第186回国会 予算委員会第一分科会 1号

○古屋(範)分科員 こんにちは。公明党の古屋範子でございます。

 きょうは、質問の順番を少し変えさせていただきまして、行政改革推進会議の秋のレビュー、基地問題について、先に後藤田副大臣に質問させていただきたいと思っております。

 昨年十一月に出されました秋のレビューなんですが、この中で、特定防衛施設周辺整備交付金というものがございます。交付対象の厳格化、あるいは予算削減等の指摘がございました。

 私の地元は横須賀でございます。基地関係の市町村は、やはり、我が国の安全保障を担っている、そういう気持ちで、基地の安全使用のために、常に周辺住民等の理解また協力を得ようということで、市長も、また議会も、当然住民の皆さんも努力をし、協力をしてきているわけでございます。その上に我が国の安全保障があると言っても過言ではございません。

 神奈川県内の米軍基地なんですが、十四カ所、約二千八十四ヘクタールが存在していまして、その多くが密集地にございます。私の横須賀の地元も、米軍基地は一等地でございます。広大な面積を有しておりまして、もちろん、中には、野球場とかゴルフ場とか。それで、原子力空母が寄港をいたします。空母をごらんになったことがあるかどうかわかりませんけれども、船というよりは、ビルが海に建っているというような巨大な空母でございます。

 基地は、住民にとって、さまざまな意味で不安、また生活環境、都市整備等、障害となっていることは言うまでもございません。この土地が使えたら何ができるだろう。住宅なのか、あるいは産業なのか、商業地域なのか。あらゆることが想定をできるわけでございます。

 横須賀においても、二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが寄港いたしまして、このときもさまざまなことがありました。私たち公明党も、市議会で多くの議員がおります。ここで対立を起こしてはならない、住民投票のようなことも国の防衛に関してそれはなじまない、何とか住民に御理解をしてもらおうと非常に私たちも努力をして迎えました。決して、喜んで迎えたわけではございません。

 それが、ジョージ・ワシントンから今後はロナルド・レーガンに引き継がれていくということでございまして、やはりアジアの地域の防衛力、そういうプレゼンスをさらに高めていこうというアメリカの方針もあるかというふうに思っております。

 その中で、基地に頼る、そこに私たちも主眼があるわけではありません。何とか、歴史の上で旧海軍があり、米軍基地があり、自衛隊があり、それでもそこに頼るのではなく、例えばYRP、横須賀リサーチパーク、ICTの研究開発の拠点をつくり、新たな活路を求めていこう、そういう努力もしているわけでございます。

 本来であれば、我が国安全保障に係る負担に相応した、十分な代替措置や助成等の措置が講じられるべきであるというふうに思います。現状では、基地負担に対する国の財政的措置は十分とは言えない状況でございます。直接的な財政支援というものがどうしても必要です。基地交付金、調整交付金制度とともに、特定防衛施設周辺整備交付金の充実も重要であると考えております。

 また、交付対象となる施設、事業を限定せずに、そこの米軍基地の入り口だけに何かがあるわけではない、市全体にさまざまな、陰に陽にその影響というものはあります。どこに住もうか、横浜か横須賀か。そう思ったら、基地のない市に住みましょう、そう思う方が多いんですね。ですので、この使い道も、さまざまなものに使えるように、市民のために使えるようにしていただきたい。

 この特定防衛施設周辺整備交付金、基地の設置、運用により生じている障害、不利益を軽減するために特別な施策として、まちづくりや生活環境のための改善に必要な財源。

 この秋のレビューでまとまりました、交付対象の厳格化、それから予算削減などの指摘もございます。確かに、PDCAサイクルは重要かと思います。それはやっていかなければいけません。しかし、数字にあらわれない、スーパー防犯灯を駅の前につくりました、ではそれで犯罪が減ったかといえば、米兵による殺人事件があるんですね。ですので、こうした行革も大事ですけれども、地元住民の理解を得るために、ぜひとも地元の意見を十分に聞いていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。

 副大臣の御見解をお聞かせください。

○後藤田副大臣 古屋先生のまさに御関心の自衛隊並びに米軍施設の周辺事業につきまして、やはり交付金、特に特定防衛施設というのは、著しい影響を及ぼしている、こういうものが形容詞としてつきますから、その点については、日本の国民、国家の安全のために重要な施設でございまして、そこにお住まいになる方々に対する生活の安定、福祉の向上、これはしっかりとやらなければいけないというのは私もまさに共有しております。私のところは自衛隊でございますが、私の地元にもございますし、周辺事業につきましてのいろいろな御要望も伺っておりますので、先生と認識は一致しております。

