第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。

 大臣所信に対する質疑を行ってまいります。特に、今私自身が取り組んでおります政策テーマを中心に質問してまいります。

 その前に、一昨日、鹿児島県奄美地方を襲いました記録的豪雨でお亡くなりになられた方、また、けがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 現在、道路や電話回線など寸断をされている、連絡がとれない住民らの把握が難航している状況が続いているということでございます。

 昨日、公明党といたしましても、この対策本部を設置いたしました。飛行機は飛ばないということでもございました。昨日六時に、医師でもあります秋野公造参議院議員、船を確保したようでありまして、九州から現地に向かいまして、けさ六時少し前くらいの予定で現地に到着をしているかと思っております。しかし、最も被害のありました住用町へは、なかなかたどり着くのも困難であろうかということを思っております。

 本日の朝刊によりますと、被害でございますが、約七千回線の電話は復旧せず、七千世帯以上が停電をしている。道路は約三十カ所が通行どめになっていて、六百人以上が避難所で二晩目を過ごした。このような被害状況、報告をされております。現在も雨が降り続いているようでありまして、避難場所などに足どめをされた住民の方々は不安な状態に置かれているということでございます。

 その中で、昨日九時のNHKニュースの報道によりますと、三人死亡が確認をされたということでございますが、そのうち二人は住用町のわだつみ苑というグループホームのお二人であったということでございます。

 九人入所されているグループホームだそうなんですが、この職員の方が語っていらっしゃいました。二十分くらいで背丈までの高さに水が建物に入ってきた、それで食事をしたテーブルがそこまで浮き上がって下がった、水の勢いが余りにも速い、考えられないスピードであった。建物が完全に水につかったということで、入居者にカーテンレールにつかまるよう指示をしたそうであります。しかし、この亡くなったお二人は、カーテンレールが外れていた。外れたカーテンレールにつかまっていたお二人が亡くなったのではないか。正確なことはこれから検証することになろうかと思いますが、昨日九時のNHKニュースではそのように報道されておりました。

 人工透析の患者の方々二十一名の搬送は済んだと伺っております。これに関しては、ほっといたしております。やはり災害弱者であります高齢者、子供が大変心配でございます。孤立した方々の状況確認を早急に進めて、対処をお願いしたいと思っております。

 実は、平成十八年に長崎県の大村市でグループホームの火災がございました。このとき、ちょうど私も総務大臣政務官をしておりましたので、これに対する対応、消防法の改正等にも携わってまいりました。また、本年三月、記憶に新しいところでありますが、札幌でのグループホームの火災、認知症高齢者のグループホームでの火災で、七人お亡くなりになっていらっしゃいます。

 この後、こうした案件を背景といたしまして、消防法も改正をされ、スプリンクラーの設置基準も見直しをされてまいりました。前政権においても、この設置については推進をしてきたところであります。現政権に引き継ぎまして、この支援に関しては御努力をされている最中と認識をしております。こうした火災におきましても、真っ先に被害に遭う、自力で逃げられない認知症高齢者あるいは要介護者であります。

 その後も、昨年の七月になりますが、山口県の防府市で同じく土砂災害がございました。このときも、この市にあります特別養護老人ホーム、ここが被害に遭いまして、五人の死亡者が出ております。

 火災のみならず、火災に関しては私たちも前政権において精いっぱいの努力をしてきたつもりでありますが、気候変動をしている、地球が温暖化をしている。今まで考えられなかったような、雨量も多くなっております。こうした中で、こうした土砂災害に対する高齢者施設の対策というものが急務であろうかと思っております。

 短時間に生命の危険にさらされるようなこうした自然災害では、要介護度の高い人たちを職員だけで全員避難させるというのは困難ではないかと思います。要援護者避難対策の難しさというものが浮かび上がってまいります。増加する高齢者とまた要介護者施設、重労働の割に低い賃金のため不足する介護の担い手、先ほども質疑にございました。また、避難勧告、避難指示などへの住民の理解と情報伝達など、さまざまな課題が山積をしていると思います。

