、ワクチンは医療経済性が高く、医療費削減が可能であるということも考えますと、国家の公衆衛生また感染症予防対策としてワクチンを位置づけることが必要でありまして、国の果たす役割は非常に大きいと考えております。

　そこで、今後の予防接種体制を整えるためには、まず関係者が一堂に会して議論をする場をつくるべきだと考えます。そして、新しいワクチンの導入や調査、ワクチンの安定供給、普及のための施策など、総合的な政策をつくることのできる予防接種体制を整備すべきと考えております。将来的には、ワクチン政策全般を担う部局の創設が必要と考えておりますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。

○渡辺副大臣　先ほども少し触れましたけれども、ワクチンの行政に関しましては、産業振興という面と、安全を守るという意味での規制を担う組織がありまして、それが一緒だと課題もあるということで分離をしておるわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、さまざまなワクチンギャップ等を改善するための体制も求められておりまして、そういうそれぞれ分かれておる部局がありますけれども、その中で情報を互いに共有する、あるいは、それぞれが開催する会議で他の部局の者も一緒に参加をして情報を共有する、そしてまた、さまざまな意味で連携を図っていくということで対応しているところであります。

　先ほど御指摘をいただいたような課題を克服するために、さらに連携を深めて頑張っていきたいと思っております。

○古屋（範）委員　さまざまな理由はございましょうが、やはりどこか司令塔となってリーダーシップを持って牽引をしていく、それが必要だと思っております。ぜひ、副大臣、推進の方、何とぞよろしくお願いいたします。

　次に、Ｈｉｂワクチンについて質問をいたします。

　このＨｉｂ、二十人から百人に一人の割合で鼻とかのどにいる菌でございまして、髄膜炎や呼吸困難の原因であるのど炎症などを引き起こして、抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、保育園などで他の園児からせきや接触で感染するケースが多いと言われております。

　このＨｉｂにつきまして、ＷＨＯは一九九八年に、五歳未満の小児、特に乳幼児のワクチン接種を勧告しております。そして、二〇〇六年に公表いたしましたポジションペーパーにおきましては、二〇〇六年時点で百八カ国でＨｉｂワクチンは小児予防接種計画に組み込まれ、Ｈｉｂ感染は激減した、しかし、最貧国にほんのわずかしかワクチンが届いていない、安全性と有効性の示された結合Ｈｉｂワクチンは世界じゅうすべての乳幼児の予防接種計画に含まれるべきであるとされております。

　さらに、日本では年間約六百人の乳幼児が髄膜炎を起こし、うち約二十五人が亡くなり、百二十五人が、寝たきりになったり、けいれん、あるいは難聴や発育遅滞など、後遺症が残ると言われております。日本小児科学会の方々からも、髄膜炎を見分けるのは難しく、進行が早いため、ワクチンによる予防が一番であると訴えられております。

　この世界百カ国以上で使われて効果が認められているＨｉｂワクチンは、日本では二〇〇三年に申請され、二〇〇七年一月にようやく承認されたわけですが、発売が十二月になるなど、長い時間がかかってようやく利用できるようになりました。

　効果のあるワクチンでありますが、こんな遅い発売の上に、任意接種ということは、接種しない子供たちが感染する可能性が残ってしまうわけであります。さらに、ワクチン接種の費用が一回七、八千円程度、四回の接種で約三万円かかってしまう、非常に高額でもございます。任意接種で、親の経済力や情報の有無で子供の健康に格差が出てしまうおそれがございます。幼い命を守る迅速な対応が急務でございます。

　私も、地元で歩いておりましても、お母様たちからＨｉｂワクチンの御要望を多く受けます。Ｈｉｂまた髄膜炎の怖さ、またワクチンの重要性を認識すべきだと考えます。後遺症で苦しむ子供や親がこれ以上ふえないよう、ＷＨＯが提唱しておりますように、日本でも早急に定期接種として予防接種法に位置づけるべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。

○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、インフルエンザ菌ｂ型、Ｈｉｂと略されておりますけれども、それによる髄膜炎で約一五％の死亡あるいは重症化が大きな問題となっておるわけであります。

　このＨｉｂワクチンの予防接種法上の位置づけにつきましては、平成十七年三月に取りまとめられました中間報告書において、「疾患の重篤性、発生頻度を充分に勘案した上で、今後、わが国において更に有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要がある。」そのようにされておるわけであります。

