第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 9号

○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。

 まず初めに、震災の影響によります雇用問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。

 四月に入りまして、被災地のみならず全国的に、従業員の解雇に踏み切る、こういう会社がふえております。被災地では、基幹産業の農業や水産業だけではなくて、多数の企業が壊滅的な打撃を受けました。取引先の多数が被災をした、資材も燃料も不足して事業継続のめどが立たない事業所というものも全国に広がってきております。また、電力不足の方も、今少し暖かくなり計画停電は中止をしておりますけれども、日本の製造業を支える基盤産業にとどまらず、産業界全体への影響も大きくなっていくことが予想されます。

 雇用危機に陥って悲鳴を上げている人は数知れない。私の方にも、中部地方であっても九州においても仕事がない、こういうようなお声が随時入ってきております。岩手、宮城、福島各県の労働局には、解雇や休業手当に関する相談が三月末時点で八千件だと聞いております。また、内定取り消しが百四十四件だということです。一方、被災者が避難をしている隣接県のハローワークにも、同じように、職を求める人あるいは相談に訪れる人が長い列をつくっている。これまでにない規模の被災者が職を失った状態であり、早急な雇用対策が求められております。

 徳島、鳥取など、被災者の雇用を発表する自治体も出てきております。また、政府も、緊急雇用対策として、被災した離職者を対象にした雇い入れ助成金、このようなものに取り組みを進められています。さらに官民を挙げた取り組みが必要となっております。

 私のもとに、派遣先事業主から雇用調整によって失業、休業を余儀なくされて困っている、このような相談も来ております。そこで、これまで、従業員や派遣、請負の解雇を予定している事業所については、雇用調整助成金などを利用してできるだけ雇用をつなぎとめてほしいということで、災害救助法適用地以外の事業所へ拡大をお願いいたしました。

 この要請に対して政府の方でも、雇用調整助成金の特例措置を支援の必要な災害救助法適用地域に広げることに加えて、被災地の事業所と取引関係が密接な被災地以外の事業所及び計画停電の影響を受けた事業所について、新たに特例措置を設けてくださいました。これは大変感謝をしております。

 現在の特例措置の適用となりますのが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野のうち災害救助法適用地域に所在をする事業所の場合、また、ここに該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在をする事業所と一定規模以上、総事業に占める割合が三分の一以上の経済的関係を有する事業所、それから三番目に、計画停電の実施地域に所在をして計画停電によって事業活動が停止をした事業所、このような条件がございます。

 まず、この適用地域についてなんですが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野のうち災害救助法適用地域に所在する事業所や計画停電の影響地域に限らず、これをぜひ日本全体に広げるべきだ、このように考えております。

 また、解雇や自宅待機などを言い渡されている方々は、この当該地域にとどまらないという実情がございます。メーカーの日本国内のサプライチェーンの機能は、日本国内事業所の全域に波及をしているのが現状であります。資材、原料、原材料不足で生産縮小から雇用維持に対する不安を抱えているのは、関東、中部、九州、全国に及んでおります。

 労働者の雇用維持、確保のためにも、雇用調整助成金等の適用地域を限定せずに、ぜひ全国に拡大していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。

○小林大臣政務官 古屋委員御指摘のように、雇用調整助成金を活用していただいて解雇を極力防いでもらう、こういう目的で雇用助成金の使い勝手をよくする、こういうことで今政府は取り組んでまいりました。

 災害救助法適用地域において雇用の維持に努力をする事業主を迅速に支援できるように特例措置を設けた、先ほど先生がおっしゃったとおりです。これは被災地域に限らず、これらの地域の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所などについても、被災地の事業所と同様に雇用の維持に向けた迅速な支援が必要である、こういう判断から、特例措置の一部を追加的に適用しております。

 したがって、災害救助法の適用地以外のところであっても、そこでいろいろな部品をつくっていた、そういうものがうまく供給できない、こういうことになれば、被災地域に限らず適用していくということを決めてございます。

