第166回国会 予算委員会 第14号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。本日、初めて安倍総理に質問する機会を得ることができまして、少々緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
短い時間ではございますが、私がこれまで取り組んでまいりました仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス、またテレワークを中心に、本日、質問を行ってまいります。
御存じのように、我が国の特殊出生率、昨年、過去最低を記録し、一・二六となりました。急速に進むこの日本の少子高齢社会の対応策が待ったなしで求められる中で、公明党は、昨年四月、一年半をかけまして少子社会トータルプランをまとめ、少子化に歯どめをかける総合的な施策、また目標も明確にいたしました。具体的には、生活を犠牲にしない働き方の確立、また、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、この二つの改革を柱としております。
先般、残業代の割り増し引き上げを労働基準法改正案に盛り込む、この国会に提出されることを決定いたしましたけれども、この政策は、公明党のトータルプランの中で、ワーク・ライフ・バランスが可能な働き方の改革の一環として提言をした点でございます。今回の残業代割り増し率の引き上げが、非婚化また晩婚化の要因とも言われる長時間労働を抑制する、そこに威力を発揮することを大いに期待いたしております。
さらに、政府からは、今国会ではほかにも、これまで一貫して主張してまいりました育児休業給付を引き上げる雇用保険法改正案、また求人の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案、パート労働者の均衡処遇を推進するパート労働法改正案、最低賃金を生活保護水準に配慮した形で引き上げる最低賃金法改正など、労働法制を整備する法案がメジロ押しとなっております。
総理は、「国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らしをよくしていくことにこそ力を注ぎたい」、このように施政方針演説の中で述べられています。総理のこうしたお考えを具体化するような、今こそ、特におくれている働き方改革につきまして、ぜひとも総理が先頭に立って、国、また地方自治体、企業も巻き込んでリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
少し長くなりましたが、この少子社会における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについての総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣 働く時間と生活の時間、家族と費やす時間、自分のための時間、このバランスを変えていくというのは、これはやはり、企業、働く側、国民みんなの意識を変えていかなければ、なかなか私は実現をしないんだろう、このように思います。
そこで、時間外労働が大変多い、これは、そういうワーク・ライフ・バランスを考える上で、ワーク・ライフ・バランスを取り戻していく上においては、大きな障害となっているのは事実であろう、このように思います。
そこで、ただいま古屋委員が御指摘をしたように、もう長年公明党ではこの問題に取り組んでこられました。公明党、また先生のそうした御指摘も受けながら、今回の国会におきまして、均衡待遇等を進めるためのパートタイム労働法の改正や長時間労働の抑制等を図るために労働基準法の改正案を提出するなど、働く人たちのための一連の労働法制、六本の法律を、改正案を出す予定でございます。
そういう意味におきましては、この国会が、まさに働き方を変えていくスタートとなっていく、そうした国会にしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員 総理より、ワーク・ライフ・バランスに対するお考え、今伺いました。
次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。総理が力を入れていらっしゃる再チャレンジ支援についてでございます。
我が国の労働力の減少、非常に大きな課題であると考えております。この労働力の減少、そこに女性の労働力の活用、これは非常に大きなかぎとなっていくのではないか、このように考えております。
これは平成国際大学藤田至孝名誉教授の論文でございますが、アイルランドの経済成長につきまして、一九九四年から約十年間、平均年七・九％の高度経済成長を記録している、その大きな要因は、やはり女性の労働力を大いに活用したところにある、その意味からも、ザ・ライオネス・ジャイアント・エコノミーという名称になっているようでありますけれども、この女性の労働力の成長、これが経済成長をもたらし、それが税の増収、そして社会保障財源の安定化につながっているということでございます。
公明党では、二〇〇五年のマニフェストに、女性の再就職を支援する相談体制の整備、また再雇用制度の導入を掲げて推進をしてまいりまして、現在まで、全国十二カ所でマザーズハローワークが開設をいたしております。
