第187回国会 予算委員会 2号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。
きょうは、女性の活躍を中心に質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その前に、まず、災害対策について、一問、質問をさせていただきます。
九月二十七日に御嶽山が噴火をいたしました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。公明党もすぐに対策本部を立ち上げ、現地に国会議員も参りました。多くの登山者が山頂付近にいた、そのとき噴火が起きたというわけでございます。
気象庁は、全国四十七の活火山、二十四時間体制で監視をしているということでございます。しかし、今回は予知ができなかった、非常に残念であります。噴火の予知は現在の科学技術ではなかなか難しいと、気象庁の見解でございますけれども、やはり、今後いつ噴火が起きるかわからないということを考えますと、そうした事態に備えるために、政府を挙げて万全の体制をとっていただきたい。
今回の教訓を生かしまして、一連の火山活動の監視体制を強化すべきであります。また、小さな兆候であったとしても、登山者に情報を提供していく体制がとられなければならないと考えます。また、降灰によって農業被害も出ているということでございます。
災害対策の取り組みについて、総理にお考えをお伺い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣 御嶽山の現場では、噴火活動が続いている中、警察、消防、自衛隊による懸命の捜索救出活動が行われておりますが、いまだ行方不明の方が現時点で十六名おられます。政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き捜索救出活動に全力を尽くしてまいります。
今後は、今回の経験を踏まえまして、火山活動の監視を強化するため、観測機器の整備等、監視体制の強化や、登山者の皆さんなどに対して情報提供をしっかりとしていく、情報提供の改善を図るなどの対策にスピード感を持って取り組んでいく考えであります。
また、火山地域の防災対策を充実させるために、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作成などを加速化させていく考えであります。
○古屋（範）委員 消防、警察、自衛隊、二次災害に留意しつつ、行方不明者の捜索に全力を挙げていただきたいというふうに思います。また、雨が降るということでございますので、土石流などへも万全の体制を期していただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
女性の活躍について質問をしてまいります。
我が国が直面をしております高齢社会。地方においては、人口が減少する、若い人々も流出をする、若い女性も減っていく、高齢者までも減少していく。大都市圏においては、高齢化が急速に進展をしていく。こういう中で、地域社会を支え、また高齢者を支え、そして社会インフラも維持をしていかなければならない。守るだけではなくて、そういう中で雇用をつくり、定住化も促進をし、そして地域を活性化していく、これが我々に課せられた最重要命題であろうと思います。
それを担うのは、やはり人であります。そして、女性こそ、潜在力を備えた、地域を活性化していくその鍵である、このように考えます。
私たち公明党、本年、結党五十年を迎えておりますが、全国約三千人の議員のうち、約三割、九百名が女性議員でございます。この九百名の女性議員で、本年、三カ月をかけまして、全国、団体、有識者、企業、現場で働く方々の声を集めて、女性の元気応援プランを作成いたしました。四章から成っております。
パネルを用いて説明してまいります。
まず、第一章、あらゆる分野で女性の現場力を発揮ということでございます。女性の活躍加速化推進本部を設置して、女性の参画を進めていく。また、研究者、技術者等の活躍を支援していく。また、農業分野、水産業、ＩＣＴ分野へも参画を促進していく。
また、第二には、子育て、介護と仕事の両立であります。育児・介護休業制度の見直し、また、働き方改革、新制度への着実な実施などを掲げております。
そして、三番目に、女性の健康。
そして、第四章には、女性の安心、安全を確保ということで、女性を暴力から守る、女性の人権を守る。
このような形で、総合的な女性政策をつくりました。
まず、二〇二〇年、指導的な立場にある女性の比率を三〇％まで引き上げていく、これが大きな目標であります。これは総理のリーダーシップで、総理が本部長となり、推進本部というような組織をぜひともつくっていただきまして、この目標を何としても達成していただきたい。
政府におかれましては、企業において女性の採用あるいは登用に関する行動計画を策定していく、その法律を用意されていると伺っております。これは非常に重要なことであろうと思います。
しかし、これはあくまでも女性の参画を進める入り口の一つだというふうに思います。このエリアに入ってこない女性たちがたくさんいるわけであります。自営業であったり、農業、商店、ＮＰＯ、また地域で観光を支えているような旅館、土産物店、現実に地域の経済とか地域社会を担っている女性たちにこそ、ぜひ光を当てていただきたい。このために、私たちもこの女性の元気応援プランをつくりました。