 我々、内閣官房の行政改革の立場としまして、やはり国民の皆様に、今度は、費用対効果という意味でしっかりと効果的、効率的に使われているか、これは今までチェックをさせていただいてまいりまして、委員先ほど御指摘の、昨年の十一月に実施されました秋のレビューにつきまして、PDCAサイクルの徹底のための事業の有効性、実効性の観点から議論が行われました。

 先ほど、削減というお話があったんですけれども、削減ということは申しておりませんで、いかに費用対効果が実施されているか、しかも、これを地元自治体の皆様と、そして地域の防衛局、そして本省である防衛省がしっかりそれをチェックしていただきたい、こういう見解を述べさせていただいたところでございます。

 そういう意味では、今まで、事業評価書というのがあるのでございますけれども、おおむねというか全てポジティブな評価を防衛省さんがされているわけでございますが、我々、またその委員会の皆様方の意見を申し上げますと、例えば、公民館とか建てたのはいいけれども、なかなか利用率が少ないものを建ててしまったとか、予防接種の基金を使ったけれども、利用は余りなされていなかったりとか、あと医療費補助の基金、これもいいことだと思うんですけれども、利用が少なかったりとか、一般財源でやるべきことを、いわゆる更新ということであっても別に問題はないとは思うんですけれども、しかし、もっと違うものに効率的、効果的に使うべきではなかろうか、こういう指摘をさせていただいたところでございます。

 我々といたしましては、引き続き、今まで以上にさらに、防衛省さんとしてPDCAサイクルの徹底に向けた検討が行われていると聞いておりますが、これを我々も適切に今後もフォローアップしてまいりたい、こういう考え方でございます。

○古屋(範)分科員 ありがとうございました。

 二十六年度は昨年並みの予算を確保させていただいておりますので、その先、削減がないようにというふうに思っております。副大臣がおっしゃるように、しっかり有効にこれが充当されるように、私たちも、市長、また地元の方々とともに知恵を絞り、今後取り組んでまいります。ありがとうございました。どうぞ御退席くださって結構でございます。

 それでは、国家戦略特区について、副大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。

 日本経済を牽引するビジネス拠点をつくる国家戦略特区、日本経済の風景を変える大胆な規制緩和あるいは制度改革を実行していく、その突破口といたしまして、居住環境を含めて、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じて、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するということを目指しております。この基本方針も閣議決定をされたところでございます。

 総理も、国家戦略特区は成長戦略のかなめとなる規制改革の突破口だ、まずは三月に具体的地域を決定することを目指すというふうにおっしゃっています。

 この基本方針の意義、目的、また特区の指定の進め方について、まずお伺いをしたいと思います。

○関口副大臣 今先生の方から、国家戦略特区においての意義、目的、また区域指定に関するスケジュールという御質問をいただきました。

 その前に、私は、総務副大臣ということで、先ほど御質問がありました基地交付金、さらに調整交付金の担当もしておりまして、総務省としても、三百四十五億、二十五年度がプラス十億ということでございまして、減ることなく、しっかり取り組んでおります。基地の周辺の自治体、基地を抱える自治体の皆さん方が財政的負担を負わないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

 まず、重複する場面も多いかと思いますが、国家戦略特区においては、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制さらには制度改革を実行するための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、さらに、先ほど先生からもお話がございましたとおり、医療等の国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じて、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくろうということであります。

 昨年の八月に募集を行いまして、全国で二百ぐらいの提案があったわけであります。そうした流れの中で、先ほどお話がございましたように、基本方針は閣議決定を二月二十五日にさせていただきました。そして、区域指定にまでいくスケジュールでございますが、今、諮問会議を行っておりまして、そして三月下旬までに具体的な地域を決定することを目指して、さらに引き続き国家戦略特区諮問会議において検討を進めているところでございます。

○古屋(範)分科員 ありがとうございました。三月下旬までにというスケジュールでございます。

 神奈川におきましては、京浜臨海部が既に国際戦略総合特区に指定をされまして二年が経過をいたしました。

 この間、川崎では、羽田空港に隣接をしております殿町国際戦略拠点、キングスカイフロントといいまして、世界有数のグローバル企業、公的研究機関の立地誘導などにもよりまして、ライフサイエンス分野における革新的なイノベーション、これを生み出す拠点形成に向けた努力を既に開始しております。

 国内外の臨床研究機関、またグローバル企業とも連携をいたしまして、日本が世界をリードするナノテクノロジーなど最先端医療技術の活用による、長期保存可能なワクチンあるいは難治性の抗がん剤などを開発する環境づくりを進めてきております。

