被災地の雇用問題について質問
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で質問に立ち、被災地での雇用問題を取り上げました。「中小企業緊急雇用安定助成金の機動的運用」「雇用調整助成金の更なる延長」「社会保険料免除の基準見直し」「労災保険の請求」「再雇用を対象にした被災者支援を促す助成制度」などの質問をしました。
（以下、2011.7.9付 公明新聞より引用）
【免除基準、見直し要望／厚労委で古屋さん 社会保険料の特例で】
８日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、東日本大震災で被災した企業に対する支援として、社会保険料等の免除基準を緩和すべきと訴えた。
公明党の主張が実り現在、大震災の特例措置によって被災地の企業は、今年３月から２０１２年２月までの最大１年間、労働保険料の納付が免除されることになっている。
古屋さんは、労働保険料の免除基準が、大震災前と比較して給与等の額が２分の１未満に減少したことなどとされていることに言及。「現場では基準があまりにも厳しいとの声が上がっている」と指摘し、基準の見直しを要望した。
これに対し、細川律夫厚労相は「特例で認めた基準をさらに緩和することは難しい」と答えた。