私の地元横須賀にも漁協がございます。女性部は、イカ飯とかタコ飯とかいろいろ評判のよい商品をつくっているんですが、いかんせん後継者がいないというような悩みも抱えております。全国で女性たちが知恵、工夫を生かしながら、地元産品、野菜とかフルーツ、牛肉などなど、いろいろなものを生かして地域を活性化しようと努力をしております。
農業生産法人を立ち上げた女性でありますけれども、こういう分野は若い女性が少ないので逆に強みにもなっている、女性の感性を生かして農業を行っていく、このように語っている方もいらっしゃいます。
このように地域に根を張って、そして地域の発展にこれから大きな力を発揮し、生かしていく、その女性の底力、これを発揮できる社会をぜひつくっていかなければならないと考えます。
女性の活躍について、まず総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣 本年五月に、御党より女性の元気プランを御提出いただきました。
このプラン作成に当たっては、地域の女性の皆さんの声を集めたということでございますが、特に、提言に盛り込まれましたが、もう既に先生御紹介されましたが、女性活躍加速化推進本部の設置、そして地方発の女性登用促進の取り組みの普及、女性の健康支援、そしてまたストーカー対策など、女性の安心、安全の確保などは特に参考になる、こう思っております。今後の政策に生かしていきたいと思います。
早速、女性本部につきましては、本日、すべての女性が輝く社会づくり本部の設置を閣議決定したところでございます。
私の地元におきましても、先生がおっしゃったように、商店街において、商店街を何とか元気にしたいと頑張る女性がいます。あるいはまた、漁協の女性部においても、お魚を少し加工したりして付加価値をつけるための努力をする、そういう試みをスタートしたのも、やはりこれは女性の皆さんの知恵でありました。特に観光においては、女性の皆さんの感性や知恵でさまざまなアイデアを生み出していただいていると思います。
こうした地域で頑張る女性の皆さんの活躍を、我々はぜひこれからも支援をしていきたいと思います。
今国会に提出を予定している女性活躍に関する法案の立案、運用に当たっても、地域の取り組みを重視していきたいと考えております。
○古屋（範）委員 本日、推進本部を設置されたということでございます。ぜひとも、現場で頑張っている女性たちを最大限応援していただきたいというふうに思います。
私も、現場の女性たちの声を伺っていまして、やはり、子育てと介護、これと仕事の両立が非常に大きな課題であると感じました。
育児・介護休業法、前回の改正で、子供が三歳に至るまで短時間勤務を義務づける。あるいは、公明党が主張してまいりました男性の育児休暇取得の推進のために、北欧ではパパクオータ制と言っておりますけれども、父親も母親も両方育児休業をとったら延長するパパ・ママ育休プラス、このようなものも盛り込み、改正をいたしました。
しかし、さらなるこの育児・介護休業法改正、強化が必要であろうというふうに思います。就学前までは短時間勤務を拡充する。あるいは、今、介護で離職をする方が非常に多い。また、晩婚化によって、子育てと介護が重なってくるというような傾向もございます。介護と仕事、これが両立をするような、そういう制度をつくっていかなければなりません。
また、テレワークの活用、これも非常に有効でございます。場所、時間を選ばない働き方。
私も、二〇〇六年、総務大臣政務官を務めておりましたときに、テレワークを普及させたいということで、まず隗より始めよで、総務省の中で、中央省庁では初めてテレワークの本格実施をスタートさせました。数人からスタートをいたしまして、現在、六十人ほどに拡充をしているということでございます。
霞が関にいる国家公務員の女性たちも、非常に長時間勤務、過酷な勤務をしております。テレワーク、これもワーク・ライフ・バランスを実現していく大きな働き方の一つであろうというふうに思っております。
女性の働き方の改革、子育て、そして介護、これと両立できるような働き方、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 我が国では、出産などを機会に仕事を離れる女性が多いわけでありまして、就業継続年数が短いことから、当然、昇進や能力の開発の機会が限られてしまいます。
仕事と育児等を充実させるためには、保育サービスの充実による待機児童の解消等が重要でありますが、より基本的な課題は働き方の見直しである、このように思います。
日本では、ともすれば、長い間働いて、残業をどんどんすることを成果として自慢するような風潮があったわけでありますが、これを思い切って変えていく必要があると思います。長時間労働の抑制を初めとした働き方改革や多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んで、仕事でも家庭生活でも充実感を得られる社会を実現していきたい、そのことによって人生はもっともっと豊かになっていくのではないか、このように思います。
○古屋（範）委員 そのとおりだというふうに思います。
私も、二十八歳の息子がいるんですが、もうここまで来てしまえば、仕事に一〇〇％専念できるという段階になってまいります。