 今後も、雇用調整助成金がより使いやすくなるような制度として、被災地やそれ以外の地域の状況について十分留意をして、必要な見直しを図ってまいりたい、このように考えています。

○古屋(範)委員 徐々に拡充をされているのも承知をいたしております、手続も簡便にということも御努力をしていらっしゃると思いますが、ぜひ全国への適用を前向きに御検討いただきたいと思っております。

 さらに、特例対象地域の事業所と直接取引の事業所だけを対象にするのではなくて、間接取引の下請企業、またその企業の請負事業主、派遣事業主にも除外せず適用すべきと考えております。

 大企業はもちろんなんですが、今一番大変な思いをしているのは中小零細だと思います。また、下請、請負、派遣等であります。間接取引のある下請、中小零細、派遣、請負等で働く多くの方々も同様に雇用保険の対象となっているわけなんですが、適用除外となるのはやはり不公平ではないかと思っております。

 このようなときこそ、弱い立場の中小企業主あるいは働く方々を切り捨てるのではなく、すべての事業主に適用になる、これがやはり雇用の安定につながるものと思っております。大臣、これらも除外することなく適用していただきたい、このことをお願いしたいと思います。

 また、一定規模以上という条件もぜひ緩和していただきたい、このように思います。総事業量に占める割合が三分の一以上、この経済的関係を有する事業所の適用対象を拡大して、三分の一ではなくもう少し緩和をして、例えば十分の一とかこういう緩和をし、経済的関係を有する事業主にもさらに適用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○細川国務大臣 雇調金について被災地以外のところにも適用していく、こういうことについては、災害を受けたところの事業主については雇調金の要件を特例をつくって緩和して、そして雇用の確保をしなきゃいかぬ、こういう趣旨でやっているわけです、特例を。だから、それ以外のところに適用するということになりますと、被災地と同じように、いろいろと大変だという程度というのを決めなければいけないわけですね。そのために、一応私どもの方としては、三分の一ということに経済的な関係があれば適用をする、こういうふうに決めたわけです。

 特に、委員の言われることはよくわかるわけでありますけれども、そういうことも含めて、実は、被災地の事業所と一定の経済的な関係がある事業所の事業主については、被災地域に元請のある下請や、あるいは被災地域に発注元のある請負、あるいは派遣先が被災地域にある派遣業者も含まれる、こういうことで、これらの事業の事業主については雇用調整助成金の適用をする、こういうことに拡大をいたしておりますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。

○古屋(範)委員 被災地域に派遣先があった場合には適用されるということでございます。

 総事業量の三分の一といいましても、やはり小さな部品一つなくても製品にすることができない、こういうところがございます。長期的に見れば、そういうところへの支援もやはり必要かなと。それは、厚労省の管轄だけではなく、全省挙げての支援かとなってくると思いますので、ぜひまたお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、被災地から他県へ避難をした方の保険証の発行についてお伺いをしてまいります。

 山梨県に避難をした方からの御意見をちょうだいしました。南アルプス市に避難をされていらっしゃる方が五十人ほどいるということであります。その中で、四人の方々が国保の保険証を南アルプス市役所から発行されたということです。

 この際問題なのが、南アルプス市役所の発行した保険証を、被災した方が窓口で、口頭で被災者であるということを告げなければいけないということになっております。被災をされていることをわざわざ言わなければいけない、これは非常に心理的な負担にもなると思います。当然、周りにいる方々にも聞こえるわけであります。担当部署には、口頭で言わなくても済むような方法を何とか考えてもらえないかと思っております。

 このことにつきまして、公明党の市議からも、保険証と一緒に証明できるカードをつくって、何らかのフォーマットがあればできるのではないかと市役所の方に提案をしたんですけれども、市としては、勝手につくることは非常に難しいという回答があったそうです。できれば国からそうした様式を提示してくれたら非常に助かるのだが、担当からそういう意見があったということであります。

