第190国会　衆議院　厚生労働委員会　3号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　きょうは、所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

　新三本の矢の中の介護離職ゼロについて、まずお伺いをしてまいりたいと思います。

　川崎市の介護つき有料老人ホームで高齢者が相次いで転落死をするという、大変衝撃的な事件がございました。この背景にあるのは、介護職員のストレス、また閉鎖的な構造、多くの介護現場に共通をしているものかと思われます。

　介護職員による高齢者への虐待が急増しております。私も、二〇〇三年、初当選をして以来、高齢者虐待防止の取り組みをしてまいりまして、新人で初めて議員立法をつくりまして、自民党とも協議をし、また野党とも協議をして、二年目に成立をさせることができました。この高齢者虐待防止法が成立をして、間もなく十年となります。

　この法律ができてから、やはり虐待件数はふえております。特に、施設介護また居宅サービスの職員による虐待がふえている。二〇一四年度においては三百件、二〇一二年度の百五十五件から二年で倍増をしております。八年連続で過去最多を更新しているということで、まず、この虐待防止についてどういう取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。

　また、一億総活躍社会の中で、介護離職ゼロという目標を掲げていらっしゃいます。何度も申し上げるようですが、介護離職ゼロということは、まず介護職員の離職をゼロにしていかなければならないというふうに考えます。介護職員の人材の養成確保、また離職者の再就職支援など、一体的に進めるべきであると考えます。

　ことし一月の本会議におきまして、私も代表質問をさせていただきました。それに対して総理の方から、介護人材の確保については、基金の活用により都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬により処遇改善を実施して介護職員の離職防止と就業促進に努めてまいりました、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、また、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職支援準備金の創設、介護ロボットの活用、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などに取り組んでいく、そういう答弁があったわけなんですが、高齢者虐待の防止を含め、介護人材の養成確保、また介護者支援についてお伺いをしたいと思います。

○竹内副大臣　お答えいたします。

　まず、虐待防止の取り組みについてでございますが、平成二十六年度に、家族、施設合わせて全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生をいたしておりまして、引き続き増加傾向にあることが明らかとなりました。

　このため、まず、高齢者虐待の未然防止、早期発見、虐待初期段階での迅速かつ適切な対応といった対応の流れを再度周知するとともに、市町村などの先進的な取り組み事例を参考に、地域の実情に応じた体制整備などの充実を促進するなど、対応の強化に取り組んでおりまして、引き続き、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るため、市町村や都道府県等に対する支援に努めていきたいと考えております。

　また、市町村に対する調査によりますと、介護施設従事者等による虐待の発生要因として、教育、知識、介護技術等に関する問題や、職員のストレスや感情コントロールの問題が上位を占めております。

　このため、介護人材の確保に当たり、一定の知識、技術を有する人材の活用や、新人職員に対する指導体制の確保などの職場環境の整備を進めることが重要であると認識をしております。

　こうした点も踏まえまして、介護人材確保に向けて、今回の補正予算及び来年度予算におきましては、まず、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充、二つ目に、地域医療介護総合確保基金を活用した、新人職員に対する指導体制の整備や、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰の実施、さらにまた、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合には、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設などに取り組むこととしているところでございます。

○古屋（範）委員　今、竹内副大臣の方から、さまざまな介護職員の養成確保に対する取り組みについてお話をいただきました。ぜひ総合的に、また強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　先月、二月十日ですけれども、二〇一六年度診療報酬改定が取りまとめられました。この中で、やはり、高齢社会にあって、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据えて、限られた財源を効率的に使っていく、そしてまた、医療、介護の質を向上させていく、こういう課題がある中で改定が決められました。

　特に、これまで進めてきた、超高齢社会に備えて、自宅にいながら治療を受けられる地域医療を推進する、この明確な方向性が固まったものと思われます。

　また、私がこれまで取り組んでまいりました個別案件になりますが、脳脊髄液減少症、これを十二年間取り組んでまいりまして、このたび保険適用ということで、この治療法、ブラッドパッチ療法が保険適用となりました。交通事故あるいは体育の授業であるとかさまざまな原因で髄液が漏れて、頭痛、目まいなどに悩む方々が非常に多かった。これに対する保険適用が決まりました。患者の方々も非常に喜んでいらっしゃいます。

