被災地での訪問看護などについて質問

衆院 厚生労働委員会で震災関連の質疑に立ちました。被災地での訪問看護師の1人開業を求めたところ、一定期間、被災地で認めるとの答申が出たとの答弁をもらいました。これまでの厚い壁を破る突破口になると思います。前進です。また被災地の事業所、雇用者の厚生年金保険料免除、社会保険料の減免についても、法改正をして取り組んでいくとの答弁を得ることができました。

(以下、2011.4.14付 公明新聞より引用)

【社会保険料の減免を/被災企業の再建期間中/坂口氏と古屋さん 細川厚労相に対応迫る】

公明党社会保障制度調査会の坂口力会長(副代表)は13日、国会内で細川律夫厚生労働相に会い、東日本大震災で被災した企業を対象に、社会保険料の減免を求める提言を手渡した。
 この中で坂口氏は、震災により多くの企業が壊滅的な打撃を受け、社屋や設備などのすべてを失ってしまっていることに言及。被災企業は再建に向けた設備投資に多大な資金が必要になるが、従業員を休業させても社会保険料を支払う義務があることから、負担軽減を求めた。
 具体的には、被災企業の再建を支援し、住民の雇用確保を促進する観点から、(1)企業の再建期間中は、休業させる従業員の社会保険料についての減免を行う(2)従業員の休業期間を短縮するために、企業再建に必要な資金貸付や情報提供を速やかに行い、地域住民に希望を与える(3)休業手当の支給期間を特例により、さらに延長する――ことを要望した。
 また、この後行われた衆院厚生労働委員会で質問に立った公明党の古屋範子さんは「東日本大震災によって被災した事業者と雇用者について、厚生年金保険料の免除、社会保険料の減免をすべき」と強く迫った。
 細川厚労相は「(すでに実施している)厚生年金などの保険料の納付期限の延長や猶予だけではなく、保険料の免除についても法的な特別の措置を取ることを検討している。それも積極的にやっていきたい」と前向きな姿勢を示した。

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