昨年十一月、党の雇用・再チャレンジ本部で、私も渋谷にあるマザーズハローワークに行ってまいりました。そこでは、子育てをしながら再就職をしたいという方々への相談、非常にきめ細やかに行っていらっしゃいまして、そこには、子供さんを見るコーナーもございます、保育士さんもきちっといらっしゃって。それで、きめ細やかな保育の情報提供ですとか、パソコン、今パソコンが使えませんとなかなか仕事ができません、その研修なども行ってくださる。非常によくやっていらっしゃるなという印象でございました。そこでは、九月までに約半年で四千二百人の相談者がお見えになって、九百三十人以上が就職をしているということでございました。
女性が働きやすい環境の整備、また出産、子育てで一たん離職した女性の再就職支援、非常に重要な課題であると思っております。総理も施政方針演説の中で、子育てをしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークの就職支援を充実したいと言及されています。来年度予算二十億円が計上されており、私も非常にうれしく思っているところでございます。
さらに、このマザーズハローワーク、全国への設置を展開し、女性の再就職、この拡充に取り組んでいただきたいと思いますが、柳澤大臣の御見解を伺います。
○柳澤国務大臣 今古屋委員の御指摘のとおり、日本の労働力の見通しを見ますと、二〇三〇年ごろまでの労働力というのは一千万人規模で、そのままにしておくと減ってしまう。これを何とか、もう少し労働力率を引き上げることによって、何とか五百万人ぐらい、半分ぐらいはカバーしないといろいろな面に大きな影響が出てしまう、そういう見通しを持っております。
この引き上げをするところの主力は、高齢者の方と今先生御指摘の女性の方々なんです。特に女性は、Ｍ字カーブという、生涯を通じて、どうしても若いころ結婚とか出産で少し労働市場に出る率が少なくなってくるわけですけれども、そこをいろいろなことで引き上げていただかないと、今の女性の労働力率というのが低いままにとどまってしまうおそれもある。
そこで、我々は、女性の労働力の活用ということが非常に大事だという認識に立ちまして、今先生御指摘のマザーズハローワークということを展開しているわけでございます。現在のところは全国十二カ所で、私も古屋先生のおいでになられたところに、前後はわかりませんけれども、行きました。非常に行き届いておりました。
まず、相談をするときには、とりあえずお子さんを、ちょっと別のところでお子さんを預かっていただくという施設もありますし、それから自分が働きに行ったとき、このお子さんをどこの保育所に入れられるんだという保育所の世話もしていただく、就職の世話もしていただく、さらにまた技能の研修もしてくれるというように、非常にトータルに相談に乗ってくれるということで、このシステムは女性の再就職のためにはもう欠くべからざるものだ、このように印象を持った次第でございます。
そんなこともありまして、今回、新しい年度におきましては、このマザーズハローワークをさらに全国的に広めたいということで、三十六県に各一個ずつということでこれを拡張しようという、そういう予算化を図っておりますけれども、東京におけるマザーズハローワークと同じ規模というかそういうことでなくて、機能は同じなんですけれども、ちょっと別名でマザーズサロンと呼ばせていただきたいのでございますけれども、そうしたことでこの全国展開を図って、きめ細やかな再就職支援を確保してまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員 大臣、ぜひ女性の再就職支援の推進、よろしくお願い申し上げます。
次に、テレワークについてお伺いをしてまいります。
多様な働き方の確立という観点で、私、このテレワークに以前より着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事を提供できる、また在宅で、情報通信技術を利用して、場所を選ばない、また通勤時間をとらない、このテレワークという働き方であります。
このテレワークが普及することによりまして、母子家庭のお母様、母親、また高齢者、障害者の方々への雇用の機会の拡大が期待をされているわけであります。長時間通勤、特に首都圏では非常に通勤時間が長いわけであります、それからの解放。また、子供と過ごすといった育児支援、キャリアアップのための学習機会の創出、労働人口が都市部に一極集中することを分散するというような、さまざまな利点があると考えられます。
私は、前内閣で総務大臣政務官を務めておりまして、このテレワークの推進に取り組んでまいりました。昨年五月にテレワーク推進会議というものを設置し、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和を確立する、そのためにこのテレワークの導入を進めてまいりました。
来年度、このテレワーク関連予算、国土交通省、厚生労働省などを合わせて四億円計上をされておりまして、また、テレワーク環境整備税制が創設をされることになりまして、これ以上の喜びはないと思っております。
既に政府のＩＴ戦略会議では、テレワーカーは、二〇一〇年までに就業人口の二割を目指すという目標が掲げられております。安倍総理も、政権公約として、前国会での所信表明、また今回の施政方針演説でも、テレワーク人口の倍増について言及をされております。
総理、このテレワークという新しい働き方についてのお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣 私の内閣の新経済成長戦略において、大きな柱は、イノベーション、そしてオープンな姿勢であります。このイノベーションによって生産性を高めていくということでありますが、特に情報通信技術の革命的な大きな進歩が今ある中で、ＩＴ技術を取り入れていくことによって生産性を向上させていくこともできますし、そしてこれは、やはり先ほど委員も御指摘になった、ワーク・ライフ・バランスを考える上においても、働き方、暮らし方を大きく変えていくことが、いい方向に変えていくことが十分に可能ではないかな、このように思います。