 被災者であることを言わずに保険証を発行していただけるよう配慮ができないか、そうした簡単なカードの様式など国として提示をすることができないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○岡本大臣政務官 御指摘をいただきました、被災者の方で生活にお困りの方が、医療機関の窓口でその旨の申し立てを行うだけで窓口負担なしで受診ができるということ、これは、ある意味、通常の仕組みというわけではなくて、被災者の皆さんの利便性を考えての取り組みでありまして、一定期間経過した後には、市町村が一部負担金等免除証明書というものを発行して、これを医療機関の窓口で確認することにより免除をするという仕組みに戻すということを考えております。

 この一定期間というのは、その市町村の体制が整うということでありまして、これは被災地においてはまだちょっと時間がかかるかと思いますが、今御指摘の他県、山梨県の南アルプス市のように、対応可能な市町村においては、早期に交付していただいてよいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、全国的に証明書の交付をお願いすることになっていくというふうに考えておりますけれども、被災者の避難の状況や市町村の事務処理体制に十分配慮していかなければならないというふうに考えております。

○古屋(範)委員 政務官、ありがとうございました。

 行く行くはきちんとした体制を組んでいかれると思うんですが、被災地の役所は当然もう人手がないし、今、罹災証明あるいは避難所の支援等々、満杯だと思います。ですので、確かにもといた被災地の役所に多大な負担をかけるということは避けなければいけないと思うんですが、総務省の方も、全国避難者情報システムですか、これをつくっていくということを発表していらっしゃるんですが、一定期間、現地の役所に多大な負担をかけないように、なおかつ、他県に避難した方については、そうした証明書なりそういうものを早く届けてあげられる、そこは柔軟な対応を考えて、ぜひ知恵を出していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、避難所での女性への配慮についてお伺いしてまいりたいと思っております。

 震災の非常時、女性への配慮というのは、まず、多くの方々が生きていくことさえも大変という、食料がない、水がない、そういう状況ですので仕方がないんですが、やはり後回しにされてしまう問題だと思います。東日本大震災でも避難所の生活が長期化をしてまいります。そういう中で、プライバシーの確保ですとか、そのほかいろいろな面で女性が困っている点が多いのではないかと考えます。

 これは河北新報、四月十三日の女性記者が行ったルポなんですけれども、気仙沼市の中学では、仮設トイレが男女共用であり抵抗感を持つ女性が多いのではないかとか、十日間も着がえができなかった。この後、下着が届いたかとは思いますけれども、こういうこともある。また、気仙沼市総合体育館では、幼児を抱える方が多く、他の避難者からうるさいと言われてしまう。やはりこれは、子供のいない方にとってみれば、寝たいときに泣き声がして眠れない、こういうことは確かにあろうかと思いますが、本当に申しわけないなと思う母親は非常に多くのストレスを抱えてしまうというふうにも思います。また、これは仙台・若林区の六郷中学なんですが、体育館へ夜の出入りが自由になっていてだれが入り込むかわからないとか、トイレが屋外にあって防犯上非常に危ないのではないか、夜行くのも怖いというような、さまざまな点がここに載せられておりました。

 避難所で、男女別の更衣室、洗濯物の干し場、授乳室、子供たちが周囲を気にせず遊べる場、こういったものを設置する工夫をしてほしいなというふうに思います。また、お互いのプライバシーを尊重することで、長期化をしていく中でもよりよい人間関係が保てるのではないかと思います。

 また、心のケアも大切です。男性とはまた違った悩みもあります。女性だけで不安やつらさ、そういうものを率直に言い合える場が必要なのではないかなと思います。阪神大震災のときには、避難所でセクハラあるいはその他のいろいろな問題が起きたとも聞いております。男性が家、仕事を失ったことでストレスがたまってしまう、こういうこともあるのではないかと思っております。被災地は、さまざまな悩みについて声を上げにくい状況です。

 そこで、避難所に女性スタッフを置くなど、総合的な女性の悩みにこたえられるような窓口の設置なども配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。では、副大臣。