しかし、子育てのとき、また学齢期、そして介護等々、女性にとっても、そのライフステージに応じて働き方というものは変えていかなければいけない。ギアチェンジをしていく、あるいは、トライアスロン型の働き方と言った方もいますけれども、細く長く、働き方を柔軟に変えながら、その上でキャリアを続けていく、働き続けられるような、そういう制度、環境整備が必要であろうというふうに思います。
次に、子育て支援について質問をしてまいります。
現在、待機児童解消に向けて、加速化プランが進行中でございます。また、子ども・子育ての新制度、この着実な実施が求められております。
来年度から始まります子ども・子育て新制度、この目玉は認定こども園でございます。幼稚園とそして保育所、ここのよいところをあわせ持つ、教育、保育、子育て、これを総合的にサポートする施設であります。ゼロ歳から五歳まで、子供たちの触れ合いの場として、親の就労にかかわらず利用ができるということで、定員割れの幼稚園、低年齢児の保育を担うということで、待機児童の解消にも資する制度でございます。
しかし、この五月に公表されました公定価格の仮単価に基づく試算の結果、減収が見込まれてしまう、認定こども園を返上しよう、そういう動きも一部でございます。
この試算について、正しく行われていないケースもあるということで、政府においても、試算のチェックポイントなどを作成したり、説明会、相談体制をつくっていらっしゃいます。しかしながら、完全に不安を解消するところまでは至っておりません。
消費税による〇・七兆円の確保、これは絶対に確保しなければなりません。そして、その改善分を見込まないとすると、一部の園では減収になってしまう。
また、現行の幼保連携型こども園の場合には、現在二つの施設で経営しているところが一つの施設になるということでありますので、施設長が一人に減らされる、経過措置を講じてほしいという事業者の切なる声がございます。大規模な園ほど公定価格の水準が低く抑えられているとの指摘もございます。
先駆的に取り組んできたところが割を食う、このようなことがあってはならないのではないかと思います。
親が就労している、いないにかかわらず、幼稚園など、また保育園に通う、園によって地域の子供が分断されることがない認定こども園、この意義は非常に大きいと思っております。また、最低でも一兆円の財源確保、これは非常に欠かせないものでございます。
認定こども園の普及、これは今回の新制度の柱でございます。この返上という動きは避けなければいけない。新制度をスタートさせるために、こうした事業者の声をしっかりと聞いていただき、財源を確保し、五月に公表された公定価格の仮単価の水準が確保できるよう努めるべきと考えます。これについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 平成二十七年の四月に施行予定の子ども・子育て支援制度は、全ての子育て家庭を支援する重要な制度であります。
この制度に基づく子育て支援の質、量の充実を図るための財源の確保については、消費税分はもちろんでありますが、それ以外のものも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えています。
また、新制度の施行に向けて、関係事業者や自治体の声、真摯に受けとめつつ、引き続き、制度内容の正確な周知や、予算編成過程での必要な調整を行っていく考えであります。
新制度が着実かつ円滑に実施できるように準備を進めてまいります。
○古屋（範）委員 社会保障の充実、また子育て支援の財源確保、これは消費税の問題と密接につながっているというふうに思っております。
総理も、所信表明で経済最優先ということを、わかりやすく国民にメッセージを発せられたと私は感じております。ぜひ、景気回復、また経済の再生、あらゆる努力をしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
次に、女性の活躍の基盤、これは何といっても健康でございます。
これまでも私たち公明党は、女性専門外来の設置ですとか、不妊治療の拡充、また妊婦健診の公費助成等々、一生涯にわたる女性の健康支援というものを進めてまいりました。中でも、女性特有のがん対策には力を入れてまいりました。
この十月、ピンクリボン月間でございます。乳がんの撲滅キャンペーン月間でございます。年間七万六千人の方々が乳がんを罹患し、一万三千人が亡くなられるということであります。
二〇〇九年、私たちは、無料であれば検診に行くという女性たちの声を受けまして、無料の検診クーポンの発行を実現いたしました。昨年、五年たち、その効果は限定的だということで、厚生労働省の方からこれを打ち切るという方針が打ち出されたんですが、その後も、私たちも継続を強く求めまして、本年、クーポン事業も継続をされております。
それにプラスをいたしまして、がんの検診に行かなかった方には個別の受診勧奨、がんの検診に行ってくださいというようなコール・リコールの事業もプラスをいたしました。これを入れることによって、がんの検診率の向上というものが期待をされております。
国民生活基礎調査によりますと、この二年間、乳がん検診に行った方四三・四％、四〇％を超えてまいりました。がん対策推進基本計画の目標は五〇％であります。この五〇％にいよいよ届くところまで参りました。私たちは、この二カ年かけまして、がんの検診率五〇％を目指したい。
また、女性の健康の上で、出産後、産後ケアが非常に重要でございます。児童虐待を防ぐ、また、妊産婦を出産後孤独にさせない、このようなことから産後ケアも重要と考えます。