　各国で使用されているということもありますので、我が国でも昨年十二月に国内販売が開始されたこともありまして、今後、我が国における有効性、安全性等の情報をさらに収集しまして、定期の予防接種として位置づけるかどうか評価を行っていきたい、そのように考えております。

○古屋（範）委員　確かに、安全性に関しましてはしっかりと見ていかなければいけないことは承知をいたしております。しかし、ＷＨＯでも安全性と有効性が示されておりまして、Ｈｉｂワクチンが推奨されて、さらに、欧米などでは公費負担で接種をされ、実際にほぼ全員の子供たちが受けております。

　さらに、米国ではＨｉｂワクチン導入後罹患率が百分の一になるという結果を示しております。二〇〇七年、米疾病対策センター、ＣＤＣによりますと、五％から三〇％の人で接種した部分が十二時間から二十四時間後にはれたり赤くなったりすることはあるそうですけれども、全身の副作用はまれと報告されております。

　そして、三重病院の神谷名誉院長も、ワクチンの接種率が高くなれば日本からほぼなくすことができる病気であると指摘をされております。

　このＨｉｂワクチン、一刻も早い定期接種の決定をお願いしたいと重ねて要望しておきたいと思います。

　また、一方で、茨城県ではこのＨｉｂ予防ワクチンが発売されて以来、希望者が接種を始めましたけれども、供給されるワクチンが少なく、接種の見通しが立たないまま待機する乳幼児が後を絶たず、ワクチンの不足に苦慮しているとの報道がなされております。私も聞いたところでございますが、任意ワクチン開始後、一カ月前にＨｉｂで重篤となった子供の報道がございまして、ワクチン接種を希望する親が多くなった、このことも関係しているかと思われます。

　保育園に入園される子供たちが一年の中で一番多いのが四月でございます。大阪でも小児科医の先生方が苦悩されているということを聞いております。現在、ワクチンの供給が追いつかず、大きな問題となっています。不足の現状ですが、二カ月分の予約注文が十四万本入って、メーカーの手元にワクチンが六万本程度、それで二月分は六月ぐらいにかけて分けて供給する、三月以降の依頼は月五万本程度に制限をする、そういったメーカーの方針で現場が大混乱をしている。定期化のゴールを厚労省、国が示してくれればより早い問題解決につながると思っているとの御要望もいただいております。

　定期接種化するためのデータ収集は、やはり今の接種率を上げることが必要なのではないかと思います。そして、その接種率を上げるためには、やはりそのもととなるワクチンが行き届かなければいけないわけでございます。厚労省は、現場が混乱しないよう、ワクチンの供給体制を整えるべき、また、希望者への接種ができるよう、販売元にすべて任せっきりにするのではなく、供給不足の速やかな解消に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○高井政府参考人　お答え申し上げます。

　御指摘のＨｉｂワクチンでございますけれども、平成二十年、昨年十二月に、サノフィパスツール第一三共ワクチン株式会社から販売が開始されております。同社からの報告によりますと、販売前の予測を大幅に超える需要が生じているために、御指摘のような供給量の調整を行っているというふうに聞いているところでございます。

　厚生労働省といたしましては、この製造販売業者に対して増産体制の整備を求める、また、薬事法に基づく検定の迅速な実施など、可能な限りの対応を図っているところでございます。

　今後とも、安定供給が図られるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　やはり関心も高く、需要が非常に大きくなっているということでございます。ぜひ国も最大限の努力をしてこの供給を満たしていっていただきたい、このように重ねて要望しておきたいと思います。

　さらに、このワクチンは、医療経済性が高く、医療費削減が可能になるということでございます。予防医療の中で、最近報告されているワクチンの経済効果は大変に注目をされております。例えば神谷先生の報告によりますと、Ｈｉｂワクチン接種率九〇％の条件下で約八十二億円もの経済効果があるとされております。また、自治医大さいたま医療センターの今野先生によりますと、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても、十二歳女児全員に接種した場合、約百九十億円の社会損失が抑制されると報告されております。

　この子宮頸がんは、女性特有のがんとして乳がんに次いで二番目に多い罹患率、年間約八千人が新たに罹患し、約二千四百人が死亡しております。特に近年、二十代、三十代の若い女性の部位別発症率では第一位となっております。