○小宮山副大臣 同じ女性同士ということで、目が合いましたので、私の方から答えさせていただきたいと思います。

 これは、避難所を最初に設置したときからずっと、阪神のときの経験も踏まえまして、女性への配慮あるいは妊婦さんや赤ちゃんを出産したばかりの方への配慮ということはずっと言ってまいりました。それで、女性専用のトイレの設置とかプライバシー確保に必要なパーティション、それからマット、テント、こうした必要な設備を用意する場合には、災害救助法で国庫負担で行う、そのようなことも周知をしてまいりました。

 ただ、やはり避難所ごとによって随分差がございまして、きちんとできているところ、そうでないところ、あります。特にトイレの問題などは、非常に、やはり女性に必要な用品などもそこに置く女性専用のトイレが必要だと思いますし、やはり皆さんが見ている前で授乳をするというのも大変でしょうから、そういうための部屋があればもちろんいいですし、そうでなければ区切りをするとか、そうしたことも、なるべく厚生労働省の方からもお願いをしているところです。

 ただ、いろいろなところで、やはり、避難所、場所によっては自治組織みたいになっているので、その自治組織の中にまた発言できる女性が入っていくということもぜひ必要ではないかというふうに思っておりまして、福祉避難所のところでは出産したばかりのお母さんや赤ちゃんなども入れるようにもしておりますので、また委員からもいろいろな御意見をいただいて、具体的にそのあたり、最大限のサポートをしていければというふうに思っております。

○古屋(範)委員 副大臣おっしゃいましたように、避難所において、まだ水がなく、衛生状態そのものが劣悪であるというところさえもございます。福祉避難所ではある程度守られているとは思うんですが、それぞれの避難所にどういうニーズがあるのか、ぜひきめ細やかな女性への配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 先ほどの議論にも既に出てまいりましたけれども、私もドクターヘリについて次にお伺いをしていきたいと思っております。

 医師、看護師等が乗り込んで、すぐに治療ができるドクターヘリ、搬送しながら治療ができるドクターヘリ、私たちも推進をしてまいりました。ドクターヘリの全国配備、これは二〇〇三年の公明党のマニフェストに掲げまして、ドクターヘリ特別措置法、二〇〇七年に成立をさせることができました。現在では、地方議員とのネットワークで各県、全国配備を目指しておりますし、また地方議員の横のネットワークを活用して、単独で配備が難しいというところは広域でカバーができるように、今そういう活動も推進をしております。

 この空飛ぶ救命救急センターと言われるドクターヘリが、今回、東日本大震災では大活躍をいたしました。大震災の発生後、当然、今回は津波で陸路が断たれ、瓦れきが散乱しているという中で、ドクターヘリがフル活動いたしました。十六都道府県の十六機が直ちに被災地に派遣されて、負傷者、入院患者の懸命の救出に当たったそうであります。

 このように、大震災が起きてから、初動段階だけでも百人以上の重傷患者を搬送、岩手の花巻空港にはピーク時で十八機が集結したということを聞いております。ドクターヘリがなかったらこの命が失われていたのではないか、このように思います。

 ヘリに医師を搭乗させているために、早くから現場、搬送中にも患者に医療行為ができるというのがドクターヘリのメリットでもあります。現在、お伺いしたところによりますと、二十二都道府県で二十六機が配備されているということでありますが、いまだ全国配備には至っていないわけであります。二〇一一年度中に、これは三十二都道府県まで配備をする予定だということも伺っております。特に過疎地、医師不足の地域、これはドクターヘリの導入、喫緊の課題であると思っております。

 国民の安全、安心を確保する上で、このドクターヘリの全国配備、これは一刻も早く進めていただきたいと思いますが、これについて御見解をお伺いします。

○細川国務大臣 ドクターヘリにつきましては、その有用性といいますか重要性といいますか、これはこの間、国民の皆さんが本当に認識したのではないかというふうに思います。とりわけ、今回の大災害におきましては、このドクターヘリというのが大活躍をさせていただきました。本当によかったというふうに思います。

 初期の段階の、DMAT、緊急医療チームの人たちが現地に入るのを、そういうのもこのドクターヘリでやらせていただいたり、あるいは、この震災で被災を受けた病人の方を搬送するなど本当に大活躍をさせていただきまして、本当にドクターヘリの存在というものが再認識もされたものだというふうに思います。

