第174回国会　衆議院　予算委員会第二分科会-1号

○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。

　きょうは、地上デジタル放送移行に向けた質問をしてまいります。原口大臣、よろしくお願いいたします。

　二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行まで一年半を切りました。アナログ放送がなくなると知っていても、すべての視聴者が全国でこの期限までに対応ができるのか、これは非常に難しい問題かと思っております。

　そこで、初めに、国民への周知ということについてお伺いをしてまいります。

　政府は先般、メディア媒体を通じていろいろなＰＲ活動をされている中で、九月に、全国一万二千人を対象として行った地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものを実施されました。それによりますと、例えば、アナログ放送停波の認知度というのは九八％、かなり高いと言うことができようかと思います。一方で、アナログ停波時期の認知度ということは八九・六％、約九〇％ということで、まだ一割の方がいつ停波するかということまでは御存じないということが見てとれます。

　こうした調査結果を踏まえまして、特に高齢の方々は、地デジを見るためにはどうしたらよいのか。私も、夫の母と一緒に暮らしているんですが、部屋に地デジ用のテレビを購入したんですが、二〇一一年七月にはそれをまた買いかえなければいけないんじゃないかと言ってみたり、実際、本当のところをわかっていないという方が多いのかなというふうに思っております。

　移行までに残された期間を考えますと、利用者のお問い合わせ、こうしたものにきめ細やかに対応する相談体制の強化、これが非常に求められているというふうに思います。また、地上デジタルテレビ放送を視聴するための具体的な作業、手続に関する認知度はまだ低い。さらに、具体的なデジタル化への対応情報に関する周知広報が、されていると思うんですが、さらに今後必要になってくるというふうに思っております。

　国民生活に密接に関連する地上テレビのデジタル化は、国民の皆様の理解がなくては実現はできないと思っております。そこで、なぜデジタル化に完全移行するのかについて、国民に対してより一層丁寧に、わかりやすく説明を行っていくべきと考えます。アナログが見られるのだからこれでいいという方も中にはいらっしゃいます。

　そこで、国民がデジタル放送に対応するために必要な情報を的確に伝えていく、このことへの取り組み、相談体制の強化等について、大臣のお考えをお伺いいたします。

○原口国務大臣　古屋委員におかれましては、特にアレルギー疾患対策を求める全国運動をなさって、大変な成果を上げていただきました。私もアレルギーがあるものですから、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

　やはり、そのときの運動の御知見をぜひ教えていただきたいんです。一つ一つの知識、なぜデジタル化しなきゃいけないか。それは、双方向にもなるし、希少な電波を有効に活用できる。だけれども、こういったことを言っても、なかなかすべての人にはわかるわけではない。やはり、アドボケートする、かわりにだれかがこうだよと言ってあげる、そういう地域のきずなや人と人とのきずなの中から普及をしていかなきゃいけない。

　とはいえ、もう後ろが切れていますから、これは二〇一一年の七月ということで、そこで停波を延ばすという選択肢はなかなかないんですね。ですから、今お話しのように、円滑な相談体制や説明、それから、やはりこれは国民運動にしていかないかぬのかなと思っています。

　これは、行政が、いろいろな人たちがデジサポを手伝ってくださっています。これをさらに広げていくためには、認知度を深める。それから、何を買えばいいかというのは、これは高齢の方だけでなくて、やはりわかりにくいですよね。そういったものも丁寧に丁寧に説明していくということが必要だと思いますので、ぜひ、アレルギーのとき、すごいですよね、それを教えてください。私もおかげさまで、じんま疹、このごろ出なくなりました。お礼を込めて申し上げたいと思います。ありがとうございます。

○古屋（範）分科員　冒頭、アレルギーのことに言及されましたので、これは、議員になって今七年目になりますが、議員になる前に神奈川県で約十四万人のアンケート調査を行い、アレルギーの実態というようなものも調査をいたしました。また機会がありましたら申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　大臣おっしゃいますように、これは国の政策としてデジタル化を進めていくわけなんですが、やはりそこには民間の活力やまた地域の活力、そうした国民全体の運動が必要なんだろう、このように私も考えております。

