第185回国会 衆議院 厚生労働委員会-3号
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○古屋（範）委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
本会議に引き続きまして、いわゆるプログラム法案の質疑に入ってまいります。
安倍政権は、成長戦略の中核に女性の活躍ということを置いてくださっています。大変評価をいたしております。それに基づきまして、待機児童解消の加速化プランですとか、また、子育て後の再就職、起業支援などにも取り組んでくださっております。また、今般の税と社会保障一体改革におきましても、消費税を子育て支援にしっかりと充てていくということは非常に意義があるというふうに思っております。
ということで、女性の活躍という視点から、少子化対策についてまずお伺いをしてまいりたいと思います。
女性が働くためには、やはり保育の整備は欠かせません。社会的インフラである保育所の整備が最重要であり、また、緊急の課題であります。
待機児童解消につきまして、本年四月、待機児童解消の加速化プランを策定されました。二十七年度の子ども・子育て新システムのスタートを待たずに、それを前倒しして待機児童を解消していこうという画期的なプランであるというふうに思います。
横浜市でも、非常に待機児童が多かったんですが、三年間の集中的な取り組みで、女性の市長がここに非常に力を入れて取り組んで、待機児童を解消させた、このような自治体もございます。
待機児童解消加速化プラン、この着実な推進が求められております。そのためには、何といっても財源の確保、ここが課題であると思います。
特に、認可保育所や小規模保育等、この施設整備費の積み増しですね。それから、小規模保育事業など新制度の先取りをしている施設、特に首都圏などにございますが、認可保育所に移行する意欲のある認可外保育施設への支援。そして、保育資格取得支援など保育士の人材確保対策。このようなものに対する予算の確保、これが最重要と考えます。
これについてのお考えを伺います。
○土屋副大臣 お答えいたします。
今、待機児童解消加速プランについて非常に評価をいただきましたけれども、平成二十五年、二十六年で二十万人分、それから、保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに合わせて四十万人という大目標でございます。
このため、今年度については、保育所運営費を確保するとともに、平成二十四年度予備費及び補正予算により積み増しをしまして、安心こども基金を活用して速やかに支援を行っているところでございます。
今後は、この加速プランの推進に当たっては、保育所の整備費等について必要な財源を確保するとともに、平成二十六年度には、消費税の財源、これを活用しまして、今先生がおっしゃった、認可保育所の定員増に対応した運営費の確保とか、小規模保育事業、それから幼稚園の長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費支援、そして保育士の処遇改善などを実施し、意欲ある地方自治体を強力に支援していこうと考えております。
今後とも、地域のニーズに沿った取り組みができるよう、国としても全力で取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員 子育て支援、また待機児童解消につきましては、地方自治体によりいろいろな事情がございます。ですので、ぜひとも、ここは緊密に協議をしながら進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
十一月は児童虐待防止月間、オレンジリボン月間でございます。政務三役の皆様もオレンジリボンをつけていらっしゃるんですが、私たち公明党の女性委員会も、街頭で児童虐待防止を推進するなど、今、大きな運動を全国的に展開しております。
こうした児童虐待の防止なども考えますと、妊娠、出産、それから出産後、ここへの切れ目ない支援というものが必要だということを強く感じます。
昔のように、なかなか、家におばあちゃんたちがいて、大家族で子育てを応援してくれるというわけにもまいりません。やはり、出産をして孤立をしてしまったり、また、産後うつになったり、いろいろな課題に直面をしているというふうに思います。
私も、先日、公明党の次世代育成支援本部で、先進的な取り組みをしております世田谷の産後ケアセンター桜新町に行ってまいりました。
ここでは、出産後、授乳の指導を初めといたしまして、専門的なカウンセリングも行ってくれますし、当然、似たような状況のお母さんたちが集まって、食事をすることもできる、悩みをお互いに話すこともできる。そこにいらっしゃる方も、本当にここがあってよかったとおっしゃっていました。