 全国のすべての高齢者施設に防災対策は欠かせません。グループホーム等介護施設には、夜間時の避難訓練、防災マニュアルの策定、地域住民との連携など、やらねばならないことが山積しているかと思います。今回の場合、詳細はこれからだと思いますが、相次ぐ惨事の背景を突き詰めれば、介護全体の手薄さが浮かび上がってくると思います。防災対策も、グループホームに任せきりにするのではなく、やはりこれは国が積極的に取り組むべきと考えます。

 大臣、高齢者が安心して安全に暮らせる環境をつくる、これは国民全体の責任であると思います。グループホームの防災対策は待ったなしであると思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。

○細川国務大臣 奄美大島の方での豪雨による災害、記録的な雨量とか言われておりまして、そこでの災害に遭われた方に対しては、私もお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 そこで、委員がいろいろと今御指摘をいただいた奄美市の住用町のグループホームわだつみ苑、あるいはまた特別養護老人ホームの住用の園というようなところ、そこで入っておられる方々が大変な目に遭われた、こういうことで、避難はされておるようでございますけれども、厚生労働省としましては、県の方に対しまして、避難先での老人たちのプライバシーの保護とか、いろいろな面でしっかり対応してくれるようにお願いもしたところでございます。

 委員が言われるように、介護の問題というのは本当に重要な問題でございますから、これは、しっかりと市町村などとも連携をしながら、今後さらに一層充実をさせていくという方向で頑張っていきたいというふうに思っております。

○古屋(範)委員 避難先での高齢者の支援、全力を挙げてくださるということですので、ぜひお願いしたいと思っております。

 ハードの面での防災対策ですとか、あるいは迅速な情報伝達、また人員配置の面、これは、費用負担もあることから、介護制度、もっと言えば高齢者福祉全体の中でのこれからの検討が必要かと思いますし、また地域との連携、こうしたさまざまな観点から、高齢社会、特に高齢者施設での災害弱者への対応、これは国を挙げて取り組んでいくべきと考えております。

 当面、今奄美で避難生活をされている方々、こうした方々、特に災害弱者と言われる高齢者、また介護、医療が必要な方々、この方々へ全力で支援をしていっていただきたい、このことを再度申し上げておきたいと思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。

 次の質問に入ってまいります。妊婦健診についてお伺いしてまいります。

 妊娠また出産、母子ともに非常に命の危険を伴うことが多々ございます。高齢出産もふえておりまして、リスクが高いかどうかを知るために有効なのが妊婦健診でございます。それをせずに、飛び込み出産という非常に危険なケースもございます。その理想とされますのが十四回健診を受けることでありますけれども、これは非常に費用負担が重いわけであります。

 ちょうど三年半前に地方統一選がございましたけれども、そのとき公明党としても、地方議員と力を合わせて、妊婦健診の公費助成を手厚くしていこうということを推進いたしました。当時たしか平均二・八回だと思いますが、これを五回へ、そしてまた、十四回無料化への道筋を開くべく努力を重ねてまいりました。

 現在、全国の市町村で実施をされている妊婦健診十四回分の公費助成につきましては、二十二年度までに期限が切れてしまうことが懸念をされております。それ以降、二十三年以降は一体どうするのかという問い合わせが私の方へも多数寄せられております。だれもが安心して出産できるよう妊婦健診の負担をなくすこと、これは国の責務でございます。

 来年度分については今回の補正予算で手当てをされる、このように伺っております。これを改めて確認させていただきたいと思います。また、今後は十四回分の助成を恒久的な制度にすべきと考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。

○岡本大臣政務官 妊婦健診の件についてお答えさせていただきます。

 十四回の妊婦健診を今実施していただいておりますのは、おっしゃるとおり、本当に公明党さんのお取り組みもあったというふうに理解をしております。

 安心、安全に出産をしていただく環境を整備していくということは大変重要でありまして、先ほど御指摘のとおり、公費助成を継続する方針というのを既に示しているところでございます。