　そこで、具体的な件に入ってまいりますが、受信機普及への取り組みについてお伺いいたします。

　地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査、先ほどの調査を見ますと、昨年九月の時点における地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は六九・五％となっております。約七割ということなんですが、目標は七二％であったかと思います。若干届いておりません。今後、二〇一一年七月の完全移行に向けて、すべての世帯でデジタル放送が受信できる環境整備をしていくことが重要であります。この受信機の件に関して、さらに取り組みが必要かというふうに思っております。

　公明党も、これまで、円滑な完全移行を目指しまして、特に、低所得者に対するチューナーの配布、また受信障害地域の解消を求め、国民への一層の普及促進に取り組みを重ねておりますが、さらに低廉な価格のチューナーが普及しやすい環境を整備すべきと考えております。現在、デジタル受信機の低廉化、多様化は進んでいると思います。デジタル受信機の早期購入を促進するためには、国民が早く購入したい、こういうインセンティブを持つような政策が必要であります。

　そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。

　また、デジタル受信機の普及について、これも都道府県別の状況を見ました。そういたしますと、一番高い奈良県では七八・四％となっておりますが、一方で、一番低い岩手県では五五・二％。二三・二％、かなりの差が地域によってあるということが明らかになってまいりました。こうした特に普及率が低い地域ですね。残された期間で、岩手県においては残された約半分ということになりますが、デジタル化対応を行うために、他地域よりもこうしたおくれている地域こそ促進をしていく必要がある、このように考えますが、地域格差を踏まえた取り組みについてお伺いいたします。

○内藤副大臣　幾つか御質問をいただきましたので、ちょっと短時間、走るようになるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。

　まず、エコポイントについてなんですが、前政権で始めていただいたエコポイント、その効果もありまして、順調にテレビが販売をされております。それをさらに継続していきたいということで、今御審議をいただいております来年度予算案の中に、九カ月、つまりことしの十二月まで延長させていただき、そしてさらにテレビの普及率を高めていこうというふうに考えているところでございます。どうか予算案の審議、よろしくお願いを申し上げます。

　そしてまた、やはり経済的弱者への配慮も、おっしゃるように大変重要でございます。今年度の予算案では六十万世帯の経済的弱者を中心にチューナーの無償配布並びにアンテナの工事を無償で行わせていただいておりますが、二百七十万がその対象でございます。全世帯が五千万ということを考えると五％に相当する世帯、そういった世帯の方々にしっかりと手を差し伸べるような、そんな対策も全力で進めていきたいと思っております。

　そしてまた、先生御指摘の、地域によっていろいろばらつきがあるということもございました。今後、やはりきめ細かな説明だとか相談体制を強化していかなきゃいけないと思っております。そういった中で、平均値的なこれまでどおりの説明会なり相談会を続けるのではなくて、めり張りのある、具体的に言えば地域の特性を踏まえた説明会あるいは相談体制を進めていくことで、さまざまな格差だとか、そういった問題に対処をしていきたいというふうに思っております。

　先生御指摘のように、残念ながら、今岩手県はデジタルテレビの普及率が大変劣っているわけでございますので、そういったことも勘案をして説明会あるいはまた御理解を求めていきたいと思いますし、また、さきの質問でも出ておりましたが、辺地共聴とかさまざまな問題を抱えている地域、それぞれでございます。そういったそれぞれの地域に特化した説明会を開催していく中で御理解を深めていきたいというふうに考えております。

○古屋（範）分科員　エコポイント、これは経済的効果は非常にあるというふうに、特に家電の販売に関しましてはすそ野の広い産業でありますので、ぜひこれは推進をし、また使い勝手もよくしていただきたいと思っております。

　私も、エコポイントの申請を先日行ってみました。結婚して今二十四年たつんですが、二十四年使った冷蔵庫が壊れまして、すごく物もちがいい方なんですが、購入をいたしまして、その申請を自分でやってみまして、家族で何がいいか話しながら、食べ物で、では牛肉と海鮮ということで、非常に楽しみに使える制度ですので、ぜひこれも促進をしなきゃいけないというふうに思っております。

