第175回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。
民主党代表選が行われている中、多くの課題が発生をいたしております。ただいまも指摘にありましたけれども、多剤耐性菌の問題、公明党の坂口元大臣も非常に懸念を持っております。帝京大学での院内感染また新種のＮＤＭ１という菌等々、口蹄疫問題を振り返りましても、初期対応の甘さと申しますか、危機意識の欠如から甚大な被害が発生をいたしました。ぜひこの問題にも危機感を持って全力で取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
また、今、日本は急速な円高、株安に見舞われております。民主党政権が発足をして以来、経済無策が日本経済を沈没させかねない、このような状況であります。こうした長引くデフレから脱却するためにも、抜本的な経済対策が必要であると考えております。中小企業の悲鳴にも似た現場の声をぜひ真摯に受けとめていただきたい、このように申し上げたいと思います。
公明党は、こうした急激な円高、株安の現状を踏まえまして、デフレ脱却に向けて、九月二日、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策を取りまとめて発表いたしました。本日、この公明党の緊急経済対策を中心に質問してまいります。
その前に一問、社会保険病院について質問してまいります。
八月の六日、ＲＦＯの期限二年延長という議員立法が成立をいたしました。これを受けまして、私も八月の二十三日に川崎社会保険病院に行ってまいりました。川崎市議団とともに参りまして、山本泰久院長から、存続問題また医師不足問題について現状、御意見を伺ってまいりました。
この川崎社会保険病院、婦人科また耳鼻科が閉鎖をされております。また、人工透析科も今診療が行われていない、要するに医師がいなくなってしまった、去ってしまったわけであります。広い部屋に人工透析の機械が二十ほど置かれておりまして、患者が一人もいない、そうした病室を見るにつけ、根底には確かに医師不足問題がありましょう、しかし、社会保険病院の存続、その受け皿というものが今明確な道筋が示されていない、こうしたところからやはり医師また職員の不安が非常に広がっているという現実があるわけであります。
こうした問題に対しまして、当然、この受け皿となります、社会保険病院存続のための新機構設立法案、こうしたものを早期に提出していただき、成立を目指すべきだというふうに考えております。大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣 まず、ＲＦＯの二年間延長の法案を通していただきまして、これについて私の名前で、それを通していただいた直後に全国の社会保険病院、厚生年金病院にお手紙を出させていただいて、二年延長するということと、あとは、譲渡に当たっても必要な医療機能が維持されて地域医療が確保されるというのが前提であり、あるいは地元住民や自治体の理解が得られるというのも前提であります、こういうようなことも申し添えてお手紙を出させていただいたということであります。
そして、二年延長していただいたわけでありますので、その中で譲渡していくもの、当然受けるべき法人がなければなりませんけれども、ただ、その過程でも、一体的に病院機能が運営され、そしていわゆるガバナンスというものがきちっと働いていって、地域の期待にこたえる医療を実現していくということを検討する中で新たな枠組みが必要になるということであれば、これについては我々も新たな枠組みをつくっていくというようなことを進めていくというふうになると考えております。
○古屋（範）委員 人工透析の患者の皆さんは週に何回も通院をしなければいけない、そのために病院の近くに引っ越してこられた方さえいらっしゃるわけなんですね。今、何度も、地域医療を守る、このことをおっしゃいましたけれども、ぜひそのために、受け皿となります新機構、この法律成立に向けて最大限の努力をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
次に、猛暑対策についてお伺いいたします。
記録的な猛暑が続いております。きょうは雨が久しぶりに降りましたけれども、マスコミの集計では、熱中症がきっかけと見られる死者が、梅雨明けした七月十七日から八月の三十日までに、全国で少なくとも四百九十六人に上ると言われております。また、消防庁によりますと、五月三十一日から八月二十九日までに救急搬送された人は全国では四万六千七百二十八人、病院に搬送された直後死亡を確認された人が百五十八人に上った、そうした救急医療の結果も出ております。気象庁の統計では、八月の平均気温がほぼ全国で戦後最高を記録する猛暑となっております。九月に至っても暑い日が続いているわけであります。