世田谷は確かに財政が豊かであって、一割負担ですので六千円台で一泊することができます。区外の人はその十倍ということなので、かなり高額なんですが、区外あるいは県外からも非常に要望が多くて、今、満杯の状態だそうでございます。やはり、産後さまざまな面でサポートが必要だ、そういうことではないかなというふうに思っております。専門スタッフが二十四時間体制で支援をしてくれているセンターでございます。
しかし、このようないわばぜいたくな施設というのは、宿泊型のケア事業を行っている市町村は全国でわずか二％ということで、自宅訪問をして手伝う産後ヘルパー事業というのも一三％にとどまっておりまして、なかなかこれを行うのは難しいというのが現実でございます。
そこで、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、妊娠、出産支援を大幅に強化して、産後ケア事業を含むモデル事業の実施を盛り込んでおります。全国四十市町村での実施を目指しているということでございます。
こうした産後ケアを担う事業、世田谷のようなわけにはまいりませんが、既存の施設をフル活用していくなど、いろいろなことを知恵を絞って地域社会全体で子育てを応援していく、こういうことが重要ではないかと思いますが、これに関してのお考えを伺います。
○土屋副大臣 まさに古屋先生のおっしゃるとおり、切れ目のない、妊娠から出産、出産後、子育て期のサポートが重要だと考えております。
特に、出産後は疲れが出て、そして初めての経験でということであれば、本当に誰かにすがりたいという状況だと思いますけれども、おっしゃるとおり、核家族の中で、なかなか近所に頼れる人がいない中では、母子の健康面のサポートを本当に公的機関がしっかりと担うべきだと思っています。
平成二十六年度概算要求において、妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置というのを進めてまいります。それから、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業、それから、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業といった、各地域の特性に応じた切れ目ない支援を行うためのモデル事業の実施を盛り込んでおります。
御指摘の世田谷区を初めとした各自治体の創意工夫ある取り組みも参考にしながら、妊産婦やその家族のニーズに沿った支援のあり方を検討していきたいと思います。
○古屋（範）委員 児童虐待が起きてしまう一つの原因は、望まぬ妊娠であるとも言われております。妊娠に関してもきめ細かな丁寧な相談ができるような、そうした相談体制の拡充にも努めていただきたいと思っております。
また、子育てに関して、少子化対策で非常に重要なのが、仕事と子育ての両立、ワーク・ライフ・バランスの確立であります。
田村大臣が、この七月、育児休業期間中、雇用保険から支払われる育児休業給付金を五割から増額するということを発表になりました。私も、テレビで見て、非常にこれを応援していこうというふうにそのとき思いました。
平成十九年三月、本委員会におきましても、男性の育児休業取得率を上げるために手厚い給付が必要だということを私も申し上げました。原則、子供が一歳になるまでの間は、休む前の賃金の五〇％が雇用保険から支払われていまして、夫婦ともに育休をとる場合には一年二カ月までとれる、これも前回の改正で、パパ・ママ育休プラス、私も国会で幾度となく取り上げて改正をさせました。
これは、確かに、男性もとってください、とればプラスしますよという制度ではあったんですが、これがなかなかアップにつながってこないというのが実情です。それが、今回、大臣の御発言によりまして引き上げの方向に大きく動き出した、これは大変重要だと思っております。
先日、十月二十九日の労働政策審議会雇用保険部会で、育児休業について、育児休業取得から半年間は給付率を六七％に引き上げる案が示されました。これをぜひ実行していただきたいと思っているんですが、これに向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○田村国務大臣 古屋委員には、日ごろから、両立支援を初め、本当に、子育て、いろいろな事業に対して御理解をいただいておりますこと、御協力をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
以前から、古屋先生といろいろな話をさせていただく中で、やはり、育児休業給付五〇％、それはわかるけれども、もうちょっと引き上げられないかなというようなお話をいただいておりまして、私も、ここは非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、大臣就任直後から、これの検討をいろいろしておりました。七月に担当局長に、やはりこれはもう、今の時代ですから、我々としてひとつ大きく一歩を踏み出すべきではないかという話をさせていただきまして、今回、このような案を労働政策審議会に提案をさせていただいたわけであります。