よく私ども、子供のころ、未来になったらどういう社会になる、こんなことをいろいろ漫画で読んでいたわけでありますが、家にいながらいろいろな人と会話ができたり、仕事もできる、こんなことに本当になるのかなと思ったら、まさにそれは実現をされたわけであって、しかし、残念ながら、まだこれは行き渡っていないわけであります。
このテレワークをもっともっと活用していく、私の内閣においては倍増するという目標を立てておりますが、このテレワークを活用していくことによって、女性が、出産、育児を、自宅で育児をしながら、出産、育児の際に職場から離れる、仕事を一たん中断するということなしに、自宅で仕事が可能になっていく、あるいはまた、障害を持った方や高齢者の方々が通勤しなくても済む、まさに場所と時間を選ばない働き方ができるわけであって、このテレワーク人口倍増をぜひ目指して、さまざまな施策を実行していきたいと思っております。
○古屋（範）委員 ただいま総理より、テレワークに対します御決意、構想をお伺いすることができました。
私は、このテレワーク、どのような形で実際行われているのか、熊本に行ってまいりました。ここは、ＮＴＴの子会社、ＮＴＴネオメイトという会社がありまして、特に、母子家庭の母親、また障害者の方々を中心に、西日本を中心に七県にわたりまして、約百人のスタッフ全員がモニターを見ながら、テレワークを行っている方の相談などに応じながら仕事を進めている。そこでは、航空写真を地図に起こすという仕事をしておりまして、経済的にも自立することができるというわけであります。特に最近では、コミックを携帯電話で見ることができるようにレイアウトし直すという仕事もそこで行っているようであります。
そのようなテレワークでありますけれども、厚生労働大臣にお伺いいたします。
厚生労働省では、これまで、テレワーク実施のためのガイドラインの策定、また、在宅勤務の効果についての委託調査などを行っていらっしゃいました。また、テレワークを推進する関係四省の一つとして、テレワーク推進フォーラムを設立していらっしゃいます。しかしながら、二〇〇五年の政府のテレワークへの取り組み状況を見ますと、テレワークの試行実施をしているのが、総務省、人事院、経産省、国土交通省、財務省だけでありました。
私は、労働を所管する厚生労働省でも、ぜひこのテレワークを導入していただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣 テレワークは、ＩＴを活用して、時間や場所に制約されない働き方であるということで、古屋委員などがリーダーになられまして、特に女性の育児、介護、家事、要はライフ・ワーク・バランスを実現するための有効な手段ではないか、こういうことで御推奨になっておられます。
我が厚生労働省におきましても、このテレワークにつきましては、今先生御指摘のように、検討の、省内の関係者の会議を開きまして、これまでにもう三回ほどいろいろな問題を詰めているところでございます。その中には、必要機器の調達条件だとか所要経費はどうするかとか勤務時間管理をどうするかとかということのほかに、やはり何といっても情報セキュリティーの対策等の問題があるということで、これらにつきましていろいろの検討をしておるようでございます。
ただ、まだ、残念ながら、今御指摘のように、どこかで始まった、しかも、ちゃんとしたシステムのもとで始まったというようなことはございませんので、平成十九年度のできるだけ早い時期に、早く試行を始めるように準備を進めたいと思っております。
○古屋（範）委員 ぜひ厚労省でも推進をよろしくお願いいたしたいというふうに考えております。
次に、総務大臣に質問をしてまいります。
総務省では、中央省庁で初めて、昨年十月から、職員に対しまして週一回以上部分的な在宅勤務、テレワークができるよう実施をされました。先駆けて実施をされたわけであります。
国土交通省の平成十七年度テレワーク実態調査によりますと、就業者全体に対するテレワーク人口は、いまだ一〇・四％ということであります。三年前に比べますと一・六倍にふえてはおりますが、既に普通の働き方となっている欧米先進諸国と比べますと、まだ低いという感があります。二〇一〇年までに就業人口の二割の目標を目指すということになれば、やはり国が率先して取り組むべきと思います。
日本では、高速ブロードバンドネットワーク、またインフラ整備の普及が非常に進んでいるわけでありますが、まだまだそのインフラを十分生かし切れていないのではないかという気がいたしております。そこで、情報通信を所管している省として、また、最も取り組みが早く進んでいる総務省、このテレワークの一層の普及に取り組んでいただきたいと思っております。
総務省でのテレワーク実施状況、さらなる普及への御決意を、総務大臣にお伺いいたします。
○菅国務大臣 古屋委員が総務大臣政務官当時に、このテレワークの実施に向けての先導的な役割を果たしていただきました。そして現在、昨年の十月から開始をいたしておりまして、対象は、育児、介護に携わる職員でありまして、現在七名の職員がテレワークを行っておるところであります。そして、私どもは、今日の状況というものを検証して、その結果を踏まえて、対象職員というものを拡大していきたいと思っております。ちなみに、十九年度は三十人を考えております。
さらにまた、日本全体のテレワークの普及に向けまして、総務省では、十九年度の予算として、中小企業でも容易に安全なテレワーク、ここをシステム導入が可能なように、その実証実験のための費用として三億円計上させていただいています。
