第166回国会 予算委員会第八分科会 第1号
ookubo
○古屋（範）分科員 公明党の古屋範子でございます。
大臣、きょうは長時間の質疑、お疲れさまでございます。
本日、私からは、観光立国推進への取り組みにつきましてお伺いをしてまいります。
観光は、二十一世紀の国づくりの重要な柱であります。これまで、公明党といたしましても、観光の振興というものに積極的に取り組んでまいりました。二〇〇三年七月には、観光立国の戦略的な展開を求める二十の提言を発表いたしました。この中で、観光担当大臣の任命などの提案によりまして観光立国担当大臣が誕生したほか、予算の大幅な増額、中国の観光ビザ発給地拡大、また通訳ガイド増員のための試験制度の見直しなどに取り組んでまいりました。
現在、我が国では、観光立国の実現に向けまして、日本の魅力を海外へ戦略的に発信するビジット・ジャパン・キャンペーン、歌やさまざまなグッズがあるようでございますが、行っているところと聞いております。
冬柴大臣も就任会見の際に、二〇一〇年に外国人観光客一千万人を目標にするということをおっしゃっています。これは、東京だけでなく、各地方で受け皿づくり、また受け入れのための施策をとっていかなければならないというふうに述べられています。昨年は推計七百三十万人、前年比九％増とふえているわけでありますが、初めて七百万を突破するということで、着実に成果を上げていらっしゃると思います。
一千万人の目標達成のためには、旅行者のリピーターをふやすことが重要であろうと考えております。そのためには、来日する外国人向けに案内標識をより魅力的なもの、また、わかりやすいものにすることが肝要であろうかと思います。多言語による街頭や駅の案内板の整備、また、ネットを通じた情報検索や予約など、ひとり歩きができる環境を整備していくことが大事であると考えます。
そこで、国交省は今年度、こうした環境整備のため、最新の携帯機器を使った名所旧跡についての情報提供を行うまちめぐりナビプロジェクトとして、全国二十五カ所で実証実験を行っているとのことでございます。初めにこの取り組みについてお伺いをいたします。
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま、まちめぐりナビプロジェクト、ナビゲーションプロジェクトでございますが、政府の目標でございます二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人、この実現のためには、旅行者が旅行しやすい受け入れ環境を整えることが大変重要であるというふうに認識しております。
観光情報の提供手段につきましては、従来型の観光案内所、また案内標識、パンフレットなどの媒体、これらにつきましても、多言語化、また、ピクトグラム化と申しまして絵で一目で見てわかるような、こういったことも重要でございますが、それだけでは提供できる情報の量や即地性などの点で限界があるというふうに認識しておりまして、外国人を含む旅行者の利便性の向上のためには、インターネットや携帯情報端末、こういったＩＴを活用した情報提供が大変有効であるというふうに考えております。
こうした観点から、国土交通省では、インターネットや携帯情報端末などのほか、既存のものも含めまして、さまざまな観光情報提供手段が相互に補完、連携できるようにするためのＩＴを活用した情報提供システムの実証実験を今年度から実施しているところでございます。
例えば、日本橋では、名所旧跡やしにせの商店などの観光情報を携帯端末から入手できる実証実験を行いましたほか、山梨県の富士河口湖町では、地域のさまざまな観光情報を集約いたしました観光データベースを構築いたしまして、これと域内の観光施設をネットで結び、域内二十六カ所で観光情報を提供するとともに、外国語を話せる観光ボランティアが自宅にいながら町歩きをしている外国人観光客に対して携帯電話で観光案内をするなどの実証実験を行っているところでございます。
今後とも、引き続き、外国人を初めとする観光客が安心してひとり歩きできる環境を整備するため、こうした取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。
○古屋（範）分科員 さまざまな取り組みをしていらっしゃるということでございますが、二月二十六日月曜日の朝日夕刊の一面トップにその模様が報道されております。