そこで、熱中症被害が全国で相次いでいることを踏まえて、私たち公明党では、九月一日、九項目にわたります猛暑対策ビジョンというものを発表いたしました。救急医療活動の強化ですとか、熱環境の周知、学習及び啓蒙強化、あるいは小中学校のエコスクール、クールスクール事業、あるいは農作物、畜産等の分野での対策、ヒートアイランド対策などなど掲げたところでございます。今回の猛暑を熱被害と認識して本腰を入れた対策が必要であるということを訴えております。
今回の熱中症での死者は、平成十六年の新潟の中越地震あるいは台風二十三号による死者、行方不明をはるかに上回る数でありまして、そう考えますと大規模災害にも相当すると言ってもいいかと思います。政府として早急に猛暑、熱中症対策に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官 熱中症につきましては、これは中心となるのは今のところは環境省でございまして、関係省庁の連絡会議というものがございます。年に一回開催しておりますけれども、消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁そして環境省。ちょっとこういう見せ方で失礼ですが、熱中症環境保健マニュアル二〇〇九、こういうものも作成されております。
そんな中で、では厚生労働省としての取り組みはどうなんだということでございますが、これは一般的に、水分補給等の啓蒙は必要なことだと思います。そして、あとは、私たち厚生労働省としては、保健所等の地域に対すること、それから職場に対すること、そういうふうに今のところは対策が打たれているところでございまして、まさに今回、九月三日、残暑が非常に厳しいという中で、特にお年寄りの熱中症にかかりやすい方に対して再度の注意喚起をするために、自治体に対して事務連絡を発出いたしましたし、職場につきましては、職場の中で熱中症による災害の発生状況を逐次報告したり収集したりして、職場環境を守るというようなことに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○古屋（範）委員 九月三日の通達ということですので、非常に遅かったと言うしかないというふうに思っております。こうした温暖化が進む中で年々猛暑が続くのではないかということが予想される中で、ぜひ、ことしもさることながら、来年に向けても、省として、特に大臣がステートマンとなって国民に多くのメッセージをしっかり発信していただきたい、このように考えております。
今回熱中症で亡くなられた方々の中で、やはりひとり暮らしの高齢者で、空調設備のついていない部屋で窓を閉め切ったまま部屋の中で夜間亡くなられていた、こうしたケースが大半であったと伺っております。
こうしたひとり暮らしの高齢者につきまして、熱中症での死亡問題だけにとどまらず、先ほどから委員の質疑にも出てまいりましたけれども、生存していれば百十一歳ということで白骨死体で発見をされた、あるいは百歳以上の高齢者が相次いで所在不明となっている、このような問題が大きくなっております。
厚生労働省が実施した調査の報告、先日、公明党の部会でもお伺いいたしました。調査結果から推計した場合に、全国で八百人程度の所在不明、年金を受給している可能性があるということでありました。この背景には、家族のあるいは地域の関係が希薄になっているということが指摘をされておりますけれども、行政の側の課題というものも浮き彫りになったと思います。まず、住民基本台帳を実態に即したものとする体制整備、また個人情報の保護の問題、さらに台帳や戸籍、社会保障の各部局の連携の悪さ、こうしたものが問題が起きた要因の一つと指摘をされております。
厚労省がこの三日、高齢者世帯の個人情報について、介護保険の総合相談などをしている地域包括支援センターなどと積極的に共有するよう都道府県に通知をされています。個人情報の管理を一元化し、一体的な運用ができるシステムの構築が必要となってまいります。不明問題で浮き彫りとなった、家族と一緒に暮らしているはずの高齢者が実はいなかったというような状況を把握していく必要があります。
そこで、民生委員、児童委員や老人クラブ、社会福祉協議会、さらに警察、消防など関係団体が別々に活動するのではなくて、市町村の地域包括支援センターを中心に連携を強めて、地域全体で高齢者を支援するネットワークづくりというものが大切かと思います。この地域包括支援センターは、地域に適した活動を行っていく必要もあるかと思っております。
この重要な役割を担う地域包括支援センターへの財政的、人的支援というものも積極的に行う必要があると考えております。また、地域の担い手たる民生委員の皆さんの待遇改善、定員増加、活動に必要な個人情報の提供など、こうした民生委員さんが活動しやすい環境づくりが必要かと思います。この二点についてお伺いいたします。
