第186回国会　厚生労働委員会　22号

○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

　まず、アレルギー疾患対策基本法案起草の件について議事を進めます。

　本件につきましては、とかしきなおみ君外五名から、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、アレルギー疾患対策基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。

　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君

○古屋（範）委員　アレルギー疾患対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現在、我が国では、国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患に罹患しております。アレルギー疾患は、全年齢層にわたるいわば国民病であり、国を挙げた対策が求められています。

　このようなアレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返したり、重症化により死に至ったりするものがあり、職場、学校等のあらゆる場面で日常生活に多大な影響を及ぼしております。地域によっては、適切な医療を受けられる体制の整備が進んでおらず、情報が少ないために、適切な医療機関を選択できず、間違った民間療法で症状が悪化する場合も少なくありません。

　住んでいる地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療が受けられ、職場、学校等のあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる総合的なアレルギー疾患対策は喫緊の課題となっております。アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患医療、治療法や薬の研究開発、食品に関する表示、学校におけるアレルギー疾患を有する児童への対応、森林の適正な整備、大気汚染の防止など関連する分野は多岐にわたり、省庁横断的に施策を早急に講ずる必要があります。

　このような状況に鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、この起草案を提案した次第であります。

　以下、主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、アレルギー疾患対策は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、アレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること等を基本理念として行われなければならないこととしております。

　第二に、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者または管理者の責務を明らかにすることとしております。

　第三に、厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定しなければならないこととしております。また、都道府県は、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができることとしております。

　第四に、国は、アレルギー疾患対策として、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減、アレルギー疾患医療の均てん化の促進等、アレルギー疾患患者の生活の質の維持向上並びに研究の推進等の基本的施策を講ずるものとすることとしております。また、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、研究の推進等を除く基本的施策を講ずるように努めなければならないこととしております。

　第五に、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の策定または変更に当たって意見を述べる機関として、厚生労働省にアレルギー疾患対策推進協議会を置くこととしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。