一つは、男性の育児休業が非常に取得率が低いということがございます。今一・八九％、その前の調査では二・六三％だったので、ちょっと下がっちゃって残念なんですが。ただ、トレンドとしては上がったり下がったりしながら上がってきていますといっても、一・八九、二・六三ですから大した数字じゃないので、女性と比べるとまだまだ育児休業の取得率が低いという問題、これを何としても解消するためには、やはり一つは、財政的な問題というものが大きな課題として上がっております。
半年間六七％ということであれば、これは理想型ですけれども、半分お母さんが取得していただいて半分お父さんが取得していただきますと、一年間でうまく六七％を夫婦ともで取得できるではないかということで、こういうような制度設計をさせていただきました。
六七％ということは、実はこれは非課税、育児休業給付は非課税でありますし、あわせて社会保険料も免除でございますので、大体、育児休業をとる前の所得の八〇％ぐらいをカバーできるということでございますから、そうなれば、かなり財政的にはカバーできるのではないのかなというような思いも込めて、今般、このような提案をさせていただいております。
これから、労使、いろいろと御議論をいただくわけでございますけれども、どうか御理解をいただいて、この実現に向かって労使とも御協力をいただければありがたいというふうに思っておりますし、我々もそのようなお願いをこれからもしっかりとさせていただいてまいりたい、このように思っております。
○古屋（範）委員 ありがとうございました。
六七％ですと休業取得以前の八割の給与が保障されるということでございますので、これによって男性も育休をとってくれるのではないかということを期待しますし、子供を持つか持たないか、その大きな要因の一つというのは、男性が育児、家事をしてくれるかどうかというのが非常に大きいわけでありますので、少子化対策にとっても非常に重要なことだと思います。私ども応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、医療の問題に移ってまいります。
健康の維持増進についてお伺いをしていきたいと思います。
高齢化、医療技術の高度化で、医療費が増加をしてしまう。その中で、健康の維持、疾病の予防、早期発見、これが医療費抑制の一つの大きな手段だろうというふうに思います。
この法案の中で、「政府は、個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する」という一文が盛り込まれております。こうした疾病予防に向けて、どう積極的な施策を打っていくかということだと思います。
まず、がん検診についてお伺いしたいと思っております。
日本のがん検診率、受診率は、非常に低いですね。二〇％から三〇％台ということで、私たちも、がん対策法が成立をし、そして、それに基づいてがん対策推進基本計画がつくられ、五〇％を目指すということをしておりました。しかし、なかなか上がらないということで、私たちも平成二十年に、乳がん、子宮頸がんに関しましては無料の検診クーポンの発行をということを提案し、実現をさせたわけでございます。
いろいろ調べましたら、やはり、アメリカでは八〇％、ニュージーランドは八七％、またフランス、イタリアなどでも七〇％台、お隣の韓国でも六〇％、このような受診率なのに、なぜ先進国日本がこのように低いのか、これには原因があると思います。
そこで、無料検診クーポンを発行させたわけなんですね。それで、平成十九年と平成二十二年を比較した場合に、このクーポンを発行して受診率が四％から六％アップをしたわけです。
しかしながら、クーポンをお配りしても受診をしないという方々がいるわけで、その後、受診率が横ばいになってきたということで、来年度の概算要求でこの縮小を厚生労働省が決めてしまったというわけですね。
先日、私たち公明党の女性委員会で、日本医科大学の腫瘍内科、勝俣範之教授をお呼びいたしまして、がん検診率についての講演を伺いました。何が必要かといいますと、やはり、コール・リコール、個別受診勧奨が必要だというお話でございました。
イギリスでは、このコール・リコールを行って、個別受診勧奨を行って七〇％の受診率になっている、対象者全員にコール・リコールをしているそうです。オーストラリアでは、このコール・リコールに選挙人名簿を使うことを許可しているそうです。ですから、選挙人名簿で、がん検診に行ったかどうか、このところを、個別の受診勧奨、そこまでしているということでございます。
この無料クーポンを行って、自治体では送付先の名簿ができた。送っても、上がったものの、なかなか上がらない。ここへの今度はコール・リコール、個別の受診勧奨が必要だ。
これには、何といっても財源が要ります。自治体にやれといっても、そういう人員も財源もありません。ぜひ、このクーポンの拡充、そして、乳がん、子宮頸がん、特にここにおきましては受診率のアップに向けた対策をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官 おはようございます。