　子宮頸がん対策として、私たち公明党は、検診率向上によるがんの早期発見とともに、子宮頸がんの罹患予防、すなわち子宮頸がん予防ワクチンを取り入れることが重要であると政策提言、また、麻生総理、舛添大臣への申し入れ、勉強会の開催、街頭での訴えなど、一貫してこの子宮頸がん検診率向上と予防ワクチンの早期承認を求めてまいりました。

　この予防ワクチンは、既に世界百カ国以上で承認、推奨されております。日本では二つのワクチンが承認申請、治験中と聞いております。既に日本女性を対象とした臨床試験の結果も出る予定と伺っていたのですが、このデータができ次第、他の医薬品に優先して審査をしていただけることになっていると昨年の参議院予算委員会で大臣が答弁をされております。一刻も早い承認が待たれておりますけれども、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

○渡辺副大臣　御指摘の子宮頸がんワクチンにつきましては、二つの製薬企業から薬事法に基づく承認の申請が出ているところでありますけれども、両社では、子宮頸がんの原因と考えられる長期間のウイルス感染を予防する効果があるかどうかについて国内で治験を実施しているところでありますが、そのうちの一社につきまして、昨年十二月に治験が終了し、本年の二月末にその結果が資料として提出をされたところであります。現在速やかに審査を行っておりますが、今後もさらに早く審査が終了するように努力していきたいと思っております。

○古屋（範）委員　この子宮頸がんワクチンの早期承認、一刻も早く決定されますよう重ねて要望しておきたい、このように思います。

　英米では八、九割の女性が子宮頸がんの検診を受けているということでございます。しかし、日本ではわずか二〇％前後と低いことは先ほど指摘したとおりでございます。

　我が国の若年女性における子宮頸がんの発症率の増加、また検診率の低迷など現状を考えますと、やはり迅速な審査のもと、一日も早い承認が求められております。私たち公明党としても、草の根の運動でアンケート調査を行うなど受診率のアップに今努めているところでございます。

　この子宮頸がん予防ワクチンの使用が可能になっている諸外国で公費負担の推奨接種も始まっており、例えばオーストラリアにおきましては、十二歳から二十六歳までの女性が無料で接種を受けられる環境が整っております。

　また、社会を支える女性ががんに罹患しないということは、未来を担う子供の命を守ることと同様、社会的価値が非常に高いものでございます。中高年になってもがんに差別はございませんけれども、やはり若い女性の罹患率が高いこの子宮頸がんというものは、非常にまた他のがんとは違った意味合いを持っている、このように思います。女性の命を守り、また健康を維持するということは、将来的な出生率にも影響してくるわけでございます。

　そこで、医療費を削減できる子宮頸がんワクチンを国家のがん対策かつ感染症予防対策として組み入れて、がん根絶に向けた国の政策とすべきと考えます。そして、より多くの女性に公平な接種機会を提供できるよう、承認がまず先ですけれども、これがなされた後、ぜひ接種への助成、必要な対応を検討すべきと考えます。そして、各自治体における格差を生まないための財源の確保も必要であるというふうに考えております。

　最後にこのことを副大臣にお伺いいたします。

○渡辺副大臣　先ほど審査中であることはお話を申し上げましたけれども、仮に承認された場合でありますけれども、このＨＰＶワクチン接種に対する公的助成については、まず日本におけるＨＰＶ感染症の発生動向やＨＰＶに感染した方からどの程度子宮頸がんを発症していくのか、その割合等の実態を十分に把握することが必要であるということと、それからＨＰＶワクチンの日本人に対する有効性あるいは安全性を把握する必要があるということ、そしてまた費用と負担のあり方及び医療経済学的な評価を行う必要があることなど、さまざまな対応が必要でありますので、十分それらを検討していく中で、そういうことを検討していきたいと思っております。

　なお、御存じのとおり、子宮頸がん対策については、このワクチンが大変予防で重要であるという認識を持っておりますけれども、そのほか検診等、そういうのを充実しながら総合的な対策を進めていくということで対応をしていきたいと考えております。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。

　Ｈｉｂワクチンの定期接種、また子宮頸がんワクチンの早期承認、公費助成、ひいては日本全体のワクチンに対します体制整備、これを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。