被災地での介護問題などについて質問
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で介護保険等改正案の質疑。冒頭、不活化ポリオワクチンを緊急輸入すべきと求めたのに対し、５月26日に予防接種部会を開催し、検討を開始するという画期的な回答を得ることができました。前進です。また、岩手・宮城・福島の被災県では、介護認定申請が2960件も滞っているという事態に、特別措置を設けるよう述べたことに対し、更新の延長をしていくという答弁がありました。その他、被災地での高額の介護利用料請求への対応、ボランティアポイントの更なる普及についてなど質問しました。
（以下、2011.5.21付 公明新聞より引用）
【介護認定、特例措置を／サービス料の高額請求 ３・１１にさかのぼり軽減／衆院厚労委で古屋さん】
２０日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で介護保険適用に必要な「要介護認定」の手続きが滞っている問題に触れ「柔軟かつ手厚い介護サービスを認める特例措置を」と訴えた。
この中で古屋さんは、岩手、宮城、福島３県の自治体では、行政機能が低下し要介護度を判定する「介護認定審査会」が開けない状況にあると指摘。厚労省はケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランによる対応を通知しているが「暫定プランでは要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアが受けられないのではないかとの懸念が広がっている」とし、柔軟な制度運用を求めた。
岡本充功厚労大臣政務官は「事務の簡素化に加え、市町村の判断で（要介護認定の更新分の）有効期間を最大１年間延長する特例省令の制定などを検討している」と述べた。
また、古屋さんは介護施設に避難した高齢者が、短期的に宿泊して介護を受ける「ショートステイ」を長期利用した形になり、高額な介護サービス料を請求される事例に言及。今年度第１次補正予算で「地域支え合い体制づくり事業」として積み増した「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を被災県が活用すれば、高齢者の「負担軽減ができることを現場で徹底してもらいたい」と主張し、さらに「３月１１日から遡及適用できるようにしてもらいたい」と要請した。
細川律夫厚労相は「３月１１日までさかのぼって手続きさせてもらう」と明言した。