さらに、十九年度の税制改正の中で、テレワーク設備導入時の税制優遇を行うことができるように、テレワーク環境整備税制も創設をさせていただく予定であります。
いずれにしろ、先ほど総理の答弁にもありましたけれども、このテレワークというものを、私ども全力で推進をして、そうした働く女性の皆さんを初め、できる限りこうした仕事に参画できるように努めていきたいと思います。
○古屋（範）委員 今七名、既に始めていらっしゃるということであります。また、その中で、さまざまな現実的な課題というものも見えてきたのではないかというふうに感じております。
このテレワーク導入に向けて、人事院では、公務職場におけるテレワークのあり方についての調査研究を行って、勤務方法のあり方を検討する有識者研究会を設置する予算がついていると聞いております。政府として、本格導入に向けて環境整備が始まるものと大いに期待をしているところでございます。
各省におきまして、実際に制度やスキームを整備するとともに、テレワークで働く職員のモチベーションの確保も重要であります。実際にテレワークを希望する職員に、例外的な勤務形態ということで不当な人事評価が下されてはいけない、そのような懸念もございます。
そこで、ぜひ総理から、テレワークだからといって人事評価等で不当な差別を受けることはないとぜひ明言をしていただきたいのですが、この点、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣 私の内閣でテレワーク人口を倍にしていく、これはもう公約ですから、私の内閣で進めていることにまさに賛同して、ワーク・ライフ・バランスを考えても、そういう仕事の仕方を選んだ人たち、あるいはまた職場において、そういう人たちを人材として生かしていくためにもテレワークを導入していこうという判断をして、そういう人たちも参加をしているわけでありますから、テレワークに参加した人たちが万が一にも不当な差別を受けることがあってはならないし、そういうことはあり得ないということをはっきりとお約束しておきたい、このように思います。
○古屋（範）委員 安心いたしました。これで、各省庁におきましてもさらに導入が進み、そしてまた、それが民間へと大きな波及効果を持っていくのではないか、そのように思います。
最後の質問になります。ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということでございます。
私は、みずから主体的に多様な働き方が選択できる社会、そういう社会を構築すべきと考えております。総理も、施政方針演説の中で、女性の活躍は国の新たな活力の源です、意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちた活躍ができるよう、働き方の見直し、テレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進したいとお述べになっていらっしゃいます。
仕事と生活の調和。正規雇用の社員は労働時間が延びている。特に三十代、子育て世代で労働時間が延びている。また、一昔前は、女性は家庭にという言葉もありましたが、今では、女性は仕事も家庭も家事もと、さらに大変な状況にあるというふうに考えられます。その中で、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活、子育てのみならず、介護もありますでしょうし、また次のステップへの充電、学習の機会も必要であろうというふうに思います。あるいは、地域のボランティア活動であるとか、さまざま、仕事と、そして仕事以外の生活、ライフ、これをどうバランスをとっていくか、まさにここが重要なポイントであると思っております。
公明党は、この仕事と生活の調和推進基本法というものの制定を目指しております。昨年着手をいたしまして、今、さまざまのヒアリング等を行い、全力を挙げて、この仕事と生活の調和推進基本法を作成しているところであります。
この仕事と生活の調和推進基本法、日本においてワーク・ライフ・バランスを国民全体が目指していく、そうした基本法、理念法となるものと思います。私は、この基本法をぜひとも制定すべきと考えますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣 だれもが仕事と子育てを両立させていくことができる社会、あるいは仕事と生活を調和させることができる社会を目指していかなければならない、こう考えています。
その中で、仕事と生活の調和推進基本法を制定すべきであるという御提案でございますが、大変貴重なものである、こう受けとめております。政府といたしましても、そうした御提案の趣旨を重く受けとめまして、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において働き方の見直しについての検討を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の実現に最善を尽くしていかなければならないと考えております。
○古屋（範）委員 今、総理からも御決意を伺いました。重点戦略推進会議で、一つの柱としてこのワーク・ライフ・バランスを考えていかれるということであります。男性も女性も、また働く人すべてが安心して子供を生み育てられ、かつ多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和推進基本法、この一刻も早い制定を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