○山井大臣政務官 御質問ありがとうございます。古屋委員にお答えを申し上げます。
地域包括支援センターは、現在、ブランチを含めて七千カ所ございまして、将来的には中学校区に一カ所、約一万カ所整備していきたいと思っております。
この地域包括支援センターが地域の高齢者の孤立化などを防ぐ一つのキーステーションになるということは、先日、日曜日のＮＨＫスペシャルでも報道されておりまして、その割には十分な情報が地域包括支援センターに知らされていないということが問題になっておりました。
そのような指摘を踏まえまして、九月三日には都道府県を通じて個人情報の共有方法に関する事務連絡をお送りしまして、地域包括センターに対して適切な情報が市町村からも行くようにということを一つ対応を講じました。
それとともに、地域包括支援センターでの見守り活動というものを強化していくために、平成二十三年度予算の概算要求においても、見守り活動等の支援のネットワークの構築を行うモデル事業として、全国五十カ所で実施の事業を要求いたしました。
さらに、地域包括支援センター、おとついも私、行ってまいりましたが、現場からは、介護予防ケアマネジメントに非常に多くの労力と時間がかかっているという御指摘もございます。そういうことも踏まえまして、本年八月より、要介護、要支援状態になる前の方の介護予防ケアマネジメントにおけるケアプラン作成を簡略化するなどして、少しでも業務を縮小しまして、地域のネットワークづくりに対して包括センターがしっかり取り組めるように環境づくりを進めておるところであります。
○古屋（範）委員 政務官が今おっしゃった点なんですが、地域包括支援センターの業務というのは非常に多くて、本来行うべき単身高齢者への家庭訪問など、なかなかそうした業務に全力を挙げることができないというような実情もございます。ぜひこうした支援をさらに拡充していただきたいと思っております。
先日、私も、和光市内にあります高齢者専用賃貸住宅、リーシェガーデン和光というところを訪問してまいりました。この和光市は、先駆的な高齢者施策に取り組んでおります長寿あんしんプランというものを策定しております。孤独死がほぼゼロという市でありまして、七万人という割と小さな市ではあるんですが、スクリーニング調査というものを行いまして、高齢者にスクリーニングをする。返信があったところはとりあえず大丈夫、返信がなかったところには徹底した家庭訪問を行っていく。市の職員、民生委員さん等が月一回とかあるいは週に一回訪問して状況掌握をしていくということでありました。
こうした徹底した取り組みをされていまして、地域の高齢者の状況というものを非常に詳細に掌握した上で、市の福祉計画というものを立てていらっしゃるんですね。同じ市の中でも、当然、地域によってかなり実情の差、高齢化率にしても相当な差があるということであります。そうしたニーズとか偏在性に合わせて、施設が集中したり乱立したりしないように非常にうまく機能させていらっしゃいました。
そこで、住宅政策もここでは非常に充実をしているんですが、高齢者専用賃貸住宅、またケアハウスの整備、あるいは家賃補助、こうしたものも、財政にゆとりがあると言えば言えるんですが、大きくしっかり補助をされていました。高齢者一人一人が本当に必要としている福祉を必要な人に届けていこうという徹底した取り組む姿勢、これを国としても学んでいくべきだろうと思っております。
こうした地域福祉計画は、昨年度末で全国五一・四％の自治体が策定をしていないということであります。そこで、公明党の緊急経済対策の中にも盛り込んでいるんですが、市町村の地域福祉計画の策定促進、あるいは孤独死ゼロを目指しまして独居老人を地域で見守るなど、地域全体での高齢者を支援するネットワークづくりのために、高齢者支援体制整備モデル事業、こうしたものを創設し拡充していくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○山井大臣政務官 古屋委員、御質問ありがとうございます。
先ほど少し、民生委員の方の答弁が十分できておりませんでしたので、一つだけつけ加えさせていただきますと、やはり民生委員の方に十分な地域の個人情報が伝わっていないということがございますので、それを踏まえまして今回サンプル調査を行っております。それで、市町村がどのような情報を民生委員さんに出しているか、また民生委員さんはどのような情報が欲しくて、そしてどのような情報が伝わっているか、それを十月中に発表して、今後、今おっしゃいましたように、民生委員の方々がより孤立化防止のために働きやすいような支援をしてまいりたいと思っております。