 また、横浜では、iPS細胞に関する画期的な研究成果を発表いたしました先端医科学研究センターあるいは理化学研究所、こうしたものがありまして、この強みを生かして、予防・健康医療、診断、再生医療、情報基盤構築、創薬、創薬・機器開発支援、医療機器開発の七つの分野で十八のプロジェクトを推進して、iPS細胞を活用した臓器再生などの成果が生まれております。

 この京浜臨海部というのは、羽田からすぐでございます。こうした地の利も生かして、非常によい立地条件でございます。

 この川崎殿町地区には、国立医薬品食品衛生研究所の移転も決まっておりまして、基礎研究から応用、さらに産業化、こうした非常に既にいい条件がそろっております。

 このように、最先端の医療の実用化に不可欠な機能が既に二年間しっかりと集積をされてきている、この京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略特区の評価について、まず副大臣にお伺いをしたいと思います。

○関口副大臣 まず、総合特区についての評価でございますが、おのおの地域ごとに設定した数値目標、生産高、雇用者数、また観光入り込み客数などの達成状況や、さらに、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置の活用状況等について、各自治体みずから評価を行うとともに、国において、有識者から成る評価・調査検討委員会において検討、評価を行っているところでございます。

 また、この評価は、指定して一年経過した後、毎年度行うこととしておりまして、二十四年度の各地域の評価結果を昨年十一月八日に公表したところでございます。

 御案内の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の方の有識者による評価においては、研究開発部門では、取り組み自体は積極的に行われていると一定の評価をいただいております。その支援施策も充実しているということであります。ただ一方で、データベース部門などで、成果の指標が低くなっている箇所があるということであります。例えば、健診、疾病情報等の大規模なデータベースの構築がちょっとという話とか、あと、研究費ですか、研究開発費が十九億を想定していたところが進捗度がちょっと少ないというようなことであります。ただ、総合評価としてはBということで、十分にすぐれているということになったところであります。

 こうした評価結果を受けて、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をも含めて、総合特区各地域において、より一層効果的に取り組みが推進されるように対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 国家戦略特区といろいろ言葉が似たような言葉になっちゃってあれですが、今そちらの方にも出しているということでございます。

○古屋(範)分科員 Bということで、適正な評価をいただき、感謝をいたしております。

 川崎は、かつては公害の町とかいうイメージがございましたけれども、今はそうではなくて、音楽の町、ベルリン・フィルなども参ります。また、川崎フロンターレがあり、スポーツの町、非常に大きなショッピングモールもあり、都内からも多くの方がいらっしゃる、そういう町に今変わってきております。これからも、さらにこの効果をしっかり上げるべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、我が国として、ライフイノベーション、これは非常に重要な分野だと思っております。この重要性についてお伺いしてまいりたいと思います。

 私も、今までも、病気になる手前で発症を防ぐ予防医療、あるいはテーラーメード医療、がんの免疫治療、このようなものにもかかわってまいりました。日本では、御存じのようにiPS細胞、あるいはSTAP細胞というものも最近成功いたしましたけれども、こうした先端分野の基礎研究では国際競争力が極めて高い。しかし、さまざまな規制から、実用化に関してはやはりおくれをとっております。病床規制の特例は、世界に先駆けたライフイノベーションを実現するために推進すべき改革かなというふうに思っております。

 アジア地域では今後、急速な高齢化が見込まれておりまして、ライフイノベーションの推進は国際社会の要請でもあると思っております。国際貢献という観点からも、予防、個別化医療を一体化して提供できる仕組み、これはやはり皆が求めるものであります。

 こうした国際貢献できる医療戦略、ライフイノベーションの推進の重要性について、副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○関口副大臣 古屋委員が御指摘のとおり、健康医療などの社会的な課題について、今、日本再興戦略においても、今後確実に巨大なグローバル市場を形成するとされているところでございまして、成長分野としてライフイノベーション分野が大変重要であると考えているところでございます。

 特に、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった観点から、今後その具体化を図るとともに、既に指定された総合特区についても、その推進に努めてまいりたいと思います。

 今、予防の話も出たんですが、私も歯科医師ということで医療に携わる一人でございますが、やはりこの医療のところに、しかも、予防の観点から、今医療費のいろいろな話も出てきておりますけれども、医療費の抑制という観点というのは、まず予防のところの政策に力を入れて、健康増進も含めて、それが第一だなと私はいつもライフワークで考えておりますが、ちょっと話がそれて申しわけなかったんですが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