 さらに内容の充実をするべきだということもありまして、御党の江田議員にもオブザーバーでお入りをいただいて、今、HTLV1特命チーム、私もメンバーとして参加をしておりますけれども、こちらの方を進めておりまして、第三回の決定事項、これは十月十九日に、妊婦に対するHTLV1抗体検査について、二十二年度、本年度ですね、補正予算により妊婦健康診査支援基金の積み増しを行い、平成二十三年度も妊婦健診の公費負担を行うことにより、継続して実施するということで、項目をさらに追加するという方向を決めたところであります。

 その一方で、妊婦一人当たりの公費負担の内容において、いわゆる今お配りしている受診券で公費負担をしている千四百五十市区町村のうち、国で例示する標準的な検査項目、どのくらい実施しているかという率を見ますと、ばらつきがあるのも事実であります。こういった課題もあるというふうに承知をしておりまして、取り巻く環境、また、妊婦の皆様方、またその御家族に妊婦健診の重要性をどのようにお伝えしていくかということも含めて、私たちは考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

○古屋(範)委員 今政務官から、基金の積み増しを行う、そして平成二十三年度、これは継続をするというお約束をちょうだいいたしました。恒久化について触れられなかったということは、そこに関しては未知数であるということなんでしょうか。

○岡本大臣政務官 先ほどもどなたかにお答えをしましたが、二十四年の予算というのはまだちょっと、ここでというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、安全、安心な出産を目指していく、その思いというのは、私自身、大変重要だというふうに考えております。そこでお含みおきいただきたいと思っております。

○古屋(範)委員 ぜひ、二十三年度のみならず、それ以降、恒久化に向けて最大限お取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、線維筋痛症について質問してまいります。

 先日、横浜市在住の線維筋痛症の患者の方々、また御家族とお会いをいたしました。また、先週十三日には、線維筋痛症友の会主催の市民集会で、その病態、また問題点等お伺いをいたしました。患者の方々が困っていること、不登校、就労問題に非常に苦しんでいらっしゃるその状況をお伺いいたしました。

 この線維筋痛症は、全身が耐えがたい、恒常的な、慢性的かつ持続的に休みなく続く疼痛、睡眠障害、全身の倦怠感などが主な症状で、そのほか多種多様な副症状を伴う疾患であります。重度の場合は自力で日常生活が営めないという場合もあります。日本テレビの元アナウンサーがこの病気を苦に自殺をしたということが報道されまして、線維筋痛症への知名度、認知度は多少なりともアップをしたかなと思われます。

 しかし、特に医療機関などでの認知度を高めることが重要である、これは言うまでもございません。患者の方々は、やはり病名が特定をされるまで、非常に多くの医療機関を受診され、長い年月かかっていらっしゃいます。

 日本線維筋痛症学会、西岡教授は、ことしの三月、初の診療ガイドラインを策定されました。線維筋痛症は、国内の患者は推定約二百万人と言われております。大変患者数が多いわけであります。医療関係者の認知度が低くて、東北等を中心に八県には治療できる医療機関がないとも伺っております。適切な治療を受けられずに寝たきりになったり、あるいは社会生活ができなくなったりする患者も多くおります。また、子供の不登校の原因にも一部なっております。線維筋痛症の正しい理解の促進、また実態調査、さらには、難病指定、医療費支援、特定疾患認定による研究体制など、たくさんの御要望も伺っております。

 線維筋痛症の患者の皆様には今すぐ対策が必要であると考えておりますけれども、こうした線維筋痛症患者の方々への支援について御所見をお伺いいたします。

○岡本大臣政務官 今御指摘いただきました線維筋痛症の患者の皆様方、今、その病状にそれぞれ大変お悩みのことだろうと思います。

 そういう意味では、さまざまな難病がある中で、こうした、原因がまだわからないとか、治療法も根治法がなくて対症療法に尽きるというような状況であるだとか、また、それ以前の問題として病気に対する認識が大変乏しいというようなことだとか、今委員が御指摘になられましたようなさまざまな意味で課題が多い疾患だろうというふうに理解しています。