そして、今御質問いただきました見守り等の支援体制でありますが、御指摘のように、地域福祉計画はまだ五四・八％の市区町村が未実施になっておりますので、八月十三日には、未策定の市区町村に対する策定と策定済み市区町村に対する点検、見直しを依頼する通知を発出いたしました。
また、第二に、新しい公共の一つの形態としまして、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業を全国五十八市区町村で実施をしております。
また、御指摘いただきました高齢者住宅につきましては、先日も菅総理から、新しい三本柱ということで、二十四時間体制の巡回ホームヘルプ、そして二番目に高齢者住宅の整備、三番目に認知症の方々の見守り整備ということで、公明党からアドバイスをいただきました介護ビジョンというものをしっかり踏まえながら、施設の不足、在宅の不足、賃金の引き上げ、こういうふうなことをしっかり踏まえながら、地域づくり、そして介護保険の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）委員 こうした家庭、地域のあり方が大きく変化している時代における新たなリスクに対応する高齢者施策、これをさらに推進していただきますようお願いしておきたいと思います。
新しい福祉ということで、さまざまな新しいリスクに対応した政策を提案しております。例えば、きょうの毎日新聞にも社説に「自殺・うつ対策」ということで出ておりますけれども、公明党としては、二〇〇八年の七月に総合うつ対策というものを提案しております。また、今回の新しい福祉の中でも、うつ対策というものに非常に力を入れ、重点政策に掲げております。
ここにもございますように、年間経済的損失推計、日本において二・七兆円ということであります。イギリスでは一・七兆円ということでありましたので、それ以上の額になります。また、こうした自殺やうつ病がなくなった場合、国内総生産を約一・七兆円引き上げるという試算をされているようであります。大臣の御指示で調査をされたと伺っておりますけれども、うつ病で悩んでいる方々、推定で二百五十万人とも言われております。それに対する施策というものはまだまだこれからであろうというふうに思っております。
この四月から認知行動療法が診療報酬の対象となったということで、うつに大変有効であると言われておりますこの認知行動療法に対する関心が高まっております。しかし、受けられる医療機関が少ない、専門医が不足をしているということが大きな課題です。
私たちも、この認知行動療法の研修を行っている国立の精神・神経医療センター、こちらに八月の二十三日に山口代表とともに行ってまいりました。六十人の募集のところ三百八十人の応募があり、非常に多くの応募があったということで、教室にぎりぎり八十人まで詰め込んで真剣に研修を行っていた、その様子を見させていただきました。同センターの樋口輝彦総長らとも意見交換をさせていただきました。
日本の実情は、ここでそのとき行っておりました基礎的な研修というものがありますけれども、さらにその上のスーパービジョンという、患者を観察しながらの実地指導というものはほとんど行われておりません。
この精神療法、この基礎的な研修だけでは不十分でありまして、研修を二日間受けて心臓の手術をやってこいというようなもので、もっともっと深い研修というものが必要だそうです。米国では六百時間から三千時間の実地指導を必要としていまして、スーパービジョンなしで認知行動療法の臨床が行われるということは先進国では考えられないということです。人の心に触れる認知行動療法には危険性もあるということで、こうした指導が不可欠であります。
しかし、このスーパービジョンの指導を行える指導者というものも非常に限られているのが現状です。こうしたスーパービジョンの指導者の確保、また厳しい実地指導を受けたＣＢＴ臨床家育成のためのエビデンスに裏づけられた治療技法研修システムを全国レベルで充実させていくための研修制度の確立が重要であります。
二十三年度の概算要求で、認知行動療法、九千八百万円の予算が要求をされております。うつに有効な認知行動療法の体制整備として、もっともっと予算を確保しなければいけないのではないか。イギリスでは三年間で三百六十億予算を確保していることですので、複数年にわたる十分な予算の確保が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣 まずは、古屋委員初め、国立精神・神経医療研究センターに御視察に来ていただきましてありがとうございます。
ことし八月、先月から認知行動療法研修を始めておりまして、今年度計三回を実施予定としております。こういう研修事業についても、平成二十三年度概算要求でも、受講生への継続的な指導を行うなど、大幅に拡充をしているところであります。