日本橋で、携帯ゲーム機器を使って案内をするということでございまして、単純に、おもしろそうな感じがいたします。このネット調査でも、歩き回って何かを見つけるのによいですとか、音が小さくて屋外では聞こえないとか、現在位置が表示されずわかりづらい、いろいろな不満もございましたでしょうが、非常に画期的な試みをしていらっしゃるというふうに感じます。
ＩＴ社会も情報社会ということでございますが、私も、一年近く総務省で郵政、情報通信の分野の仕事に携わらせていただき、ＩＴ社会と申しますと非常に冷たいとか暗いとか、一方でそういうイメージがあるように思いますが、一昨年十二月に竹村真一京都造形芸術大学教授が主催をされたイベントに参加をいたしまして、情報社会というのは、実はぬくもりのある社会である、多くの人の知恵、高齢者の知恵なども実際にどこにいても手にすることができる、そういった、実際には非常に人間的な社会なのだというような発想を伺いました。
そのときも、さわれる地球、そこにさわると、その国では一体今何時で、どういうところにあるかというようなことが一瞬にしてわかる、あるいは、フランス製のコップをテーブルに置きますと、そのテーブルに、フランスが何時で月が出ているとか、そういうものがばあっと机に広がってくるというようなもの。また、携帯を使いまして、自分が歩いている町並みの歴史やそこを通った人の置き手紙を読むことができるというシステムですとか、これから春になりますけれども、桜前線も俳句に託してその土地に住んでいる人のメッセージが送られてくるなどなど、実際、パソコンですとか携帯というのは機械ですが、この機械を通して、その先に、人間を感じさせてくれるさまざまなデザインを紹介していただきました。
こうした環境の実現は、私たちが目指す、だれでも、いつでも、どこでも情報にアクセスできる、まさにユビキタス社会の実現につながると思います。ユビキタスは、情報革命であると同時にまちづくり革命だというふうに考えております。私は、このユビキタスＩＴ技術が魅力的な地域づくりに活用されることを期待しているところでございます。
次に、観光立国の実現に向けましての課題についてお伺いをしてまいります。
基本法の中で、国が行うべき基本施策に国際観光の振興があり、その施策はさまざまでありますが、中でも受け入れ体制の充実ということが大変に重要であると考えております。
外国からの観光客、また訪日間もない日本で生活をしている多くの外国人にとって一番心配なのは、コミュニケーションの問題、すなわち、言語が通じるか否か、言葉の問題であると思います。
言葉の支援が最も必要と感じるのは、病院、学校、住まい探しなど、医療、教育、不動産の三つの分野が多いと外国人の方々からは声が上がっております。これらの多くのところでは、案内文書、また説明文書類でさえ多言語化されていないため、外国人は大きな不安を抱いている現状がございます。
先日も、公共サービスの窓口において、外国人でも対応できるように特に指示されていないので、日本語のわかる人を同伴してくださいと言って、日本語のわからない外国人だけで来ることを拒否したという事例を耳にいたしました。
これは観光だけの問題ではありませんが、日本での生活、また観光について、言葉の側面で安心できるようなソフトインフラの整備が必要であると考えます。
ここでは、観光という側面からお伺いをしてまいります。
推進基本法の第十七条に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、「通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講ずるものとする。」とありますが、具体的にどのような取り組みがなされているのか。国交省は、地域限定通訳案内士制度を創設されました。通訳人材の確保に取り組まれていることと思いますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。
通訳ガイドにつきましては、外国人旅行者に対する接遇の向上のほか、日本をよりよく理解してもらうことによる国際相互理解の増進といった観点からも、大変重要な課題であるというふうに考えております。
ただ、一方で、ビジット・ジャパン・キャンペーン等を通じまして着実に訪日外国人旅行者がふえる中で、中国、韓国などアジア諸国からの旅行者に対応できる質の高い通訳ガイドの数が不足するなどの問題が生じてきているのも、またこれも事実でございます。