 そういう意味では、これから全国的な展開という、まだまだ不十分だというふうに思いますので、いろいろなこれまでの実績も踏まえまして、また、地域の事情にもよりますから、例えば複数県で協力し合ってドクターヘリを持つとか、そういう共同運航も含めまして、全国的なドクターヘリの普及について推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)委員 大震災でのドクターヘリの有用性というものが確認されたと思いますので、そうした広域での共同運航も含めまして、ぜひ全国をカバーできるように推進をしていただきたいと思っております。

 さらに、ドクタージェットの実用化についてお伺いしてまいりたいと思っております。

 ドクターヘリのその先にドクタージェットというものがあろうと思っております。これは、やはり医師が治療しながら患者を搬送する小型ジェット機であります。

 北海道は非常に広いということで、道央、道北、道東の圏域に一機ずつドクターヘリは配備をされているそうなんですが、救命率の向上、また患者の後遺症の軽減に非常に効果を上げているということであります。そうした救急医療の機能をさらにドクターヘリから拡大をしていくということで、広域の医療圏をカバーしようと期待を集めているのがこのドクタージェットであります。

 北海道では、昨年九月六日から十月五日までの一カ月間、ドクタージェット研究運航というものが行われたそうであります。

 ドクタージェットの利点といいますのは、ドクターヘリはおよそ半径百キロ程度の運航となっております。ジェット機の方は、航続距離は約二千五百キロと非常に長い距離を飛ぶことができるということで、ヘリの空白地帯を、道南とか十勝地方もカバーすることができる。それから、有視界飛行を条件とするヘリと違って、夜間の運航も可能だ。また、今回の研究運航に使用されたジェット機は、高度三千メートル以上の上空を飛ぶために、真冬の大雪など悪天候にも左右されにくい。飛行速度もヘリの三倍、非常に速いということであります。

 今回の研究運航では、専門医による治療が必要との判断から、札幌から高知県へ搬送する、あるいは静岡から札幌へ搬送したり、さらに、日本臓器移植ネットワークから要請を受けて、臓器移植の輸送も行ったということであります。

 今回の北海道の研究運航は、道内の医療機関や自治体で構成する北海道航空医療ネットワーク研究会が取り組んだものであります。北海道だけではなく、飛行場を有する離島などでも有効ではないかというふうに考えております。

 遠隔地にいる患者の搬送、あるいは夜間の運航、飛行速度、さらに悪天候にも左右されない、さまざまなメリットがあるドクタージェットについて、ぜひ、実用に向けて、国としても、モデル事業を行っていただき、導入実現に向けて推進をしていただきたいと思っております。この点について、御見解を伺います。

○岡本大臣政務官 今御指摘がありましたドクタージェットにつきましては、委員御指摘のように、メリットがあるというのも事実であります。

 一方で、やはり滑走路が一定程度長く必要で、先ほどお話がありました北海道においては複数の空港がありますが、空港がないとなかなか行けないとか、空港から実際に収容先の病院までの距離の問題だとかということもございます。あと、費用面においても、若干ドクターヘリに比べると高くつくというところがあります。

 しかしながら、今委員御指摘がありましたように、北海道航空医療ネットワーク研究会が行った今回の研究について、我々もしっかり注視をしながら、また、ことしも行われるというふうにも聞いておりますので、そういった実績、結果、この研究の成果を踏まえつつ、私たちとしてもさまざまな皆さんの意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)委員 この震災でドクターヘリの有用性を確認できたと思っておりますので、ぜひ、その先にあるドクタージェットにつきましても、確かに非常に財源の要る話だとも思っておりますが、ヘリとジェットあるいはドクターカー、そういうものを機動的に使いながら救急医療、またこうした大きな災害の対策に当たっていただきたいと思います。

 若干質問を残しておりますが、そろそろ時間ですので、残りました質問は次の機会に回したいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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