古屋委員御指摘のように、日本の検診の受診率は、特定健診でもまだやっと四〇％ぐらいでありまして、私も検診の現場で働いてきましたけれども、どうしてこんなに上がらないんだろうか。
企業健診はそこそこ行っているんですけれども、国保の健診はなかなか進まないというのは、一つには、私が思うには、やはりアクセスが悪いんだろう。例えば、勤務時間外にちゃんと検診をしてくれる施設があるかどうか、あるいは、土日でもやってくれるところがあるかどうか。そういうミスマッチの問題もかなりあるだろう。
特に、子宮頸がんについては、これは、ワクチンを打っても、ＤＮＡのレンジからいえば、六七・七％しか効かないんです。三十数％はワクチンを打っても効かないわけで、絶対にこの検診の受診率を上げなきゃならない、そういうがんでもあります。
特に、若年層の人が受診率が低いというのは非常に問題だなというふうに思っていまして、そういう意味で、我々もいろいろと検討しまして、検討会に一応こういうお願いをしたところ、コール・リコールというのは非常に重要であるということが、先生の御指摘のように、ありました。
ということで、このコール・リコールを初めとするがん検診の受診率向上を図るためにもう少し具体的に進めたいし、また予算も、先生がおっしゃるように、これから年度末にかけて予算要求も進めていきたい、このように思っております。
○古屋（範）委員 政務官、力強い御答弁、ありがとうございました。私たちも、党を挙げましてこのがん対策に力を入れ、年末の予算編成、また、その次に、あるかどうか、補正に向けましても全力を挙げていく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、予防といえば、やはりワクチンということだと思います。
さきの通常国会で、衆参両院で予防接種法改正案の附帯決議をつけました。四ワクチン、水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、「安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成二十五年度末までに定期接種化の結論を得るように努めること。」このような附帯決議をつけました。
この検討をしております予防接種・ワクチン分科会等では、検討の結果、四ワクチン及びロタウイルスワクチンのうち、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンについては、技術的な課題を解消できる見通しになっているということでございます。四ワクチン全部一遍にいけばいいんですが、この二ワクチンについては諸課題が解消できるということでございます。
この現在の検討状況について、まず端的に御説明をいただきたいと思います。
そして、できるものから順に、二十六年度から定期接種化を進めていくべきではないか。中でも、水痘、成人用の肺炎球菌ワクチン、一刻も早く定期接種化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
今議員の御質問にございましたように、平成二十五年三月の予防接種法改正時の附帯決議でございますけれども、この中で、四ワクチンについて平成二十五年度末までに一定の結論を得る、こういうことになっております。
四ワクチン、すなわち水痘、おたふく風邪、それから成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、この四つになるわけですけれども、これは議員の御質問の中にもございましたように、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で既にもう二回、基本方針部会でも六回開催しまして、専門家に精力的に御議論いただいているところでございます。
これまでのところ、接種対象者をどうするのか、それから、接種回数やスケジュールといった技術的な部分でどうなのかということについては、おおむね議論が進んでいるというふうに思います。
しかし、なお、技術的事項、安定的で安全なワクチンが供給できるのか、財源の確保はどうなのか、こういったことも含めまして、御質問の中にもありましたように、四ワクチン、それにロタも含めて、どういうワクチンから可能かどうかも含めて、今後、引き続き議論を進めて、本年度末までには結論が得られるよう進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○古屋（範）委員 ありがとうございました。
ぜひ、四ワクチン、中でも二ワクチンの定期接種化、これは進めていかなければいけないと考えております。また、子宮頸がんワクチンにつきましては、その副反応のその後の調査について、三十八例を中心に、今、実態調査をしているということでございます。これも、ぜひ、慎重かつ着実に行っていただき、評価を行って対応をしていただきたいと思います。私たちも、この結果については注視をしていきたいと思っております。
次に、国民健康保険に対する財政支援拡充についてお伺いをしてまいりたいと思います。