こうした状況にかんがみまして、通訳ガイドの充実を図る観点から、通訳案内業法、外客誘致法を改正いたしまして、通訳案内士制度の免許制から登録制への変更、また、先生御指摘ございました地域限定通訳案内士制度の導入等の制度的な枠組みの整備を図ったほか、試験の免除制度、例えば英検の一級に合格された方についてはそれは免除するとかそういうことでございますが、また、海外での通訳案内士試験の実施などを行ったところでございます。
こうしたこともございまして、通訳ガイド試験の合格者数は、平成十五年は三百三十一人でございましたが、今年度、平成十八年度につきましては一千百三十七人ということで、三・四倍に増加しております。
また、地域限定通訳案内士試験でございますが、今年度はまだ実施するところがございませんでしたが、十九年度からは岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県の四県で実施する予定というふうに承知しております。加えまして、既存の有資格の通訳案内士の技能の向上を図ります観点から、通訳ガイドのスキルアップ・プログラム、こういったものの策定検討会を設けまして、研修プログラムの策定作業を進めているところでございまして、今後、通訳案内士の技能向上を図る観点から、その周知、活用、普及を図ってまいる所存でございます。
○古屋（範）分科員 さまざまな観点から通訳ガイドがふえるように今施策をとっていらっしゃるということがよくわかりました。
また、この地域限定通訳案内士に関しましては、十九年度四県で実施をされていくということで、さらなるこうした人材の輩出というものが期待されるかというふうに思っております。
こうした制度が導入されても、なかなか、何百人単位という人数でございまして、一千万人の外国人観光客を受け入れるのに、非常にそれは大変だなということでございます。
そこで、私、昨年八月、阿蘇に行ってまいりまして、ここの観光センターなんですが、ＡＳＯ田園空間博物館総合案内所というところがありまして、阿蘇は多くの外国人観光客が訪れているところでございますが、ここの案内所には、インターネットを利用したテレビ電話による通訳サービスというものを入れておりました。入り口にボランティアの女性、本当に地元の方なんですが、いらっしゃって、案内の窓口に、マイクとかカメラを取りつけた外国人用とスタッフ用の二台のパソコンが、本当にパソコンが二台設置をされているだけの簡単な装置であります。
案内所を訪れた外国人の方々は、英語、韓国語、中国語、先ほども中国語、韓国語の需要が多いということでございましたけれども、希望する言語を自分で選択する。そうすると、自宅で待機をしている通訳者がこの二台のパソコンの画面にあらわれて外国人観光客とやりとりをする。阿蘇山に行くにはどうやって行ったらいいかとかさまざま。非常に難しいのは、忘れ物をしたなど話が複雑になってまいりますと、どうしても人間のといいますか、通訳が必要になってくるということでございます。
地元にいる方は、本当にボランティアの方ですので、ほとんど外国語というものができないわけなんですね。最初だけ、イングリッシュですかと言って、そこをクリックしますと、その後は通訳とのコミュニケーションでやりとりが足りるということがございました。このようなシステムもございます。
そんなに最先端の技術を使ったものでもなく、非常にシンプルなもので、その先に人の手もかりながらということでこのようなシステムを活用している観光案内所もございました。
こういうところは、これから一千万人の外国人を受け入れるということになりますと、地方においては、通訳者の確保、それも英語、中国語、韓国語、非常に大変だと思います。そういう中で、安価に、それほど経費もかからず、また、通訳する側も、日本じゅう、それこそ北海道にいようが、どこにいても通訳をすることができる、非常に一石二鳥のシステムではないかなとそのとき感じました。
通訳ガイドを確保すること、非常にこれも重要なことでございます。しかしながら、現実は、さまざまな言語を習得している通訳の人材はいても、日本の伝統、文化、幅広い知識を要する通訳案内士の試験を受ける人というのは非常に少なく、通訳としての能力を持つのは女性が多いということで、全国に散らばっていて、やはり女性の場合には家事、育児などもございますので、なかなかその能力を一〇〇％発揮するということが難しいわけであります。