世田谷では、公明党の都議会議員も頑張りまして、産後ケアセンターというものもつくり、専門家のカウンセリングも行われるなど、非常に恵まれたセンターをつくっております。なかなか、財政力が厳しければこのような施設というのもつくるのは難しいとは思いますが、今ある施設、人材を最大限生かして、産後ケアも進めていかなければなりません。
この通常国会、私たちは、女性の健康包括的支援法を提出いたしました。女性の健康を一生涯支援をしていく、サポートをしていく、これにつきまして厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣 ただいま古屋先生から、女性の健康の包括的支援に関する法律案、この議員立法についてもお話がございました。女性の活躍を支えるためにも、女性の健康というのを包括的に支援していくことの重要性、これはもう当然のこととして認識をしているところでございます。
また、乳がん、子宮頸がん、この検診につきましては、平成二十一年度より、各市町村が検診の受診を促すためにクーポン券を配付するということをやってまいりましたとともに、受診を呼びかける取り扱いを行ってまいりました。引き続き、これらの取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
それと、先ほど御指摘のあった産後ケアであります。今年度から、母子保健コーディネーターによります相談支援とか、それから、退院直後の母子への心身のケア、孤立をしないようにという、さっきお話ありました。それから、育児サポート等を行う妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しておりまして、平成二十七年度につきましても、このような取り組みを強化していくという姿勢で臨みたいと思っております。
○古屋（範）委員 ぜひ、女性の一生涯健康を守る施策にこれからも尽力をしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、感染症対策について質問をしてまいります。
昨日、公明党の山口代表の質問に対しまして、総理は、高度安全実験施設、ＢＳＬ４、この早期稼働につきまして、稼働させたいという答弁をされました。国内における感染症対策に積極的に取り組むと答弁をされております。
エボラ出血熱でございますけれども、米国の疾病対策センター、ＣＤＣによりますと、適切な措置がとられなかった場合、来年一月には最大で百四十万人に感染が拡大するという試算を発表しております。このエボラ出血熱、致死率が高く、非常に深刻な事態に至っております。
国連本部におきましても、総理は、エボラ出血熱に対する日本側からの支援として、新たに約四十三億円追加支援を行うということを表明されております。
今、日本からも専門家のチームを送っておりますけれども、その方々も、隔離施設が非常に不足をしているということを訴えていらっしゃいます。
私は、こうした追加支援とともに、ぜひ、現地スタッフの教育、確定診断の技術提供、可能な限りの支援、もう少し派遣する専門家も増員をしていく、これが重要なのではないかというふうに思っております。ぜひ、人道支援、人間の安全保障の上からも、この支援、拡充をしていただきたい。
また、このエボラ出血熱以外にも、ＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群ですとか新型インフルエンザ、このような新型感染症への国内の備えも万全にしていかなければならないと考えます。
また、途上国、アフリカなどで子供が亡くなる最大の要因は、肺炎、また下痢であります。こうした子供たちの生命を守るためにも、予防接種の提供、こういうものもさらに拡充をしていく必要があるのではないか、このように考えます。
また、感染症に対する正しい知識、罹患をした人に触れないであるとか、さまざま、感染症に対する現地の方々への教育というようなものも支援をしていく必要があるかと考えます。
この感染症対策について、総理のお考えを最後にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣 感染症は国境を越えて影響を与えることでありますから、我が国を含む国際社会が一丸となって対応していく必要があります。我が国は、人材や技術などの面で大きな貢献をなし得る立場にあります。
新型インフルエンザ対策として、これまで、人材育成、検査機器整備や医薬品の整備等の支援を実施しています。
また、エボラ出血熱対策でありますが、もう既に多くの方々が命を失い、また、治療に当たっている医師たちも命を落としているという状況にあります。この脅威に対して世界が一丸となって対応していく必要がありますが、日本は、これまでに約五百万ドルの緊急支援を実施したほか、専門家をＷＨＯのミッションに派遣しました。さらに、先般、新たに、エボラ出血熱対策として総額四千万ドルの追加支援を発表いたしました。
今後とも、関係国や国際機関等と密接に連携をして、感染症対策への国際的支援を積極的に行っていく考えであります。
○古屋（範）委員 本年、アフリカの歌姫であるイボンヌ・チャカチャカさんが来日をされまして、アフリカの子供の健康、命を守る支援を日本に要請されました。ぜひとも、そうした声に応えるべく、これからも感染症に全力で取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