今般の社会保障プログラム法は、低所得者対策、ここが重要なポイントであると思っております。
まず、高額療養費制度につきましては、私も非常に重要な政策であると思っております。公明党も重点政策に掲げてまいりました。しかし、ここの一般所得のところが、二百万強から七百七十万で、非常に、五百万円も年収の開きがある、ここの低所得の部分を引き下げるべきだと申し上げまして、ここの一般所得の中の所得の低い層、特に年収約二百十万から三百七十万未満の方々に対しては上限額を引き下げる、このような案で今検討していると伺っております。ぜひとも、高額療養費制度の見直しを実現していただきたいと思っております。
そこで、政府は、持続可能な医療制度を構築するために、国民健康保険、ここに対する財政支援の拡充を掲げていらっしゃいます。この具体的な内容について御説明をいただきたい。
また、国民健康保険、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減措置、これは早急に実施をすべきと思います。これについてもお考えをお伺いいたします。
○土屋副大臣 少子高齢化が進展する中で、医療保険制度の持続可能性を高める観点から、財政基盤の安定化や保険料負担の公平の確保を図ることは重要な課題であるのは、お互いの認識であります。
特に、国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしておりますが、低所得者や高齢で医療の必要が高い人が多く加入する構造となっており、財政基盤の強化を図る必要があると考えております。
プログラム法案の中では、国民健康保険への財政支援の拡充、それから、国保、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減を講ずることとされております。
このうち、特に、低所得者の保険料負担の軽減については、平成二十六年度からの実施を目指し、税制改正要望を行っているところであり、後期高齢者医療の保険料も含め、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）委員 最後、時間がなくなりましたが、介護について一問お伺いをしたいと思います。
介護離職の問題でございます。無職で今介護をしている人が二百六十六万人、また、働きながら介護している人が二百九十万人。
せんだって、高齢社会をよくする女性の会、樋口恵子さんほか有識者が、政府に対しまして、介護離職ゼロを目指す政策推進を求める要望書を大臣に提出されたということでございます。
要望書では、仕事と介護の両立は、男女を問わず多くの働き手が直面する問題となると指摘をしまして、四十歳前後の離職は、生活設計を危うくする、企業は人材を失う、国は税や社会保障の担い手をなくす。介護離職、この防止の取り組みを求めていらっしゃいます。
実際、介護する働き盛りの四十代、五十代の人は百七十万人、約六割を占めまして、その四割は男性、管理職として働きながら介護をする社員に限ると八割が男性ということで、非常に深刻でございます。育児・介護休業法の拡充もしなければならないのではないか、このように思います。
こうした介護離職を防ぐためにも、働きながら介護をする人たちの側面支援を念頭に置いて介護保険制度を設計してはどうかと思います。
例えば、要介護者本人のニーズだけではなく、介護する側の家族のニーズや利便性を考えてケアプランを作成できないか。また、育児・介護休業法の見直し。これは、一回三カ月となっている休業を、必要に応じて分割にしてとれないか、使い勝手がいいようにとれないか。
また、働きながら介護ができる環境づくり、職場の環境づくり、こういう点も進めていかなければならないと思うんですが、これに対するお考えを伺います。
○土屋副大臣 先生のおっしゃるように、仕事と介護の両立、環境整備は非常に重要なことだと思います。
ケアプランの設計については、介護支援専門員は、利用者の家族の希望等も勘案して介護サービス計画を作成するとともに、作成後も、ケアプランの実施状況の把握のため、利用者及び家族等との連絡を継続的に行い、必要に応じてケアプランの変更を行っているところでございます。
仕事と介護の両立支援策といたしましては、介護休業、介護休暇や介護のための短時間勤務制度、企業向け好事例集等の周知、それから、今年度、企業向けの仕事と介護の両立支援対応モデルを構築した上で、来年度にはその実証実験等を概算要求に盛り込む等、両立支援事業の拡充を図ることとしております。こうした取り組みによって、家族介護等を行う労働者の離職を防止して、就業を継続するための取り組みを進めていきたいと思います。
それから、先生がおっしゃった、分割取得を可能とする介護休業制度、これについては、前回の育児・介護休業法で新設された介護休暇制度、これは年五日間なんですけれども、これも含めて、現行の育児・介護休業法の施行状況を見ながら、今後検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員 ありがとうございました。質問を終わります。