 先ほどお話がありました、西岡先生が最近取りまとめられた知見というのも承知をしておりますが、いずれにいたしましても、こういったさまざまな病気に対する治療法や原因の究明というのは厚生科学研究等で進めていくことが必要であろうというふうに思っておりますし、また、お悩みの皆様方、患者さんの皆様方にとりましては、治療費に対する支援というのを求めてみえるというのも承知をしております。

 そういう意味では、さまざまな難病、そして、さまざまな難しい病気をお抱えの皆様方に、どのようにそういった治療費の面で支援をしていくのかというのは、これまた難しい問題はありますが、現在、省内で検討しております。検討しているというのは、ちゃんとチームを立ち上げて検討をしておりまして、これまでの特定疾患の枠ではない方法があるんじゃないかということで、でき得れば年内をめどに、こういった新しいスキームをつくれないかなということで、今、指示して走らせておりますので、またそういったものを皆様にお知らせしていきたいというふうに思っております。

○古屋(範)委員 政務官から、今、省内でチームを立ち上げている、新しいスキームもできればつくっていきたい、前向きな御答弁をいただきました。

 本当に、私がたまたま会った方がそうなのかもしれないんですが、患者さんは女性が多いように思っております。言葉にあらわせないような非常な痛みとか、あるいは家庭の御苦労、家事もできない、ある方は、それでもやはり料理をつくりたいという思いから、包丁を腕に縛りつけて自分は料理をしているんだ、このような方もいらっしゃいました。ぜひ、線維筋痛症患者への最大の御支援、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、せんだっても取り上げました、うつ対策の質問をしてまいります。

 今や国民病とも言われております、患者百万、推定の患者は二百五十万と言われておりますうつ病は、だれでもなる可能性がある、心の風邪のようなものだとも言われております。また、自殺の最大の要因とも言われております。

 公明党では、新しい福祉を提案いたしまして、中でも、特にうつ対策に力を入れております。私たちが二年半前にまとめました総合うつ対策提言、これも着実に前進をしてきているところであります。この四月、認知行動療法が診療報酬の対象となったということでありまして、非常に注目を集めております。

 これは、さきの委員会でも指摘をしたところでございますが、認知行動療法、保険適用になったとはいえ、専門医が不足をしております。この育成については、八月にうつ病認知行動療法に関する技術研修が始まりました。私たちも現地に行って実際に見てまいりました。エビデンスに裏づけられた治療技法と研修システムを全国レベルで充実させていく研修制度を確立することが重要であると思います。十分な研修が必要不可欠であると思っております。ぜひとも、そのためには、予算をしっかりと確保していただきたいということを切に大臣にお願いいたします。

 さて、今後の取り組みとして重要だと思われますのが、地方自治体の支援体制であると思っております。先日、公明党のうつ対策ワーキングチームで鹿児島県での先進的な取り組み、視察をしてまいりました。川薩保健所というところと、それから鹿児島市の精神保健福祉センターを訪れました。

 この川薩保健所では、宇田英典保健所長、前保健所長ですけれども、鹿児島県における自殺対策についての説明を受けました。ここでは、一次から三次まで、さまざまな自殺対策を組み合わせた新しい複合的自殺予防対策プログラムというのを実施しております。

 そして、鹿児島市にある精神保健福祉センターでは、この八月に、慶応大学の大野裕教授によります精神保健福祉士等従事者を対象といたしました地域における支援者のための認知行動療法研修を行いまして、これに参加した保健師の方々から御意見を伺ってまいりました。