　また、約八年、うつ対策に取り組んでまいりましたけれども、医師による面接を通じて心の負担を軽くしていく認知行動療法、これも、一定の研修を受けた専門の看護師とともに面接を行うチーム医療に保険が適用となりました。さらに、この認知行動療法、不安障害も追加をされることとなりました。こうした形で、うつ対策に対する、また不安障害も含めて、認知行動療法が大きく普及をしていくことが期待されております。

　先ほども介護人材の確保ということで申し上げましたけれども、これから高齢社会にあって、入院、そして施設、そして在宅、こういうものが包括して、一体的に医療、介護のサービスが提供されていかなければいけない、そういう時代にあって、今回の診療報酬、この意義についてお伺いをしたいと思います。

○竹内副大臣　お答えをさせていただきます。

　平成二十八年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、まず、入院医療につきましては、病床の機能分化、連携のさらなる推進、救急医療や認知症患者の対応の充実、さらにまた、外来医療、在宅医療につきましては、かかりつけ医、かかりつけ歯科医のさらなる普及、重症患者、小児への在宅医療の強化、さらにまた、医薬品、調剤につきましては、後発医薬品の使用促進、価格適正化、かかりつけ薬剤師の推進、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料の適正化などを行うとしたところでございます。

　個別にも、今先生からお話がありましたブラッドパッチ療法や、また認知行動療法に対する保険適用の拡大、拡充等も進めたところでございます。

　高齢化の進展などによりまして、医療費の増大が進む中ではありますが、こうした見直しによりまして、国民皆保険を堅持しながら、国民一人一人が安心して質の高い医療を受けられるようにしてまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　今回の診療報酬改定、やはり地域包括ケアシステムを推進していく、病床の機能分化、連携、また、かかりつけ医のさらなる推進、救急医療の拡充、こうした観点が盛り込まれた診療報酬改定である。そして、こうした診療報酬改定において、地域包括ケアシステムを推進していく。入院患者が退院をしてあるいは施設に行く、こういうところの連携を促していく、入院患者のスムーズな在宅復帰を促していくものであると思います。

　医療の側面ではなく、在宅医療、在宅での生活というものを考えていきますと、生活全般へのサポートが必要であるということがございます。また、ひとり暮らし、あるいは夫婦しかいないというような高齢者世帯がふえてきております。在宅での医療、介護を充実させるといっても、日常生活、ここに視点を置かなければ、なかなか地域包括ケアシステムの実現は難しいのではないかというふうに思います。

　この中で、福祉用具の活用ということを取り上げてまいりたいと思います。

　これは先月、二月の十七日でありますけれども、二〇一八年度の介護保険制度の見直しに向けた議論が社会保障審議会介護保険部会で始まっております。要介護度一、二の軽度者向けのサービスの見直しが検討課題とされておりまして、この福祉用具、住宅改修費用の給付のあり方も検討されるということでございます。

　先日、私は、介護ベッドであるとか車椅子、歩行器といった福祉用具を自分でも体験してまいりました。また、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって、全国福祉用具専門相談員協会、日本福祉用具供給協会の皆様とも意見交換をしてまいりました。

　その中で、この団体の皆様が調査を行っていらっしゃいます。福祉用具の有効性というものを体験いたしまして、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望、身体の状況、またその置かれている環境等を踏まえて、専門的知識に基づいた福祉用具を選んで、必要な人には適切な福祉用具を用いていく、自立支援の観点からも、使用法等々も含めて助言を行う福祉用具専門相談員、この方々の役割、重要性を改めて認識した次第でございます。

　調査を行ってくださったんですが、もしも、福祉用具、例えば車椅子であるとかあるいは角度が変わるようなベッド、こういうものを使えなくなった場合には一体どうするかという調査をいたしました。例えば車椅子の場合には、使えなくなった場合には、やはり介助者を頼むしかないということでございます。あるいは、もう諦める、入浴とかそういうものも諦めるしかない、こういう回答が返ってきております。

　こういった福祉用具があれば、散歩に出られる方もいらっしゃるでしょうし、また自分で起きてトイレに行く。これが使えなくなれば、トイレに行く回数もやはり少なくなってしまったり、外に出ることもなかなかできなくなってしまう。なおかつ、それを頼むとすれば、やはり人に頼むしかない。家族、家族がいない場合には、当然これは訪問介護を頼むようになってくるわけです。その回数も時間もふえてくるということであります。