　また、地域間格差につきましては、かなり顕著な結果が出ておりますので、やはり高齢化率ですとか、あと中山間地域、そういった地理的な要因等々もあろうかと思います。ぜひ、おっしゃるようにめり張りのきいた、重点化した施策をこれから打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○内藤副大臣　実は私も、最近冷蔵庫を買いかえまして、エコポイントを申請しました。本当に、その経験上、添付をする書類に書いている番号、なぜこんな長い番号をまた記載しなきゃいけないのか。やはり高齢者の方々はそこはちょっと間違えるだろうなということで、実際、多くの方々が不備で差し戻されております。

　ということで、継続するに当たっても、やはりできるだけわかりやすい、簡素な形態に変えるようということで問題提起をしました結果、来年度から継続するに当たっては、添付する書類に記載されているものはわざわざ申請していただく方に記載をしていただくことがないよう、そういった配慮もさせていただいていることをあわせて申し添えさせていただきます。

○古屋（範）分科員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。

　次に、地デジ完全移行に向けて、政府は、今も言及をなされましたが、受信に必要なチューナーの無償支給ということで、これをＮＨＫの受信料全額免除世帯に拡大するということで、現在、無償給付の申し込みが続いております。この事業初年度の二十一年度は六十万世帯への配布が目標でありましたけれども、昨年の十二月二十八日の申込期限が迫っても、目標の八割、約五十万世帯にとどまっておりました。そのために、申込期限を本年二月二十六日までと延長されましたが、その期限ももうあしたとなっております。

　この無償配布の対象、約二百七十万世帯でございますが、この達成の見込みはいかがか。

　そして、無償配布の対象者である生活保護受給世帯、これ以外の、障害者などいらっしゃる住民税非課税世帯、あるいは社会福祉事業施設入所者などに対して、どのように支援制度の情報提供を行うかが大きな課題であります。これらの方々に対して、情報が確実に提供されますよう、効果的な情報提供の方策を講じる必要があると考えます。

　この効果的な周知、支援の施策についてお伺いいたします。

○原口国務大臣　今、昨年十月一日から受け付けを開始して延長したというお話ですけれども、本年二月二十二日現在で約六十二万件の申請書が届いておるところでございます。引き続き、さらに支援を必要とする方への周知の徹底は、おっしゃるように、とても大事です。

　ですから、具体的には、テレビ等を通じて行うほか、自治体、障害者団体の御協力をいただいて実施をしておりまして、本年度以降の支援に当たっても、さらに取り組みを強化していきたいというふうに思います。

　私も時々テレビに出させていただくので、地デジの推進の時間をとってくれるといいなと思っていますが、番組内容に私たちがとやかく言うわけにはいきませんので、ありとあらゆる媒体を使って周知徹底をしていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○古屋（範）分科員　ぜひ、待つのではなく、こちらから積極的な働きかけ、情報提供をしていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いいたします。

　また、先ほども少し触れましたが、高齢者また障害者について、デジタル機器類への苦手意識というものがあろうかと思います。それにより情報内容がなかなか理解できない、デジタル化への対応がおくれがちになっていることが懸念をされております。

　このために、テレビ受信者支援センター、通称デジサポにおいて、これらの方々に対し、必要性、個別な対応方法などを説明し、きめ細やかな対応をされているとは思いますけれども、その際、一般的な情報提供、説明、助言だけにとどまらず、地デジ関連の悪徳商法、そういうものに遭わないような具体的な対応、しっかりと最終的なところまでサポートする体制が必要ではないかというふうに考えます。

　高齢者へのサポートの強化ということについてお伺いしたいと思います。

○内藤副大臣　先生御指摘のように、特に技術的な観点で弱者ともいうべき高齢者に対しては、本当にきめ細かな対応が必要だと思います。自治体等とも連携をして対応していきたいと思っておりますが、具体的には、来年度はこのように考えております。

　地域の実情や各世帯の受信状況に応じた個別の相談会を、スーパーや量販店等、生活圏に近い場所で重点的に開催していくこと。

　そして二つ目は、相談会の参加者や電話での相談者に、戸別訪問が可能であるということを積極的に案内していきたいと思っております。そして、その中でいえば、電器店等の協力を得ながら、年間約百万世帯の訪問を予定しております。