当然、うつの治療というのは、薬というのも有効でありますけれども、さらに日本では認知行動療法というものがもっと普及してもいいのではないかということで、ことし四月にも診療報酬で認知行動療法については一日につき四百二十点ということで、新たにそういう診療報酬も入れさせていただいたところであります。
認知行動療法を実際にできる人たちが、医師、臨床心理士、看護師などなどの研修を通じてふえていって、今おっしゃっていただいたように、これも、薬は使えませんけれども、対話をする中での治療でありますので、やり方によっては逆効果になることもあるわけでありますので、十分な研修が必要不可欠であるというふうに考えております。これについても、二十三年度概算要求できちっと要求をして確保していきたいと思っております。
○古屋（範）委員 医師だけではこの認知行動療法、行えるとしても、非常に患者数が多いわけですので、一回三十分、医師が治療を行うのは非常に難しいというのが現状だと思います。
そこで、よりよい診療をするためには、医師だけではなくて看護師、あるいは精神福祉士、心理士、さらに精神対話士など多くの専門職の方々の協力というものが不可欠であろうと思っております。しかし、この部分にはいまだ保険適用はなされていないわけであります。こうした心理士など多職種を加えたチーム医療をしっかり確立をしてみんなで当たっていくことが必要なのではないかと思いますが、チーム医療に対する保険適用の拡大、こうしたことに関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
○足立大臣政務官 先ほど大臣から、認知療法、認知行動療法を今年度の診療報酬で初めて新設した点がございました。同じように初めて今年度、チーム医療というものを評価しようということで、栄養サポートチーム加算、そして呼吸ケアチーム加算、委員がおっしゃるように、一人のスキルを上げるのには相当時間がかかりますが、チームで対処しようという方針でございます。
しかし、やはりそこには、私は、では一人になってしまったときにその人がしっかり対処できるか等々、どういう形で技術の標準化とかガイドラインを策定していくかということも大事だと思います。しかし、私は、これは野党時代から私自身も指摘していることですので、専門家等の意見を聞きながらぜひ前向きに検討したいと思っております。さらに進めたいと思います。
○古屋（範）委員 こうした心理療法に専門性を持っている心理専門職の方々の資格を国家資格としていく、このようなことも検討していく必要があるというふうに考えております。
また、家に引きこもっている、あるいは医者に行きたくない、日本では受診率が約四分の一と言われておりますので、残りの方々は医療機関に受診をしていないわけであります。そこで、アウトリーチ、訪問支援が必要だというふうに考えております。当事者中心の精神医療体制の実現を目指すアウトリーチの活動、体制をつくることが急務であります。
概算要求の中で、アウトリーチ体制の確立として十六億円要求されております。この体制整備、どのようにやっていくのか。また、臨床心理士などの心理職、精神対話士などメンタルヘルスに関連する資格を持った方々もこのような場面で大いに活用すべきと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣 いわゆるうつ病や引きこもりの方に対するアウトリーチ、訪問支援でありますけれども、診療所に来ていただいてそこで治療を受けるということももちろん有効でありますけれども、御自宅に赴いて、どういうような環境で生活されておられるのか、そして、御自宅でくつろいだ中で、そこで例えば認知行動療法をする、あるいは御相談に乗るということは非常に有効であるということが実証されておりますので、チームで訪問をして支援をしていく、お医者さんのみならず専門家が訪問をするというようなことについて、新たに、二十三年度の概算要求で、精神障害者アウトリーチ推進事業という形で要求をさせていただいているところであります。
これは、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士等のチームで訪問をして、医療や生活支援、どういうサービスを提供する必要があるのか、そういう御意見も聞きながら相談に乗っていくということでありまして、やり方によっては非常に効果が高いということがヨーロッパ諸国でも言われているところでありますので、我々としては、これについても力を入れていきたいと思っております。
○古屋（範）委員 ＩＴなども利用して、こうしたうつ対策、認知行動療法等、精神科医療の充実というものを求めまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