　ですので、重症化を抑えていく、転倒したりしてはいけない、自立した生活を実現し、あわせて介護保険費用の増大を抑えていく、これが福祉用具であると思います。特に、日本の場合には、貸与して、それをまた洗浄したり消毒をしたりして使い回していくわけですので、国際的にも先進的な制度であると思います。

　この調査に基づいて、三カ月以上福祉用具を利用し、自立した生活を維持する要支援一から要介護二の方を対象に、福祉用具を利用できなくなった場合の対応というのは、先ほども申しましたように、人を頼むかあるいはもう諦めるということでありますので、これは介護費用の増大につながっていくものと思われます。

　二〇一四年度の福祉用具レンタル費用額、これは二千七百二十五億円であります。訪問介護にかかるコストのわずか三割、全体九千六億円の三割であります。人的パワーを補って、介護環境の改善にも寄与する福祉用具を適切に活用していくということが、ある意味、介護の人材、そこのところを有効活用するということにもつながっていくのではないかというふうに思います。

　今後も、福祉の用具が適切に使い続けられるように、また、低コストで在宅介護の基盤を担う福祉用具サービスの重要性をぜひとも認識していただきたいと思っております。このサービスが切り捨てにならないよう、今後の検討の中でぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。

　これについての見解をお伺いいたします。

○竹内副大臣　お答えいたします。

　恐らく、先生の問題意識の背景には、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられました経済・財政再生計画の改革工程表におきまして、軽度者に係る福祉用具貸与等のあり方が検討事項とされておりまして、こうした点も含めて、社会保障審議会介護保険部会において次期介護保険制度改正に向けた検討を開始したということがあるのだろうというふうに思っております。

　一方で、御指摘のように、福祉用具は、介護が必要な方ができる限り御自宅で、人に頼ることなく自立した暮らしを継続することができるよう支援するために、介護保険から給付が行われているものでございます。

　そういった意味で、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から、今後もしっかり検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○古屋（範）委員　確かに、無駄な福祉用具を使っていくことは、これはやはり介護保険全体に影響してまいります。しかし、適切に福祉用具を使っていくということが、介護の重度化を防ぎ、自立を促し、また、介護人材を本当に必要なところに回していくということにもつながっていくというふうに思います。ぜひともここのところ、検討をお願いしたいというふうに思います。

　次に、保育事故防止について伺ってまいります。

　四月、子ども・子育て新制度がスタートいたしました。認定こども園また小規模保育など、新たな子育て施設がふえております。

　その一方で、やはり保育事故というものも重要な課題となっております。政府は、全国の保育所など子育て施設などで起きた事故発生状況、要因分析などをデータベース化して、ホームページで公開をしております。国としてこれまで事故の分析や検証はしていない。また、今後、集積した情報をもとに具体的な再発防止策が打ち出されることが重要かというふうに考えております。

　昨年、この分野の、保育事故の専門家であります多摩北部医療センターの小保内小児科部長より、保育事故問題についてお話を伺う機会がございました。そして、先日、竹内副大臣にもお話を聞いていただきました。

　保育施設での重大事案が年々増加傾向にあるにもかかわらず、詳細に検討する機関がない。さまざまな個々の事案から安全対策を抽出していく作業が行われておりません。このため、有効な安全対策が実施をされていないのが現状であると思います。この状況を改善して、親のためにも、また保育士のためにも、安全、安心な保育環境をつくっていかなければならないと思います。

　死亡事案を予防するためには、今まで起きた死亡事案の発生の起因、原因というものを明らかにして、そこから得られた情報をもとに安全対策をつくっていくということが重要であります。そのためには、病理学あるいは法医病理学、小児科学、こうしたものを専門とする委員によって構成された重大事案検証委員会というものを設置して、詳細検討を実施する必要があると思います。重大事案を調査して研究する、こうした重大事案の検証委員会の設置が必須であるということでございました。

　特に、地方自治体でこういう対策をとっていくといたしましても、あってはならないんですが、全国にしてみますと、自治体にとっては少ない数になってまいります。毎年、死亡事故というのは十人を超えている。昨年は十七人でありました。また、重大事故というものも、二〇一二年から一三年、続けて百人を超える。昨年は百七十七人に上りました。多い数でありますけれども、自治体でこうした事案を集積し研究するほどの数ではないということであります。ですので、これはやはり国で、こういう案件を収集し、そして分析、調査をし、安全対策を立てていく必要があるということだと思います。