○古屋(範)分科員 ありがとうございます。ぜひとも、欧米あるいはお隣韓国などにおくれをとることのないよう、迅速で安全なこうしたライフイノベーションの推進をお願いしたいというふうに思っております。

 この川崎また横浜両市というものは、安倍政権が成長戦略の柱に位置づける国家戦略特区に対しまして、健康・未病産業と最先端の医療関連産業の創出を目指すプランを共同提案いたしております。

 このプランは、京浜臨海部に集積をする最先端の医療技術と、病気が発症しない未病を健康に戻す取り組みを融合させていく、既に進めているこの京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、それからもう一つ、さがみロボット産業特区というのをベースに、健康・未病産業、最先端医療関連産業、基盤構築の三つに分けて、合計十八本のプロジェクトを打ち出しているということでございます。

 この提案の目標としては、まず、規制緩和を通じて健康、医療市場のビジネス環境を整備して、革新的な新規ビジネスモデルを確立していくというものを掲げております。健康で質の高い生活を提供するとともに、企業主導で健康・未病関連の新市場、新産業を創出して、国内需要の喚起、成功モデルの海外展開など、経済成長を牽引する。

 もう一つは、最先端の医療関連産業も大きな産業的ポテンシャルを持っている。日本が世界の研究開発をリードするナノテクノロジー、バイオテクノロジーは、物づくり企業と非常に親和性が高い、我が国の製造業の勝ちパターンとなっている高品質、大量生産を可能にする技術でございます。もともと京浜工業地帯を中心に多数立地する製造業が、こうした研究開発拠点と近接した場所で、ナノ、バイオの分野、こうしたところと融合して、世界に先駆けてさまざまなものを実現させていく。製造業との関連でございます。

 具体的には、がん、生活習慣病の早期発見技術の確立による予防医療の実現、健康、医療情報のビッグデータを活用した各自に適した個別化医療の実現、iPS細胞を活用した再生医療の実現などを盛り込んでいるところでございます。

 産業創出につなげるために、再生・細胞医療の薬事承認制度の規制緩和、外国人医師・看護師の国内従事緩和、臨床試験の円滑化を図る専用病床制度の創設などを求めております。

 いずれも、超高齢社会を見据えて課題解決を図るという非常に画期的なプロジェクトであると自負をいたしております。

 国家戦略特区の提案に当たって、医療情報データを活用した予防、個別化医療、再生医療、ナノテクノロジーを活用したがん治療薬の開発といったプロジェクトに一層の弾みをつけるため、規制・制度改革の必要も提言をしております。

 この神奈川、横浜、また川崎、京浜臨海部を健康・医療分野の一大拠点にしていくためにライフイノベーション国際戦略総合特区を着実に進めてきたものと評価をいただいて、新たな国家戦略特区にぜひとも指定をいただきたいと思っております。

 これが今回の質問の主眼でございます。副大臣の御見解を伺いたいと思います。

○関口副大臣 限られた時間でございますので、そうしますと言いたいんですが、まだ三月にこれから決定ということでございます。

 とにかく、神奈川県、横浜市、川崎から共同で、健康、医療市場のビジネス環境を整備することなどを内容とした提案をいただいております。これから国家戦略特区諮問会議の意見等も踏まえて、プロジェクトの経済的社会的効果や先進性、革新性など、基本方針に掲げた具体的な基準に基づいて検討を進めてまいりますが、先生の熱意が通じるように頑張ってまいりたいと思います。

○古屋(範)分科員 大変御丁寧な答弁をありがとうございました。今後とも、応援よろしくお願い申し上げます。

 最後に、副大臣の御決意を伺って終わりにしたいと思っておりますが、これから私が注目しておりますのは、世界トップクラスの国際医療拠点を目指す特区の設置によって、日本の医療のグローバル化というものが進んでいくことでございます。

 例えば、保険外併用療養については、いろいろな声が確かに上がっております。これを特区でどのような仕組みで構築していくのか、世界標準の薬や医療機器がいかに早く使えるようになるのか、しかし患者負担がどうなるか、いろいろな問題がございます。

 安全というものが確かに最優先だと思っております。今後の医療のあり方にも影響を与えるかと思っております。過去に何度もはね返された岩盤規制の改革、これが日本経済の成長になるということが期待をされております。

 この特区制度の成功に向けた副大臣の御決意、最後にお伺いいたします。

○関口副大臣 アベノミクスの三本の矢、成長戦略、それにとって国家戦略特区というのは非常に大きな期待をされているところでございます。とにかくスピーディーに決めてすぐに実行に移すということ、それが日本の経済の再興につながると思っております。全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○古屋(範)分科員 ありがとうございました。  以上で質問を終わります。

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