　そして三つ目でございますが、戸別訪問に当たりましては、アンテナ設置や調整方法、チューナー受信など受信方法の説明、そしてまた身近な販売店等の紹介等、具体的な対応策も御提示をさせていただきたいと思いますし、また、特に高齢者は悪徳商法にひっかかりやすいというところもありますので、そういったところも十分注意を喚起するなど、きめ細かな訪問あるいは相談体制をとっていきたいと思っております。

○古屋（範）分科員　やはり高齢者は、おれおれ詐欺を初め、私たちもこういうものの規制を考えれば考えるほど、それ以上の悪徳商法というものが出てきて、これから完全移行に向けてここが非常に懸念をされております。

　ぜひ、より一層の注意喚起をお願いしたいと思いますし、スーパー、量販店での相談というのは非常にいいことだというふうに思っております。また、そうした戸別の訪問、これは大事ですし、またそれが悪徳商法に利用されないように、ぜひこの辺も正確な情報提供をお願いしたいと思っております。

　次に、地上デジタル放送の難視聴地域への対応について、少し細かい質問で恐縮なんですが、してまいります。

　地デジ放送への完全移行化後も現在のアナログ放送受信可能地域を一〇〇％カバーしていくというために、各放送事業者は今、中継局の整備を進めております。しかしながら、総務省が本年一月二十九日に発表いたしました地デジ難視対策放送対象リストの策定状況では、アナログ放送が終わる二〇一一年七月の時点でも地デジ放送の受信できない難視聴世帯が、東京都で百七十九世帯、また栃木県で二千五百五十九世帯、そして神奈川県が二千六百六十九世帯、合計で五千四百七世帯あるということがわかっております。

　特に、私は横須賀市に住んでおりますが、鎌倉市におきましては、こうした一部の地域で電波が届かない。また、中継局建設にも、古都でありますので、景観保護のために待ったがかかる。地デジ難民が発生しかねない状況であります。一昨年十月に、このままでは全世帯の一割に相当する五千から七千世帯にテレビ電波が届かなくなると予測数字が報告されたほどであります。

　三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。しかし、この建設予定地は、古都保存法に基づき鎌倉市が定める特別保存地区に指定されているために、鎌倉市は新築の建物を原則として認めておりません。鎌倉市では規制地区外で建設地を探すよう求めておりますけれども、山間部の大半が規制区域でありまして、別の候補地を見つけることは困難というふうに言われております。

　世界遺産登録も目指している鎌倉市からは、地上デジタル放送への完全移行に伴う難視聴対策につきまして、地形的な要因やこうした歴史的風土を損ねるために工作物等を設置できない難視聴地域に対する中継局の整備、またケーブルテレビ活用等への助成など、難視聴世帯を解消するための対策を講じてほしいとの御要望をいただいております。

　これに対しまして、総務省の早急な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。

○山川政府参考人　先生御指摘のとおり、鎌倉市の市街地で、地形的な要因とかあるいは放送電波の特性等の違いにおきましてデジタル難視の状況が発生しております。

　同市内はケーブルテレビが提供されておりまして、おおむね五〇％の方が御加入いただいているんですが、私どもで調査をいたしました結果、個別受信をされている約五千世帯ぐらいの方々の難視が特定されておりまして、地デジ難視地区対策計画に掲載いたしまして、現在対策を検討しております。

　先生御指摘のとおり、放送事業者が鎌倉市内に新たなデジタル中継局を整備したいということで、鎌倉市と連携して検討を進めてきたんですが、当初希望いたしました衣張山という東側の山を考えたんですが、古都保存法に基づく歴史的風土の特別保存地区ということでございまして、これがなかなか難しゅうございました。そこで、現在、鎌倉市役所の屋上に中継局を整備する方向で調整を進めさせていただいております。

　ただ、鎌倉市役所の屋上に中継局を整備した場合でも、山から送りますとかなりの部分カバーができるんですが、市役所の場合には約千七百世帯の難視が残ると私ども推定をしております。

