計画停電・節電対策で官房長官に申し入れ

党計画停電・節電対応プロジェクトチーム(高木陽介座長・衆院議員)で、計画停電に関する提言を枝野幸男官房長官に手渡しました。経済産業省は、今夏は大丈夫だと言いますが、3月の急な計画停電の発表で、グループ分けが周知されていなかった。医療・介護施設、人工呼吸器装着者への連絡などが不徹底であったこと。信号が止まって事故がおきたり、鉄道の運行が混乱したことなどを踏まえ、万が一実施された場合の対応について要望しました。電力の供給不足が長期化することを予想し、備えが必要です。

(以下、2011.8.5付 公明新聞より引用)

【計画停電/高齢者、中小企業守れ/党PT 混乱防止へ具体策提言】

公明党の計画停電・節電対応プロジェクトチーム(PT)の高木陽介座長(衆院議員)は4日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会い、今夏の電力需給がひっ迫した際の対策に関する提言を手渡した。松あきら同PT顧問(副代表)や古屋範子副座長、高木美智代事務局長(ともに衆院議員)らが同席した。
 席上、高木座長は計画停電の回避が第一としつつも、電力需給がひっ迫し「計画停電を行った場合は、3、4月と同じようにパニックになる恐れがある。事前に手を打ってほしい」として、計画停電を行う際の万全な対応を求めた。
 提言では、「高齢者や要介護者に対して特段の配慮や支援が求められる」とし、停電時の熱中症を防ぐため、自治体やコミュニティーによる見守りの強化、人工呼吸器のバッテリー提供などを要望。
 また、「医療機関や社会福祉法人は、救急救命や透析医療などを確保するために、種別や施設にかかわらず、計画停電から除外するとともに、非常用電源設備の設置を支援すべき」と訴えた。
 さらに、中小・零細企業は、短時間であっても「計画停電が突然実施されると、生産稼働体制の見直しなど、工場の操業や営業に大きな影響が生じる」と指摘。その上で、適切な情報提供や非常用発電機の購入に対する融資制度の創設などを検討するよう求めた。
 提言ではこのほか、(1)停電時に通電される医療機関などの情報を地方自治体や消防、警察などが共有すること(2)自治体の行政サービスの質の低下や混乱の防止に向けた相談窓口の拡充(3)停電時の交通安全、防犯対策の強化――などを要望した。
 これに対し、枝野官房長官は「しっかり対応していきたい」と応じた。

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