　保育施設の拡充がともかく必要である、もうこれは待ったなしであります。それに伴って、安全、安心な保育環境も同時につくっていかなければならないということであります。

　私も、乳幼児突然死症候群に長年取り組んでまいりました。昨年、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、この最終取りまとめが内閣府から発表されました。しかし、大事なことは、専門家による有識者会議を設置して、国における再発防止策を早急に進めることではないかと思っております。

　この件に関して、竹内副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○竹内副大臣　お答えいたします。

　子供たちが一日の大半を過ごす保育所等は、安心して過ごすことのできる環境でなければならず、事故で子供の命が奪われることがあってはならないと考えております。

　子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、内閣府を中心として、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会を平成二十六年九月に設置し、教育、保育施設等における事故の発生やその再発を防止するための措置について御議論をいただいてまいりました。

　昨年十二月のこの検討会の最終取りまとめにおきましては、死亡事故等の重大事故につきまして、地方自治体において外部委員で構成する会議で検証する仕組みを設けるとともに、国においても、事故報告の集約や傾向分析、再発防止の提言等を行うための有識者会議の設置についても御提言をいただいているところでございます。

　現在、専門家が参画する有識者会議の設置に向けて、内閣府を中心に、文部科学省、厚生労働省が連携して準備を進めているところでございまして、これらの取り組みを通じて、保育施設等における重大事故の発生や再発の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　ありがとうございます。

　保育施設はともかくふやしていかなければならない、待機児童は解消していかなければならない、これは待ったなしの課題であります。とともに、やはり、子供にとって安全な環境をつくっていく、これもそれ以上に必要な課題であります。ですので、それを有識者会議をつくって検討していくということでございますので、そこに、これまで長年この分野において専門的な研究を続けてこられた専門家をぜひとも入れていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。

　最後になりますが、児童手当の課題についてお伺いいたします。

　先日、新聞報道がございました。生活保護世帯の子供で、児童養護施設に入所していた場合に、ここを退所する際、家庭に戻った場合には、入所中に施設長が積み立てていた児童手当、これが貯金として収入認定をされてしまう。

　これは、民主党政権時代に法改正をしたときに、それまで給付がなかった児童養護施設にいる子供たちにも給付ができるようにいたしました。それは、退所をするときにこれが積み上がって、次への、就職なり進学なり、そういうときにアパートを借りたり、進学のための積み立てをして、それが資金になっていく、そのために私たちも法改正をしたつもりでございました。

　しかし、生活保護費が減額をされてしまう、あるいは一時停止になるという可能性が高いという問題であります。子供が大学に進学をしたり就職をしたりするときの資金としての積み立てという、私たちが目指していた本来の目的が果たせなくなるのではないかということは非常に残念であります。

　児童手当がその子供本人のために使われていく、そして、施設退所後に、本来であれば、家庭にやはり戻るという方が多いと思うんですね。直接自立をしていけばいいんでしょうけれども、やはり家庭に戻るケースが多いと思います。ですので、この場合、収入認定されないような、認定から除外する方策というものはないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。

　御指摘のとおり、現在では、児童手当は、児童養護施設等、施設に入所している児童についてもその支給の対象となっているところでございます。

　そして、生活保護でございますけれども、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを前提として行われているため、児童養護施設を退所した子供が生活保護受給世帯に戻る場合、入所中に積み立てられました児童手当については、原則として収入認定をされ、保護費を減額している実態があると承知いたしております。

　一方、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成をされ、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう環境を整えていくことは大変重要でございます。児童養護施設等に入所中の児童に係る児童手当をその将来の自立のために活用することが難しいという現状には課題があると考えております。

　先生の御指摘を真摯に受けとめたいと思っておりまして、児童手当制度の趣旨を踏まえた上で、施設退所時の児童手当の収入認定に係る取り扱いを変更することについて前向きな対応を考えたいと思っております。見直しに向けて検討を進めたいと思っているところでございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございます。

　児童手当がぜひとも子供のために、それも児童養護施設にいる困難を抱えた子供本人に、ぜひとも自立のために使えるよう知恵を絞っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。