　この対策といたしまして、放送事業者及び関東総合通信局は、地元の自治体と連携いたしまして、ケーブルテレビによる解消を検討しておると伺っております。

○古屋（範）分科員　新たな候補地が見つかって一歩前進とは思うんですが、それでもまたこうした世帯が残ってしまうということですので、さらにそこのところはぜひ自治体と、また住民とも協力をしながら、こうした難視聴世帯、これがなくなるように最後まで努力をお願いしたいというふうに思っております。

　それから、もう一地域、三浦市というところでも難視聴地域が残されております。

　三浦半島の先端に毘沙門という地域があるんですが、ここは目の前に海が広がっておりまして、また、そこには周りが小高い山があるということで低層地域、盆地となっておりまして、非常に地形的な要因なのか、ここは電波が届かない地域であります。

　三浦半島という、漁業が盛んな地域であります。であるからこそ、気象ですとか防災など、こうした生活に必要な情報が非常に重要であります。着実な送受信環境の整備が求められております。

　そこで、この三浦半島地域の難視聴対策についても、ぜひ国が責任を持って対策を講じていただきたいというふうに思っております。

　また、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設あるいは共聴施設のデジタル化改修等において住民負担、市町村負担が生じないよう、三浦市も非常に財政的に厳しい市でございますので、財政支援措置の一層の充実を図るべき、このように考えますが、いかがでございましょうか。

○山川政府参考人　御指摘のとおり、三浦市の毘沙門地区等六地区の七百二十世帯におきまして、新たな難視地区ということが実態調査により特定をされてございます。この地区につきましては、放送事業者と私どもの関東総合通信局が、昨年の十一月の六日に、地元の三浦市への難視聴の状況や今後の対策につきまして説明を実施させていただきました。

　今後、放送事業者等がこれら地区の最適な対策につきまして検討を進め、本年中に三浦市や住民に説明し、理解と協力を得て具体的対策がつくられるよう努力をしてまいりたいと思います。

　また、こうした具体的対策につきましては、先生御指摘のとおり、できる限り住民の負担を低減させていただきますよう、国といたしまして財政支援措置を設けております。

　具体的には、辺地共聴施設の新設につきましての補助、これは三分の二の補助を今実施させていただいておりますが、これに加えまして、御審議いただいております二十二年度の新規予算につきまして、個別受信対策といたしまして、高性能等アンテナ対策、補助率三分の二でございます。それからケーブル等の加入対策、これは定額補助でございます。上限三万円を予定しておりますが、こうした財政支援措置を拡充してまいりたいと思っております。

○古屋（範）分科員　高齢化の激しい地域でもございます。ぜひ、そうした住民負担あるいは市の負担、こういうものが少しでも少なくなるよう、また地デジ難民が発生しないよう、よろしくお願いいたします。

　それから、アンテナの改修につきましてお伺いをしてまいります。

　受信機を買いかえたとしても、アンテナの改修という問題が残っております。地デジに対応したテレビは六割以上の世帯に普及しているわけですが、今後、個別のアンテナ工事を必要とする世帯は、この方法でテレビを見ている約二千万世帯のうち約四百万世帯あり、さらに受信障害対策共聴世帯約六百二十万世帯のうち、アンテナでの個別受信への移行世帯が約四百三十万世帯、合計八百三十万世帯の工事が必要となってまいります。

　こうしたアンテナ、受信設備の切りかえを呼びかけ始めたのは昨年になってからで、テレビの購入だけでなくアンテナ改修工事まで必要な地域がある、この認識が十分徹底されていないというふうに考えます。

　どの地域でアンテナ改修が必要か、また費用を安くするための方法など、こうしたきめ細かい対応が必要と思いますが、いかがでございましょうか。

○原口国務大臣　大事な御指摘ですね。

　本当に、今までＶＨＦアンテナで受信していた首都圏、関西圏というところは、ＵＨＦにかえないといけないんですね。それが、今委員がおっしゃったような世帯がおられる。そして、ビル陰が想像以上に進んでいないんです。計画まで入れて五割以下ということで、今後、共聴施設デジタル化加速プログラムというのを早急にまとめて、対策を強化することにしております。

　また、アンテナ工事、これはエコポイントがつきますので、積極的に周知徹底をしてお願いをしてまいりたい、こう考えております。

○古屋（範）分科員　ありがとうございました。

　地上デジタル放送移行へのさらなる施策の推進を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。