補助犬の育成と普及に関する要望
TakanoKiyoshi
超党派「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（細川律夫会長・民主）と関係の方々で官邸を訪れ、「身体障がい者補助犬の育成と普及に関する要望書」を、野田佳彦総理に提出。1､補助犬に対する正しい理解と認知 2､補助犬の同伴拒否に対する罰則規定の検討 3､補助犬育成費用や補助犬医療費などの助成の全国統一 以上３点を要望しました。
（以下、2012.5.24付 公明新聞より引用）
【補助犬への理解深めて／法成立から１０周年 首相に育成・普及を要請／古屋さんら超党派議員】
補助犬への理解深めて――。超党派の国会議員による「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（細川律夫会長＝民主）は２２日夕、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に対し、補助犬利用者でつくる３団体の代表らと共に、補助犬育成と普及に関する要望書を提出した。公明党から古屋範子衆院議員が出席した。
今回の要望は、同日で身体障害者補助犬法の成立１０周年を迎えたことを受け行われた。補助犬は盲導犬、介助犬、聴導犬の総称。
席上、議員連盟と団体代表らは、同法により補助犬の社会的認知と育成が広がる一方で、同法が義務付けている飲食店などでの同伴を拒否される事例もあることから、補助犬への理解と認知の徹底を要請。また、同伴拒否への罰則規定を検討し、自治体によって異なる育成費などの助成を統一化するよう求めた。
野田首相は「６月の政府公報でＰＲさせていただく」と応じ、罰則規定については「しっかり受け入れてもらえるマニュアルを作り、周知を図りたい」と述べた。
要望後、古屋さんは、公明党が同法の成立に尽力してきた経緯を踏まえ、「今後も補助犬への普及啓発を進めていく」と語った。
