精神保健法・障害者雇用促進法　参考人質疑

衆院 厚生労働委員会で障害者雇用促進法、精神保健法の参考人質疑に立ちました。全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子理事長に、今回の改正の柱である「保護者制度の廃止」について、また長きに渡り障がい者を雇用してこられた大協製作所代表取締役社長の栗原敏郎参考人に、中小企業が障がい者の雇用に踏み出すにはどうすべきか聞きました。

（以下、2013.6.12付 公明新聞より引用）

【家族の負担軽減に有効／精神保健福祉法　改正案で参考人見解／古屋さん質疑】

衆院厚生労働委員会は１１日、精神保健福祉法改正案などに関する参考人質疑を行い、公明党の古屋範子さんが質問に立った。
　古屋さんは、同法改正案で精神障がい者の家族に課せられる「治療を受けさせる」などの「保護者制度」が廃止されることに触れ、全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子理事長に見解を聞いた。
　川崎理事長は同制度について「孤軍奮闘していた家族の精神的なものは軽くなる」との見解を示した。
　また古屋さんは、改正案に入院患者の退院促進措置が盛り込まれたことに言及。医療現場の要望を聞いたのに対し、大阪府立精神医療センターの籠本孝雄院長は、「急性期の病棟には一般医療と同等の人員配置ができるよう配慮を」と求めた。

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@Noriko_Furuya