こうした能力を生かす働き方がこのインターネットを利用したテレビ電話による通訳サービス、これも私、政務官時代に特に力を入れてきた課題でもございます、自宅で仕事ができるというテレワークに通ずるものの一つではないかというふうに思っております。
今までの受け入れ体制は、ＩＴの活用というものを考えずに人材を育成する、確保するという方向性だと思いますが、この阿蘇のように、ＩＴを利用した、こうした多言語による情報提供、通訳が可能となる観光案内所、これをもっともっと全国に広げていってはどうかというふうに考えます。
大臣、これについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣 所管の観光についてたくさん質問いただきまして、ありがとうございます。
観光立国基本法におきまして、二十一条には「情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供等に必要な施策を講ずるものとする。」というようなものがありまして、今、いろいろのお話がありましたような点で非常に重要だと思います。
観光立国の実現のためには、多くの外国人旅行者が日本へ来ていただかなきゃならないわけでございますが、そのように訪れられた外国人観光客が安心して快適に観光ができ、地理に不案内な外国人観光客が目的地まで安心してひとり歩きができる環境を整備するということが重要でございます。
外国人だけではなしに日本人でも、地方からぽっと出てきて、銀座ですね、銀座通り、これは平面ではなしに地下もありまして、多層です。そういうところで、また晴海通りとも交差していまして、大変繁華で、そこにはいろいろなお店もありますし、食べるところもあれば、それからお便所がどこにあるかということも大切な話ですね。こういうものについても、過日、ユビキタス、この実証実験が行われまして、外国人だけではなしに日本人もそのようなものの恩恵を受けられるようなことがしてあります。
それから、神戸空港は全面的にユビキタスが採用されていまして、外国人はもとより日本人の聴覚障害とか視覚障害の方もこのユビキタスで目的地へ行ける。もう驚くべきＩＴの発達というのはすごいもので、これはやはり活用しなきゃならないと思います。
それで、このＩＴを活用した観光情報の提供が重要であることは観光立国基本法のとおりでございまして、これまでもＩＴを活用した外国人観光客への観光情報の提供を観光ルネサンス事業ということで、民間の人の取り組みについて国土交通省からの助成が行われるわけでございます。また、まちめぐりナビプロジェクトとか、いろいろ積極的に支援しているところでございまして、先ほど古屋委員からお話がありました熊本県の阿蘇市の事業も観光ルネサンス事業で三千万円ですか、というようなところで、英語、中国語、韓国語、三カ国語により行っているところでございまして、これからも観光ルネサンス事業等で観光分野におけるＩＴを活用した取り組みを推進していきたい、このように考えております。
○古屋（範）分科員 ありがとうございました。
まさにひとり歩きができる観光ということで、大臣からＩＴを活用した取り組みの推進への御決意を伺うことができました。
今までは、例えば、旅行会社に行って、そこにたくさんのパンフレットが並んでいて、そこから選んで、どこに行こうか、そこの窓口でいろいろとやりとりをして、いついつ、ツアーで何十人、ガイドさんのもとにというような旅行が多かったかと思いますが、これからはやはりネットで自分で、この国はどうなのか、あるいは、本当にピンポイントで日本の何々県のどこどこの温泉、それを海外の方がサイトを見て、そして、いついつ、ここの宿に行きたいというような、そういった一対一の観光といいますか、そういうものがこれからは非常に主流になってくるかと思います。
そのためにも、ＩＴの利活用に応じた施策というものを万全を期していくことが必要なのではないかというふうに感じております。
先ほどもちょっと触れました通訳の方の在宅勤務といいますか、テレワークについて次に質問させていただきます。
ちょうどこれは二月の二十四日、先週の土曜日の読売の一面、「家事と両立 在宅ワーク」ということで、テレワークについての記事が載りました。
この方は、岩手県で子育てをしながら、パソコンに向かって自宅で仕事をされているということでありまして、九時―五時、フルタイムでの勤務、独身時代にはそういう勤務をし、そして子育てをしながら今は自宅でそういう勤務をし、ライフステージに合わせて多様な働き方を可能にする、これがテレワークだろうと思っております。