 相手の考え方の偏りに気づく、認知行動療法、御存じと思いますが、マイナスの考え方を、そこからいろいろな考え方の可能性を切り開いていくというような療法であると聞いておりますが、相手に振り回されない余裕を持って相談に応じられたなど、感想を伺うことができました。また、保健師の方々は、非常にたくさんの業務を抱えていらして、またそれも緊急性のあるものもあり、疲労こんぱいをしているということでありまして、ぜひ保健師の人員配置を増員してほしいというような切実な要望も伺ってまいりました。

 こうした、市民と一番間近に接していて、また相談に直接こたえている、対応する自治体の研修、これは非常に重要であると考えております。鹿児島県のこのような先進的な取り組みを全国の自治体で行うことができるよう体制を早急に整備する必要があると思っております。

 十月八日に閣議決定されました緊急総合対策の中で、うつ病に対する医療等の支援体制の強化が挙げられております。そうした意味でも、今編成をされている補正予算では十分な予算の確保をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○細川国務大臣 委員御指摘のように、国民病とも言われるうつ病に対しては、本当に国家的な体制で取り組んでいかなければというふうに思っております。

 そういう意味で、うつ病患者への支援体制の強化、そのためには、うつ病の治療にかかわります人材の質の向上というのと、それから、うつ病の方が最初にかかるかかりつけ医、それと精神科医との連携というようなことも大変重要だというふうに思っておりまして、そこで、政府といたしましては、うつ病対策といたしまして、緊急総合経済対策の中で二つのことを盛り込みました。一つは、精神科医療に携わる医師、看護師等に対する、委員が言われた研修であります。それから、かかりつけ医と精神科医の連携体制の強化ということを盛り込みまして、うつ病対策の強化をしていきたいということでございます。

 しっかりとこのことも、委員がいろいろと以前から御提言もされております、それらを踏まえまして、予算でもしっかりつけていきたいというふうに思っております。

○古屋(範)委員 補正予算の確保をぜひともお願いいたします。

 次に、心理職の方々とのチーム医療についてお伺いいたします。

 医師だけではやはりすべての治療を賄うことは無理であります。心理職、看護職等を含めたチーム医療が重要になってまいります。

 そこで、臨床心理士等の方々、二十年余りにわたりまして臨床心理職の国家資格の創設を訴えていらっしゃいます。二〇〇五年にはこの機運が高まり、あと一歩というところまで参りましたけれども、実際には実現できませんでした。

 心理職と申しましても、数十、非常に多くの団体もございます。また医学界からの御理解も必要であります。こうした心の問題に不可欠な臨床心理士などの国家資格化について、この機会に早急に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○藤村副大臣 古屋委員にお答えいたします。

 公明党においてうつ病対策に長く取り組んでいただいている古屋先生には、本当に敬意を表したいと存じます。

 今お問い合わせの件、私も、実は、二〇〇五年ですか、平成十七年のときの心理士、臨床心理士の国家資格化には、議員連盟で深く携わった者の一人でございます。

 さまざまな精神科医療の中での職種が、それぞれ今いろいろな形で、財団であるとか協会であるとかという形で資格をお出しになっている。チーム医療が、今新たに心理職等精神保健医療研修というものがやっとでき、受けられるようになった、こういうことであります。

 今後、認知行動療法の普及における心理職の役割についても十分に検討していきたいと存じますが、臨床心理士などの国家資格化についてとなると、それらの心理職の方々が医療機関のみならず職場や学校などのさまざまな場でその役割を担っておられることから、さまざまな御意見があり、また、さまざまな団体からのそれぞれの意見があるということで、こうした動向を見守っていくというのが政府の姿勢ではないかと思っております。

○古屋(範)委員 副大臣おっしゃるとおりでございますけれども、今、多くの団体の方でもこれを何とか一本化しようという努力を重ねている最中であるとも伺っておりますので、私たち議員の立場としても、これをしっかりと応援して、心理職の方々がこうしたうつ対策に対しても多く力を発揮できるような環境整備をしていきたいというふうに思っております。

 そのほか、職場におけるメンタルヘルス対策、産後うつ対策等予定をしておりましたけれども、時間が参りましたので、以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

Follow me!