私もこのテレワークの普及というものを推進してまいりまして、在宅勤務、場所と時間にとらわれない働き方、これがこれから非常に重要な働き方だというふうに感じております。
二〇〇五年度の政府のテレワークの取り組み状況を見ますと、既に、国土交通省におかれましては、テレワークの試行実施をされています。そして、来年度予算にこのテレワーク普及関連予算といたしまして三千五百万円が計上されております。テレワーク導入に対しましては大変熱心に取り組んでおられるものと考えます。
省内のテレワーク導入の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人 昨年度、十七年度に四名の職員で初めてやってみました。今年度、続きまして五名の職員、ことしは女性も三名御参加いただきまして、具体的に育児というテーマをこの間、設けまして、育児について事情を抱える職員を募集して現在実施中であります。二月半ぐらいの期間でございますけれども、週に一回から二回程度はテレワークをやってくださいということで今試行しているところでございます。
○古屋（範）分科員 安倍総理も施政方針演説の中でテレワーカーを倍増するということを明言していらっしゃいますし、また、政府のＩＴ新改革戦略の中でも、二〇一〇年までにテレワーカーを就業人口の二割に持っていくということを目標に掲げています。総務省では既に昨年本格導入を始めまして、七名の省員が今テレワークをしています。また、十九年度は三十人に拡大するということを伺っております。
こうした中で、国土交通省での平成十七年度テレワーク実態調査によりますと、就業者全体に対するテレワーク人口は一〇・四％でありました。三年前に比べますと一・六倍にふえてはおりますが、既に普通の働き方になりつつある、民間ではもうデスクがないというところもございますが、欧米先進諸国と比べますとまだまだという感があります。
ＩＴ戦略会議でも二〇一〇年までにテレワーカーを就業人口の二割にするという目標もありますし、安倍総理も先頭に立ってこのテレワーク人口の倍増を目指すとおっしゃっているときでございます。さきの予算委員会集中審議でも、テレワークについて、公務員においてテレワークを行っている者も人事管理の上で差別をしないと総理は明言をしてくださいました。
冬柴大臣、このテレワークという働き方につきまして御感想を伺いたいと思いますし、また、国土交通省におかれましてもぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
○冬柴国務大臣 実は、私、もう三十年ぐらい前になると思うんですが、私の法律事務所で、ファクスが普及したのとそれからワープロですね、それまでタイプライター、タイピストがカチャカチャやっていたんですけれども、もうこれは必要ないんじゃないかということで、実は、自宅で打っていただいたら結構だと。それで、こちらで原稿を書いたものをファクスで送って、向こうで自宅で打って、そして、多ければ夜までやっているようですけれども、通勤時間が要りませんから、非常に助かるということを言ってもらったのがもう三十年近く前になります。これはもうテレワークそのものだと思うんですね。
このごろは物すごく通信機器とかいろいろなものが発達していますから、これはこれから、特に都心で働く方々の通勤時間というのは、毎日が旅行のような時間を費やす人もあるわけでございまして、それも混雑がひどいということになれば、私どもの国土交通省も二名の男性の職員の方がテレワークをやっていただいていますが、非常に遠いところから通っておられる方ですけれども、大変助かるという感想でございます。
それから、何といっても女性の活躍の場を広げる意味で、育児、介護に携わる方々、高齢者や障害者などを抱えながら働いておられる方、また、そういう方々自身が意欲と能力があれば、通勤していただかなくても、そういう人材、高齢者や障害者などの人材の就労機会を拡大するということもありますので、これからも公務員テレワークの本格導入に向けてまず取り組んで、そして積極的にこれを民間にも広げて、あらゆるところでテレワークというものが普及するように頑張っていきたいなというふうに思っております。
○古屋（範）分科員 大臣のテレワークに対する積極的な御答弁を伺うことができました。大変ありがとうございました。今後とも、ぜひ推進をしていただきたいと存じます。
以上です。終わります。ありがとうございました。
